G7 伊勢志摩サミット エネルギー
エネルギーは,世界の経済成長を支える上で極めて重要な役割を果たす。この点を念頭に,我々
は,現在のエネルギー価格水準によって増大する不確実性はあるものの,世界経済の将来の成
長に対するリスクを緩和するため,エネルギー投資を円滑にする上での主導的な役割を果たすこ
とにコミットし,かつ,関連するステークホルダーに対し,エネルギー部門,特に質の高いエネルギ
ー・インフラ及び上流開発への投資を持続させることを奨励する。我々は,エネルギー・システム
がパリ協定の実施において果たさなければならない重要な役割を認識する。この点に関し,我々
は,世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギー・システムへの移行に向けた我々の作業を加
速することを決意する。我々は,ミッション・イノベーションに対する我々の強い支持を改めて表明
し,温室効果ガスを削減しつつ経済成長を確保するため,エネルギー技術の革新を支え,かつ,ク
リーンでエネルギー効率の高い製品,設備及び建物を奨励する更なる投資にコミットする。我々は,
エネルギー効率及び水力発電を含む再生可能エネルギー並びにその他の国産資源の活用に関
する強化された取組を支持する。
エネルギーは,世界の経済成長を支える上で極めて重要な役割を果たす。この点を念頭に,我々
は,現在のエネルギー価格水準によって増大する不確実性はあるものの,世界経済の将来の成
長に対するリスクを緩和するため,エネルギー投資を円滑にする上での主導的な役割を果たすこ
とにコミットし,かつ,関連するステークホルダーに対し,エネルギー部門,特に質の高いエネルギ
ー・インフラ及び上流開発への投資を持続させることを奨励する。我々は,エネルギー・システム
がパリ協定の実施において果たさなければならない重要な役割を認識する。この点に関し,我々
は,世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギー・システムへの移行に向けた我々の作業を加
速することを決意する。我々は,ミッション・イノベーションに対する我々の強い支持を改めて表明
し,温室効果ガスを削減しつつ経済成長を確保するため,エネルギー技術の革新を支え,かつ,ク
リーンでエネルギー効率の高い製品,設備及び建物を奨励する更なる投資にコミットする。我々は,
エネルギー効率及び水力発電を含む再生可能エネルギー並びにその他の国産資源の活用に関
する強化された取組を支持する。
我々は,2014 年にブリュッセルで,また,2015 年にエルマウ城で決定された,エネルギー安全保
障の原則及び行動の実施を継続するとの我々のコミットメントを再確認するとともに,「グローバル
成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」を支持し,国際エネルギー機
関(IEA)を含むパートナーとの連携で達成された進展を歓迎する。我々は,日本の液化天然ガス
(LNG)市場戦略,EU のLNG 及びガス貯蔵戦略,IEA による天然ガス安全保障に関する計画を含
む,パイプラインガス及び液化天然ガス(LNG)の双方の天然ガスについてのエネルギー安全保障
を強化するための具体的行動を歓迎する。我々は,仕向地条項の緩和,価格指標の確立及び開
かれたアクセスを有する十分かつ強じんなインフラの構築等により,更なる透明性及び柔軟性が
ある,良く機能する天然ガス市場を強化し,また,世界レベルでのLNG サプライ・チェーンの戦略
的な視点を促進する継続的な取組に対する我々のコミットメントを再確認する。我々はまた,我々
のエネルギー部門におけるサイバーセキュリティの向上及び電力安定供給の分野における我々
の協力の強化に関する継続的な作業にコミットする。
ロシア連邦とウクライナとの間の継続中の危機に関し,我々は,エネルギーが政治的威圧の手段
や安全保障上の脅威として用いられるべきでないことを改めて表明する。我々は,ウクライナにお
いてエネルギー政策の重要な改革が進行中であることを歓迎し,ウクライナに対し,エネルギー部
門の更に野心的な改革を強く要請する。我々はまた,ウクライナの国営ガス配送システム事業者
及び関連する国際的事業者との間の協力強化を求める。
や安全保障上の脅威として用いられるべきでないことを改めて表明する。我々は,ウクライナにお
いてエネルギー政策の重要な改革が進行中であることを歓迎し,ウクライナに対し,エネルギー部
門の更に野心的な改革を強く要請する。我々はまた,ウクライナの国営ガス配送システム事業者
及び関連する国際的事業者との間の協力強化を求める。
我々は,福島第一原子力発電所における廃炉及び汚染水対策の着実な進展,並びに福島の状
況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて,国際社会と緊密なコミュニケーションの下で
オープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する。原子力の利用を選択
する国にあっては,原子力は,将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し,ベースロード電源
として機能する。これらの国においては,原子力政策に対する社会的理解を高めるために,科学
的知見に基づく対話と透明性の向上もまた極めて重要である。我々は,原子力の利用を選択する
全ての国に対し,独立した効果的な規制当局を含め,安全性,セキュリティ及び不拡散において
世界最高レベルの水準を確保し,その専門的な知見や経験を交換することを求める。我々は,国
際原子力機関(IAEA),OECD 原子力機関(NEA)及び世界原子力発電事業者協会(WANO)など
の国際機関を通じて相互協力と情報交換が行われることを歓迎する。
況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて,国際社会と緊密なコミュニケーションの下で
オープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する。原子力の利用を選択
する国にあっては,原子力は,将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し,ベースロード電源
として機能する。これらの国においては,原子力政策に対する社会的理解を高めるために,科学
的知見に基づく対話と透明性の向上もまた極めて重要である。我々は,原子力の利用を選択する
全ての国に対し,独立した効果的な規制当局を含め,安全性,セキュリティ及び不拡散において
世界最高レベルの水準を確保し,その専門的な知見や経験を交換することを求める。我々は,国
際原子力機関(IAEA),OECD 原子力機関(NEA)及び世界原子力発電事業者協会(WANO)など
の国際機関を通じて相互協力と情報交換が行われることを歓迎する。