■想定外
東電は４月末から凍土遮水壁（全体で凍結管１５５１本）のうち約４％に当たる部分（５８本）で試験凍結を実施している。
地中の温度を調べる計測器を凍結管近くの１８カ所に設置して観測している。今月１日までの２カ月間の平均地中温度は、１２カ所で氷点下にならなかった。地点によって１０．１度からマイナス２０．９度まで約３０度の温度差もあった。
さらに１号機建屋周辺では、凍結後に地下水の水位が想定外の変動を見せた。
東電の担当者は「どの程度地中が凍結しているかは目視できない。現在はまだデータを集めている状況」と説明。今後、原因究明や対策などを進めるとしている。試験凍結は数週間で完了する計画だったが、「終了時期の見通しは立たない」という。
■サブドレン難航
規制委の検討会は１日、サブドレンからの取水などができない限り、遮水壁の運用を認めない方針を示した。サブドレンが機能しないと、建屋内の汚染水の流出を抑えている地下水の水位を調整できなくなる恐れがあるためだ。
これを受け、規制委事務局の規制庁は、サブドレンでくみ上げた水を浄化後に海洋放出できない場合、試験凍結の次の工程となる本格凍結の作業を認めない考え。東電は地元の漁協関係者らに海洋放出を認めるよう求めているが、汚染雨水の流出などのトラブルが相次ぎ、理解を得られていない。
東電はサブドレンを稼働しなくても、凍土遮水壁を安全に運用できるとする試算結果を公表しているが、規制庁は「試験凍結で既に予測できない事態が生じており、机上の試算では認められない」との姿勢を見せる。
■廃炉工程に影響
遮水壁は国費３２０億円を投じ、政府が「汚染水問題の抜本的対策」に位置付けている。汚染水を減らす工程を示した政府の中長期ロードマップでは、今年度内に全体の凍結を完了、２８年度内には１日約３００トンの汚染水発生量が３分の１に減少すると見込んでいる。
規制委検討会に参加している高坂潔県原子力専門員は「年度内の凍結完了は難しい。このままでは廃炉工程に影響が出る可能性がある」と指摘。経済産業省資源エネルギー庁の担当者も「前例のない取り組みでどれだけの期間で凍結が完了できるかは分からない。規制庁の認可も必要になるので年度内に終了するかは不透明」との見解を示した。
県原子力安全対策課は「汚染水の発生量を抑えられない状況が続くと、将来的にタンク容量が逼迫（ひっぱく）することも見込まれる。早急に対策を講じてほしい」としている。
【背景】
陸側遮水壁は地下水の流れを遮断する目的で凍土方式による凍結工法を用いる。１～４号機の建屋周辺の約１５００メートルに１５５１本の凍結管を設置し、冷却した冷媒（ブライン）を移送管で送り、地中に配置した凍結管の中を循環させ周辺の地盤を凍結させる。今年４月末から試験凍結を開始している。