平成26年7月に施行された水循環基本法第３条には、基本理念として、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであること、総合的な管理と適正な利用によってその恩恵が将来にわたって享受されなければならないこと、水循環系全体に与える影響を回避又は最小にし、流域を単位とする総合的かつ一体的な管理が必要であることなどが示され、水循環の重要な構成要素である地下水の利用環境についても同様の保全管理が求められています。

　このため、環境省では地方公共団体等の地下水保全施策を支援することを目的に、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的、法・制度的課題、地下水保全のあるべき基本的な考え方を整理し、地下水の適切な保全管理のための方策を『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』として取りまとめました。

　第１章　ガイドラインの趣旨

　　1.1　ガイドライン策定の趣旨

　　1.2　基本理念

　　1.3　ガイドラインの実施主体と保全対象とする地下水

　　1.4　地下水の保全と持続可能な利用のための要点

　第２章　健全な水循環の維持・回復と地下水の保全

　　2.1　水循環における地下水域の考え方

　　2.2　地下水保全・規制の現況

　　2.3　健全な水循環の維持・回復

　　2.4　地下水の保全

　第３章　地下水保全と持続可能な地下水利用のための方策

　　3.1 地下水の実態把握と予測

　　3.2 連携による体制づくり

　　3.3 地下水環境の保全管理方策

　本マニュアルは、環境省のホームページに掲載しています。URLは下記の通りです。

　　　（URL）http://www.env.go.jp/water/jiban/guide.html

　平成26年7月に施行された水循環基本法第３条には、基本理念として、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであること、総合的な管理と適正な利用によってその恩恵が将来にわたって享受されなければならないこと、水循環系全体に与える影響を回避又は最小にし、流域を単位とする総合的かつ一体的な管理が必要であることなどが示され、水循環の重要な構成要素である地下水の利用環境についても同様の保全管理が求められています。

　このため、環境省では地方公共団体等の地下水保全施策を支援することを目的に、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的、法・制度的課題、地下水保全のあるべき基本的な考え方を整理し、地下水の適切な保全管理のための方策を『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』として取りまとめました。地下水保全に関して先進的な地域の取組事例を紹介している『「地下水保全」事例集～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』と併せてご活用下さい。