G7 伊勢志摩サミット 気候変動,エネルギー及び環境
気候変動
我々は,パリでの歴史的な業績を歓迎し,気候変動に対する我々の世界的な取組における継続
的なコミットメントのみならず,COP21 のモメンタムを維持し,緩和,適応及び資金に関する長期目
標を含め,パリ協定の速やかな,かつ,成功裏の実施を確保するとの我々の決意もまた再確認す
る。この文脈において,我々は,全てのG7 諸国を含む,国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のほ
ぼ全ての締約国がパリ協定に署名した事実を歓迎する。G7 は,引き続き指導的な役割を担い,
可能な限り早期の協定の批准,受諾又は承認を得るよう必要な措置をとることにコミットするととも
に,2016 年中の発効との目標に取り組みつつ,全ての締約国に対し,同様の対応を求める。
我々は,時間の経過に伴い,野心の向上を促進しつつ,自国が決定する貢献を早期に透明性を
もって,かつ,着実に実施することで先導することにコミットする。また,我々は,世界全体の実施
状況の5 年ごとの定期的な検討に積極的に参加することにコミットする。
もって,かつ,着実に実施することで先導することにコミットする。また,我々は,世界全体の実施
状況の5 年ごとの定期的な検討に積極的に参加することにコミットする。
我々はまた,世界の平均気温の上昇を,工業化以前の水準と比較して摂氏2 度を十分に下回る
ものに抑えること,気温の上昇を,工業化以前の水準と比較して摂氏1.5 度までに制限するための
取組を追求すること並びに今世紀後半に温室効果ガスについて発生源による人為的な排出と吸
収源による除去との均衡を達成することの重要性に留意しつつ,2020 年の期限に十分に先立っ
て今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し,通報することにコミット
する。
ものに抑えること,気温の上昇を,工業化以前の水準と比較して摂氏1.5 度までに制限するための
取組を追求すること並びに今世紀後半に温室効果ガスについて発生源による人為的な排出と吸
収源による除去との均衡を達成することの重要性に留意しつつ,2020 年の期限に十分に先立っ
て今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し,通報することにコミット
する。
我々は,全ての締約国に対し,主要排出国を含む全ての国によるパリ協定の,効果的な,かつ,
透明性のある実施のための詳細ルールについて合意するために,技術的な作業に建設的に関与
することを奨励する。
我々は,他のドナー国と共に,意味のある緩和のための行動及び実施の透明性の文脈において,
2020 年までに年間1000 億米ドルを共同で動員するとの目標の達成に向け,着実に前進しつつあ
ることを認識しつつ,官民双方の資金源からより多くの気候資金を提供し,動員するための我々の
取組を継続する。我々は,その他の国に対し,気候資金を提供し,又は引き続き提供し,かつ,動
員することによって,開発途上国が緩和及び適応に取り組み,国家の気候計画(NDCs)の実施に
際して支援することを奨励する。
透明性のある実施のための詳細ルールについて合意するために,技術的な作業に建設的に関与
することを奨励する。
我々は,他のドナー国と共に,意味のある緩和のための行動及び実施の透明性の文脈において,
2020 年までに年間1000 億米ドルを共同で動員するとの目標の達成に向け,着実に前進しつつあ
ることを認識しつつ,官民双方の資金源からより多くの気候資金を提供し,動員するための我々の
取組を継続する。我々は,その他の国に対し,気候資金を提供し,又は引き続き提供し,かつ,動
員することによって,開発途上国が緩和及び適応に取り組み,国家の気候計画(NDCs)の実施に
際して支援することを奨励する。
我々は,MDBs 及び開発金融機関による,より多くの水準の気候資金を提供するとのコミットメント
を歓迎する。我々は,MDBs 及び開発金融機関に対し,開発戦略において気候変動行動を主流化
し,また,この目標を達成するために各国主導のプログラムを支援すべく自らのバランス・シート並
びに民間資金及び他のパートナーを動員する能力を最大限可能な範囲で用いることを求める。こ
の目標の文脈において,我々はまた,最もぜい弱な開発途上国において増大するニーズへの対
応に際して,適応計画及び行動を支援するために資金を動員し,並びに適切な技術移転及び能
力構築を促進するとの我々の継続的なコミットメントを強調する。
を歓迎する。我々は,MDBs 及び開発金融機関に対し,開発戦略において気候変動行動を主流化
し,また,この目標を達成するために各国主導のプログラムを支援すべく自らのバランス・シート並
びに民間資金及び他のパートナーを動員する能力を最大限可能な範囲で用いることを求める。こ
の目標の文脈において,我々はまた,最もぜい弱な開発途上国において増大するニーズへの対
応に際して,適応計画及び行動を支援するために資金を動員し,並びに適切な技術移転及び能
力構築を促進するとの我々の継続的なコミットメントを強調する。
我々は,これまでの進展を歓迎し,気候リスク保険拡充のイニシアティブ,気候リスクに関する早
期警報システム(CREWS)やアフリカ再生可能エネルギー・イニシアティブのような,気候リスク保
険,早期警戒システム及びアフリカにおける再生可能エネルギーに関する関連のイニシアティブを
更に促進する用意がある。我々はさらに,リマ・パリ行動アジェンダを通じた,民間部門,国家以下
の主体及びその他の者の関与を歓迎する。我々は,我々が共有する気候変動の課題に対して世
界全体が効果的,かつ,長期的に対応していくにあたって,イノベーションが重要であることを認識
し,ミッション・イノベーションにおいて指導的な役割を担う考えである。我々はまた,これに関する
民間部門のリーダーシップを歓迎する。我々は,国内政策及びカーボン・プライシング(炭素の価
格付け)などの手段を含めた,排出削減活動へのインセンティブの提供の重要な役割を認識する。
我々は,炭素市場プラットフォームの設立及び東京で開催予定のその最初の戦略的対話を歓迎
する。
期警報システム(CREWS)やアフリカ再生可能エネルギー・イニシアティブのような,気候リスク保
険,早期警戒システム及びアフリカにおける再生可能エネルギーに関する関連のイニシアティブを
更に促進する用意がある。我々はさらに,リマ・パリ行動アジェンダを通じた,民間部門,国家以下
の主体及びその他の者の関与を歓迎する。我々は,我々が共有する気候変動の課題に対して世
界全体が効果的,かつ,長期的に対応していくにあたって,イノベーションが重要であることを認識
し,ミッション・イノベーションにおいて指導的な役割を担う考えである。我々はまた,これに関する
民間部門のリーダーシップを歓迎する。我々は,国内政策及びカーボン・プライシング(炭素の価
格付け)などの手段を含めた,排出削減活動へのインセンティブの提供の重要な役割を認識する。
我々は,炭素市場プラットフォームの設立及び東京で開催予定のその最初の戦略的対話を歓迎
する。
我々は,国際航空分野における効果的な取組の喫緊の必要性を認識し,建設的な対話への関与
を通じ,第39 回国際民間航空機関(ICAO)総会で決定に至ることにより,2020 年からの炭素中立
な成長を可能とするため,市場メカニズムに基づく排出削減枠組(GMBM)の採択のために協働す
るとの我々の強いコミットメントを表明する。我々は世界の全ての首脳に対し,本年後半に決定へ
の支持に加わることを奨励する。
を通じ,第39 回国際民間航空機関(ICAO)総会で決定に至ることにより,2020 年からの炭素中立
な成長を可能とするため,市場メカニズムに基づく排出削減枠組(GMBM)の採択のために協働す
るとの我々の強いコミットメントを表明する。我々は世界の全ての首脳に対し,本年後半に決定へ
の支持に加わることを奨励する。
我々はまた,短期的な温暖化速度を遅らせることを助けるための,ブラック・カーボン,ハイドロフ
ルオロカーボン(HFCs)及びメタンを含む,寿命の短い気候汚染物質の排出の緩和の重要性を認
識する。特に,我々は,我々のメタン排出を抑制することを決意し,また,国内措置の採用の重要
性を更に認識する。
ルオロカーボン(HFCs)及びメタンを含む,寿命の短い気候汚染物質の排出の緩和の重要性を認
識する。特に,我々は,我々のメタン排出を抑制することを決意し,また,国内措置の採用の重要
性を更に認識する。
我々は,モントリオール議定書の下でHFCs 対策に向けた作業を行うとの同議定書締約国による
ドバイでの決定を歓迎するとともに,HFCs の段階的削減に係る野心的な同議定書改正の2016 年
中の採択を支持し,その実施に向け,改正が採択された後には,同議定書多数国間基金を通じて
追加的支援を提供する考えである。
ドバイでの決定を歓迎するとともに,HFCs の段階的削減に係る野心的な同議定書改正の2016 年
中の採択を支持し,その実施に向け,改正が採択された後には,同議定書多数国間基金を通じて
追加的支援を提供する考えである。
我々は,エネルギーの生産及び利用が世界の温室効果ガスの排出の約3 分の2 を占めるという
事実を踏まえ,エネルギー部門が気候変動に対処する上での重要な役割を果たさなければならな
いことを認識する。我々は,非効率な化石燃料補助金の撤廃に引き続きコミットしており,全ての
国に対し,2025 年までにそのようにすることを奨励する。
事実を踏まえ,エネルギー部門が気候変動に対処する上での重要な役割を果たさなければならな
いことを認識する。我々は,非効率な化石燃料補助金の撤廃に引き続きコミットしており,全ての
国に対し,2025 年までにそのようにすることを奨励する。