■2010年5月30日中日新聞より抜粋
本年度内の売却予定地は、名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」跡地約3万1000平方メートルと、名城会館跡地約2800平方メートル。 愛知学院が南側の2万平方メートル余の取得を、名古屋中国総領事館も移転用地として南側の約1万平方メートルの取得を希望している。よって、都心一等地は、大学と領事館に生まれ変わる公算が大きくなった。 原則として、跡地の売却先は、学校や病院など団体等に限られる。 4月15日から7月14日まで取得希望を受け付け、希望者の用途や資金力など審査し、9月以降に開く国有財産東海地方審議会の答申を経て、売却先が決まる予定。
■中国領事館(現在の住所)
愛知県名古屋市東区東桜2-8-37
TEL 052-932-1098
FAX 052-932-1169
愛知県名古屋市東区東桜2-8-37
TEL 052-932-1098
FAX 052-932-1169
どう考えても、公共性のある団体には思えませんし、このような広大な敷地がどうして必要なのでしょう。
また、領事館、大使館は治外法権ですので、名古屋のど真ん中に広大な治外法権のスペースができることになります。
しかもお国が中国ですので、想像するだけでも恐ろしいものを感じます。
現在、財務省・東海財務局・国有財産調整官で審査中ですので、ぜひとも皆様のご協力をお願いします。
また、領事館、大使館は治外法権ですので、名古屋のど真ん中に広大な治外法権のスペースができることになります。
しかもお国が中国ですので、想像するだけでも恐ろしいものを感じます。
現在、財務省・東海財務局・国有財産調整官で審査中ですので、ぜひとも皆様のご協力をお願いします。
中国総領事館に売却しないで |
■東海財務局
〒460-8521
名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
東海財務局 052-951-2782
総務課 052-951-1772
FAX:052-951-0194
kouhou@mof-tokai.go.jp
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■名古屋市
FAX 052-971-4894
7584@oshiete-dial.jp
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■財務省