「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について
中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会は、「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）」を取りまとめました。
本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成28年10月20日（木）から同年11月18日（金）までの間、意見募集（パブリックコメント）を実施します。
本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成28年10月20日（木）から同年11月18日（金）までの間、意見募集（パブリックコメント）を実施します。
１．背景
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）については、平成22年４月の改正法の施行から５年が経過したことから、平成27年12月に、今後の土壌汚染対策の在り方について中央環境審議会に諮問され、同諮問は土壌農薬部会に対し付議されました。これを受け、同月に土壌農薬部会に「土壌制度小委員会」が設置され、平成28年３月から、自治体、産業界等からのヒアリングも行いつつ、今後の土壌汚染対策の在り方について検討が進められてきました。
今般、同小委員会におけるこれまでの検討を踏まえ、「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）が取りまとめられましたので、本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、意見募集（パブリックコメント）を実施するものです。
２．意見募集の対象
「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）」
３．資料の入手方法
（１）電子政府の総合窓口
（２）窓口での配布
環境省 水・大気環境局 土壌環境課
（東京都千代田区霞が関１-２-２ 中央合同庁舎５号館 23階）
４．募集要領について
（１）意見の募集期間
平成28年10月20日（木）～同年11月18日（金）※必着
（２）意見の提出方法
インターネット（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160042&Mode=0）の意見提出フォームにより提出いただくか、以下の記入要領にならい御記入の上、郵送又はＦＡＸにより以下の提出先まで御提出ください。
ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、ＦＡＸの場合は題名に「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）に関する意見」と記載してください。（郵送又はＦＡＸの場合は、別紙の意見提出様式を御活用ください。）
なお、提出意見は、日本語に限ります。また、意見の募集期間終了後の御意見や上記以外の方法（電 話等）による御意見は受け付けかねますので、あらかじめ御了承ください。