徳山市史から
周南市環境審議会議事録
平成26 年2 月5 日(水) 13:30~15:55
周南市新南陽ふれあいセンター 大会議室
平成26 年2 月5 日(水) 13:30~15:55
周南市新南陽ふれあいセンター 大会議室
1 開会
2 市長あいさつ
副市長があいさつした。
副市長があいさつした。
3 新委員の紹介
(1)市議会を代表する1 号委員
・相本 政利 委員
・井本 義朗 委員
・田村 隆嘉 委員
・田村 勇一 委員
・友田 秀明 委員
・中村 富美子 委員
(1)市議会を代表する1 号委員
・相本 政利 委員
・井本 義朗 委員
・田村 隆嘉 委員
・田村 勇一 委員
・友田 秀明 委員
・中村 富美子 委員
(2)工場又は事業場を代表する2号委員
・日本ポリウレタン工業株式会社南陽本部
取締役常務執行役員南陽本部長
村重 伸顕 委員
・日本ポリウレタン工業株式会社南陽本部
取締役常務執行役員南陽本部長
村重 伸顕 委員
4 会長あいさつ
中尾会長があいさつされた。
中尾会長があいさつされた。
5 副会長の指名
副会長をお願いしていた委員に異動があったので、会長が、第2順位の副会長に
田村勇一委員を指名した。
引き続き、小田敏雄委員には第1順位の、前澤浩士委員には第3順位の副会長を
お願いした。
6 議題
【諮問事項】
株式会社トクヤマ 徳山製造所
「徳山下松港徳山地区(T-10)埋立計画に係る環境影響評価準備書」について
副会長をお願いしていた委員に異動があったので、会長が、第2順位の副会長に
田村勇一委員を指名した。
引き続き、小田敏雄委員には第1順位の、前澤浩士委員には第3順位の副会長を
お願いした。
6 議題
【諮問事項】
株式会社トクヤマ 徳山製造所
「徳山下松港徳山地区(T-10)埋立計画に係る環境影響評価準備書」について
① 株式会社トクヤマ 徳山製造所が準備書の内容をパワーポイントを使用して説明した。
② 技術調査会委員長が技術調査会での審議検討結果を報告した。
◆質疑
(委員)
資料1-3のP8の図で示されている破線の対象事業実施区域であるが、埋立
予定地の護岸から何mあるのか。対象事業実施区域内の水の汚れは少ないとか環
境影響評価などですべてかたずけられている。そのあたりの考え方を説明してほしい。
(トクヤマ)
埋立区域は図のような区域で、埋立予定地の護岸からは250mくらいでその範
囲を対象事業実施区域として設定している。その区域内に作業船や工事用船舶が出入りする。
そのような区域と考えている。
(委員)
資料1-4のP7で汚濁防止膜は間違いとの説明があったが、環境評価の中で
は、汚濁防止膜を設置して汚濁を止めるという項目があるのに、汚濁防止膜は間
違いというのはどういうことか。それと、工事の期間が8年間かかるわけだが、
開口部に船が入るとき、フェンスの中にどのようにして入るのか。開けてあって
その中に船が入っていくのか。現在、この地域では、N7埋立が施工中である。
同様に開口部があり中へ土砂を運んでいるが、中にさらにフェンスがあり、二重
で対策がしてある工事方法である。そのような近くの事例も参考にしながら影響
の少ない作業方法を選択する姿勢があるのか伺いたい。
(トクヤマ)
説明不足で申し訳ない。汚濁防止膜の図について説明で間違いでしたと言った
のは、P7の上の図は、工事において開口部が残った状態のものを示しており、
この時は、汚濁防止膜は展張しているが、船が出入りするときは開けて入らざる
を得ない。埋立区域内の奥の方にも汚濁防止膜を張ることを考えている。アセス
上は、そこまでの細かいところまで決めておらず、実際の工事に合わせて汚濁防
止膜を展張するということで明確な図を載せることができなかった。あくまでも、
こういったイメージで行うということを説明したものである。下の図については、
護岸と岸壁すべて閉め切った状態で、空気圧送で投入するときは、汚濁防止膜を
張ることはないということで訂正させていただいた。この図には載せていないが、
護岸岸壁工事の地盤改良や捨石投入を行うときにも施工区域の周りに汚濁防止
膜を展張することを考えている。この海域での工事の実績や事例を踏まえて、で
きる限りの濁り対策をしながら工事を進めていくことが必要だと認識している。
(委員)
技術調査会でも検討された蛇島の自然環境であるが、漁協でもあさり等で利用
させてもらっており、埋立区域や発電所の排水について非常に心配をしている。
我々は、蛇島を中心とした藻場造成に取り組んでいる。藻場の環境監視について
は非常に関心を持っている。あちこちでアマモ場の増殖の傾向が見られているこ
とから、事前調査、工事中の環境監視、工事造成後の環境監視などをしっかりと
行ってもらい、今後の徳山湾における処置の参考にさせていただきたいというこ
とをお願いしたい。
(トクヤマ)
技術調査会では、一番意見のあったところであると認識しており、また、検討
したいと答えている。どのようなタイミングでどのような調査をするかというこ
とを検討していきたいと思っている。
(委員)
昨年5月に行われた審議会で方法書の説明を受けたが、その時の資料と準備書
に書いてある内容が違っているところがあるので教えていただきたい。方法書で
は、覆土が54万㎥とあるが、今回の説明では72万㎥となっている。覆土の高
さは1.5mであるが、今回は2mとなっている。それから、減容化工事のとこ
ろだが、方法書では4年次に1年間行うということであったが、今回の説明では、
3年次から8年次となっている。方法書と準備書とで変わった背景を教えてほし
い。
(トクヤマ)
事業計画についての変更箇所について、準備書P3-30に記載している。
説明すると、岸壁工事における地盤改良については、方法書段階ではすべてサン
ドコンパクションパイル工法で行うこととしていたが、出来上がった後の岸壁の
沈下であるとか、工法として多量の砂を必要とすることなどから、ここの地盤改
良については、深層混合処理工法に変更した。覆土量については、浚渫土の圧密
沈下をどのくらい見込むかを1.5mとしていたが、精査したところ2mくらい
必要ということになり、地盤の安定性や使い勝手についても、覆土が1.5mよ
りも2mの方がいいということになった。そういったことで変更した。減容化工
事の期間については、浚渫土がある程度入って地盤面が見えてきてから減容化工
事を始めるのであるが、工区割が2つか3つ多ければ4つくらいになって順次工
事を始めていくことになる。工事を行ったり、しばらく行わない期間があったり
と間欠的なので、3年次から8年次の間ずっと行うのではなく、その間に行うと
いう示し方である。
(委員)
埋立予定区域の海底の状態、藻の状況について写真は撮ってあるのか。
(トクヤマ)
埋立予定区域の海底の写真は撮っていない。
(会長)
藻場の観察は、どういう方法で行われたか。
(委員)
なぜ、写真をとらないのか。
(トクヤマ)
藻場については、蛇島の周辺ということで、潜水調査を行った時に写真は撮っ
ているが、埋立予定区域の護岸、岸壁のところは撮っていない。
(会長)
委員の言われるのは、埋立予定区域のことか。
(委員)
そうだ。
環境問題であるから、海底がどうなっているのか、どのようになっていくのか
ということは当然考えなくてはならない。
(技術調査会委員長)
底質は調べられていると思うが、上から採取すると底質がどういう状態か分か
る。砂泥質あるいはもっと細かいものかなと想像している。採取されたコンサル
タントの方はどのようなものであったか認識されているのではないか。
(委員)
今回の埋立は、徳山西航路の浚渫土が使われるが、この地域の工場は、過去に
水銀法により苛性ソーダを製造していた経緯があるので、事前調査で浚渫土の水
銀の量をチェックしておく必要があるのではないか。
(トクヤマ)
埋立に使用する浚渫土砂については、受入れ時に有害物質が含まれていないか
どうかの検査を受けてもらい、水銀等の有害物質が入らないように基準を設け、
チェックをした上で受け入れることにしている。
(委員)
資料1-3のP7で廃棄物処理施設用地の確保が言われているが、廃棄物処理
施設を工業用地の21haの中に造るということなのか。また、先程の説明の中の
資料1-4のP12の廃棄物等についてだが、建設副産物の5万㎥については、
処理すると言われたが、埋立の中に入れるということか。産業活動で発生するも
のを処理する埋立とは全く別のものなのか。そのあたりを説明してほしい。
(トクヤマ)
土地利用として想定している産業廃棄物処理施設用地は、21haの工業用地内
に計画を考えている。埋立材を産業廃棄物とするいい方は、環境影響評価上の用
語としてであり、実際には浚渫土の利用しか想定していない。工場から発生する
産業廃棄物を埋立てることは、全く考えていない。
(委員)
資料1-3のP7に書いてあるのは、産業活動で発生するものというふうに受
け取れるがどうか。
(トクヤマ)
まず、5万㎥の方から説明すると、これは埋立てに係る掘った土5万㎥を埋立
土として5万㎥利用するということで外には出ないということだ。完成した土地
を何に利用するかというと廃棄物処理施設で、周南コンビナートから発生する廃
棄物の処理と周南市一般廃棄物の処理を可能とするような廃棄物処理施設を造
ることを考えている。
(委員)
そうすると土地ができた後に、廃棄物処理施設を造るということであると思う
が、その管理の仕方としては安定型か管理型か。
(トクヤマ)
埋立地と言っても、埋立て処分をするN7のようなものを造るわけではない。
浚渫土は、産業廃棄物に該当しないものだが、そういったものを土地を造るため
に埋めるということでN7と同じようなものではない。
(会長)
埋立地が完成した後、計画されている廃棄物処理施設というのは、端的に言え
ば焼却処理場というようなイメージだと思うが、それでよろしいか。
(トクヤマ)
安定型とか管理型という埋立処分場ではなく、造った土地の上に焼却処理場を
造るということだ。
(委員)
技術調査会の検討結果の浚渫土の分析結果の説明で、深さが12m~13mの
底質の分析を行っているとあったが、航路を造るにあたっては、これが14mま
たは16mになるかは分からないがその深さまで底質調査をすべきなのではな
いか。徳山西航路については、12mバースであるからだと思うが、今後はもっ
と深いものを造られると思うので、それに合った深さのものの調査をしなければ
ならないと思うがどう考えるか。
(トクヤマ)
徳山西航路を14mまたは16mで浚渫する際には、事業主体は、国で国土交
通省が事前に調査してこういう底質であると確認して浚渫することになる。㈱ト
クヤマとしてT-10埋立では、調査結果をチェックして受入れ基準に合致する
かどうか確認して受け入れることを考えている。アセスの調査では、過去の調査
事例、実績を載せているが、これから行うものについては、国が実施することに
なるので、その時点で受入れ基準に合うかどうかを確認することを準備書に書い
ている。
※本諮問事項は、了承として市長に答申することが決定された。
◆質疑
(委員)
資料1-3のP8の図で示されている破線の対象事業実施区域であるが、埋立
予定地の護岸から何mあるのか。対象事業実施区域内の水の汚れは少ないとか環
境影響評価などですべてかたずけられている。そのあたりの考え方を説明してほしい。
(トクヤマ)
埋立区域は図のような区域で、埋立予定地の護岸からは250mくらいでその範
囲を対象事業実施区域として設定している。その区域内に作業船や工事用船舶が出入りする。
そのような区域と考えている。
(委員)
資料1-4のP7で汚濁防止膜は間違いとの説明があったが、環境評価の中で
は、汚濁防止膜を設置して汚濁を止めるという項目があるのに、汚濁防止膜は間
違いというのはどういうことか。それと、工事の期間が8年間かかるわけだが、
開口部に船が入るとき、フェンスの中にどのようにして入るのか。開けてあって
その中に船が入っていくのか。現在、この地域では、N7埋立が施工中である。
同様に開口部があり中へ土砂を運んでいるが、中にさらにフェンスがあり、二重
で対策がしてある工事方法である。そのような近くの事例も参考にしながら影響
の少ない作業方法を選択する姿勢があるのか伺いたい。
(トクヤマ)
説明不足で申し訳ない。汚濁防止膜の図について説明で間違いでしたと言った
のは、P7の上の図は、工事において開口部が残った状態のものを示しており、
この時は、汚濁防止膜は展張しているが、船が出入りするときは開けて入らざる
を得ない。埋立区域内の奥の方にも汚濁防止膜を張ることを考えている。アセス
上は、そこまでの細かいところまで決めておらず、実際の工事に合わせて汚濁防
止膜を展張するということで明確な図を載せることができなかった。あくまでも、
こういったイメージで行うということを説明したものである。下の図については、
護岸と岸壁すべて閉め切った状態で、空気圧送で投入するときは、汚濁防止膜を
張ることはないということで訂正させていただいた。この図には載せていないが、
護岸岸壁工事の地盤改良や捨石投入を行うときにも施工区域の周りに汚濁防止
膜を展張することを考えている。この海域での工事の実績や事例を踏まえて、で
きる限りの濁り対策をしながら工事を進めていくことが必要だと認識している。
(委員)
技術調査会でも検討された蛇島の自然環境であるが、漁協でもあさり等で利用
させてもらっており、埋立区域や発電所の排水について非常に心配をしている。
我々は、蛇島を中心とした藻場造成に取り組んでいる。藻場の環境監視について
は非常に関心を持っている。あちこちでアマモ場の増殖の傾向が見られているこ
とから、事前調査、工事中の環境監視、工事造成後の環境監視などをしっかりと
行ってもらい、今後の徳山湾における処置の参考にさせていただきたいというこ
とをお願いしたい。
(トクヤマ)
技術調査会では、一番意見のあったところであると認識しており、また、検討
したいと答えている。どのようなタイミングでどのような調査をするかというこ
とを検討していきたいと思っている。
(委員)
昨年5月に行われた審議会で方法書の説明を受けたが、その時の資料と準備書
に書いてある内容が違っているところがあるので教えていただきたい。方法書で
は、覆土が54万㎥とあるが、今回の説明では72万㎥となっている。覆土の高
さは1.5mであるが、今回は2mとなっている。それから、減容化工事のとこ
ろだが、方法書では4年次に1年間行うということであったが、今回の説明では、
3年次から8年次となっている。方法書と準備書とで変わった背景を教えてほし
い。
(トクヤマ)
事業計画についての変更箇所について、準備書P3-30に記載している。
説明すると、岸壁工事における地盤改良については、方法書段階ではすべてサン
ドコンパクションパイル工法で行うこととしていたが、出来上がった後の岸壁の
沈下であるとか、工法として多量の砂を必要とすることなどから、ここの地盤改
良については、深層混合処理工法に変更した。覆土量については、浚渫土の圧密
沈下をどのくらい見込むかを1.5mとしていたが、精査したところ2mくらい
必要ということになり、地盤の安定性や使い勝手についても、覆土が1.5mよ
りも2mの方がいいということになった。そういったことで変更した。減容化工
事の期間については、浚渫土がある程度入って地盤面が見えてきてから減容化工
事を始めるのであるが、工区割が2つか3つ多ければ4つくらいになって順次工
事を始めていくことになる。工事を行ったり、しばらく行わない期間があったり
と間欠的なので、3年次から8年次の間ずっと行うのではなく、その間に行うと
いう示し方である。
(委員)
埋立予定区域の海底の状態、藻の状況について写真は撮ってあるのか。
(トクヤマ)
埋立予定区域の海底の写真は撮っていない。
(会長)
藻場の観察は、どういう方法で行われたか。
(委員)
なぜ、写真をとらないのか。
(トクヤマ)
藻場については、蛇島の周辺ということで、潜水調査を行った時に写真は撮っ
ているが、埋立予定区域の護岸、岸壁のところは撮っていない。
(会長)
委員の言われるのは、埋立予定区域のことか。
(委員)
そうだ。
環境問題であるから、海底がどうなっているのか、どのようになっていくのか
ということは当然考えなくてはならない。
(技術調査会委員長)
底質は調べられていると思うが、上から採取すると底質がどういう状態か分か
る。砂泥質あるいはもっと細かいものかなと想像している。採取されたコンサル
タントの方はどのようなものであったか認識されているのではないか。
(委員)
今回の埋立は、徳山西航路の浚渫土が使われるが、この地域の工場は、過去に
水銀法により苛性ソーダを製造していた経緯があるので、事前調査で浚渫土の水
銀の量をチェックしておく必要があるのではないか。
(トクヤマ)
埋立に使用する浚渫土砂については、受入れ時に有害物質が含まれていないか
どうかの検査を受けてもらい、水銀等の有害物質が入らないように基準を設け、
チェックをした上で受け入れることにしている。
(委員)
資料1-3のP7で廃棄物処理施設用地の確保が言われているが、廃棄物処理
施設を工業用地の21haの中に造るということなのか。また、先程の説明の中の
資料1-4のP12の廃棄物等についてだが、建設副産物の5万㎥については、
処理すると言われたが、埋立の中に入れるということか。産業活動で発生するも
のを処理する埋立とは全く別のものなのか。そのあたりを説明してほしい。
(トクヤマ)
土地利用として想定している産業廃棄物処理施設用地は、21haの工業用地内
に計画を考えている。埋立材を産業廃棄物とするいい方は、環境影響評価上の用
語としてであり、実際には浚渫土の利用しか想定していない。工場から発生する
産業廃棄物を埋立てることは、全く考えていない。
(委員)
資料1-3のP7に書いてあるのは、産業活動で発生するものというふうに受
け取れるがどうか。
(トクヤマ)
まず、5万㎥の方から説明すると、これは埋立てに係る掘った土5万㎥を埋立
土として5万㎥利用するということで外には出ないということだ。完成した土地
を何に利用するかというと廃棄物処理施設で、周南コンビナートから発生する廃
棄物の処理と周南市一般廃棄物の処理を可能とするような廃棄物処理施設を造
ることを考えている。
(委員)
そうすると土地ができた後に、廃棄物処理施設を造るということであると思う
が、その管理の仕方としては安定型か管理型か。
(トクヤマ)
埋立地と言っても、埋立て処分をするN7のようなものを造るわけではない。
浚渫土は、産業廃棄物に該当しないものだが、そういったものを土地を造るため
に埋めるということでN7と同じようなものではない。
(会長)
埋立地が完成した後、計画されている廃棄物処理施設というのは、端的に言え
ば焼却処理場というようなイメージだと思うが、それでよろしいか。
(トクヤマ)
安定型とか管理型という埋立処分場ではなく、造った土地の上に焼却処理場を
造るということだ。
(委員)
技術調査会の検討結果の浚渫土の分析結果の説明で、深さが12m~13mの
底質の分析を行っているとあったが、航路を造るにあたっては、これが14mま
たは16mになるかは分からないがその深さまで底質調査をすべきなのではな
いか。徳山西航路については、12mバースであるからだと思うが、今後はもっ
と深いものを造られると思うので、それに合った深さのものの調査をしなければ
ならないと思うがどう考えるか。
(トクヤマ)
徳山西航路を14mまたは16mで浚渫する際には、事業主体は、国で国土交
通省が事前に調査してこういう底質であると確認して浚渫することになる。㈱ト
クヤマとしてT-10埋立では、調査結果をチェックして受入れ基準に合致する
かどうか確認して受け入れることを考えている。アセスの調査では、過去の調査
事例、実績を載せているが、これから行うものについては、国が実施することに
なるので、その時点で受入れ基準に合うかどうかを確認することを準備書に書い
ている。
※本諮問事項は、了承として市長に答申することが決定された。
◆中国・四国
水銀 | 鉛 | ヒ素 |
赤色:0.25~126mg/kg オレンジ色:0.21~0.25mg/kg 橙色:0.18~0.21mg/kg 黄色:0.14~0.18mg/kg 水銀含有量が0.15mg/kgを超えると底生生物はほとんどいなくなるとのことですので、水銀により底生生物がほとんどいなくなるっている範囲は黄色~赤色の海域ということになります。 大阪・神戸・堺・岸和田・姫路・和歌山・徳島・淡路島の五色の浜沖・新居浜沖・岩国等の底生生物が水銀の影響を受けてほとんどいないことになります。 | 赤色45mg/kg オレンジ色:45~40mg/kg 橙色:40~35mg/kg 黄色:35~30mg/kg 鉛含有量が47mg/kgを超えると底生生物はほとんどいなくなるとのことですので、鉛により底生生物がほとんどいなくなるっている範囲は赤色で、大阪・神戸・堺・岸和田・姫路・赤穂・倉敷・徳山・尾道・徳島・淡路島の五色の浜沖・新居浜沖・岩国等が、鉛の影響を受けて底生生物がほとんどいないことになります。 | 赤:138~23.5mg/g 黄色:15~18mg/g 鮮やかな青:7~10mg/g 島根が高いですが、鮮やかな青の大阪播州・岩国・新浜・大分等は沿岸は砒素の影響で底生生物が少なくなくなっているところが多いですね。 |
水銀含有量が0.15mg/kgを超えると底生生物はほとんどいなくなります。 | 鉛含有量が47mg/kgを超えると底生生物はほとんどいなくなります。 | 砒素含有量が8mg/kgを超えると底生生物は減っています。40mg/kgを超えるといなくなります。 |
徳山湾 | 徳山港 水銀濃度:~31ppm 除去基準:15ppm 除去基準:36万m3 | |
徳山湾の水銀問題 徳山湾には約六・五八トンの水銀が流出したと見られており、ヒイラギ、スズキに暫定規制値をこえるものが検出されております。 徳山曹達徳山工場は、本年六月十六日より水銀を含む電解設備をクローズドシステム化しております。 水銀法から隔膜法への転換完了は五十一年三月になるとのことでありましたが、できるだけ早い時期に転換が完了することが望まれます。 水銀を含む塩水マッドにつきましては、二次公害の起こらないよう万全の対策が必要です。 徳山湾の水銀問題の抜本的解決策は水銀ヘドロを除去することであります。山口県の報告によりますと、上から深さ二十ないし三十センチの上層部分のヘドロに水銀が一番多く蓄積されております。 |
第071回国会 公害対策及び環境保全特別委員会 第1号
昭和四十八年十一月九日
第二は、岩国湾のPCB、徳山湾の水銀問題であります。
岩国湾につきましては、過去において東洋紡岩国工場から〇・五トンのPCBが流出したものと見られております。山口県と水産庁が共同発表した精密調査によりますと、イダ、ボラ、コノシロ、タナゴなどに暫定規制基準をこえる汚染魚が検出されております。
漁業補償といたしましては、東洋紡から周辺漁業組合及び仲買い人など八団体に総額約八億円が支払われているほか、岩国湾でとれた魚はすべて東洋紡が買い上げております。全魚種約五百トン、二億円にのぼっておりますが、現在もまだ毎日約四トン、四百万円相当の魚を東洋紡の工場内につくられましたコンクリートピットに埋めるとともに、悪臭をとるためボイラーで焼却脱臭を行なっております。
工場内では現在はPCBは使用されておらず、すべてKSK330に切りかえられております。
ヘドロにつきましては、現在、東洋紡が港内の専用泊地内で、上から深さ約五十五センチまでのヘドロ約二万立方メートルを吸い込み方式でしゅんせつ中でありました。しゅんせつしたヘドロは、工場内に設けられたしゅんせつ池に入れ、海水はPCBが検出されない状態にして再び海に戻しておりました。
岩国湾につきましては、過去において東洋紡岩国工場から〇・五トンのPCBが流出したものと見られております。山口県と水産庁が共同発表した精密調査によりますと、イダ、ボラ、コノシロ、タナゴなどに暫定規制基準をこえる汚染魚が検出されております。
漁業補償といたしましては、東洋紡から周辺漁業組合及び仲買い人など八団体に総額約八億円が支払われているほか、岩国湾でとれた魚はすべて東洋紡が買い上げております。全魚種約五百トン、二億円にのぼっておりますが、現在もまだ毎日約四トン、四百万円相当の魚を東洋紡の工場内につくられましたコンクリートピットに埋めるとともに、悪臭をとるためボイラーで焼却脱臭を行なっております。
工場内では現在はPCBは使用されておらず、すべてKSK330に切りかえられております。
ヘドロにつきましては、現在、東洋紡が港内の専用泊地内で、上から深さ約五十五センチまでのヘドロ約二万立方メートルを吸い込み方式でしゅんせつ中でありました。しゅんせつしたヘドロは、工場内に設けられたしゅんせつ池に入れ、海水はPCBが検出されない状態にして再び海に戻しておりました。
地元からは、岩国湾のヘドロの調査を国が早急に実施すること、国のしゅんせつ基準一〇〇PPM以上を、九〇PPM以上とすることなどの要望が出されました。
次に徳山湾の水銀問題であります。徳山湾には約六・五八トンの水銀が流出したと見られており、ヒイラギ、スズキに暫定規制値をこえるものが検出されております。現在は湾内での漁業を自主規制により停止しております。漁業補償といたしましては、東洋曹達が四漁協、徳山曹達が二漁協、両者合わせて六漁協約五百世帯に対しまして、毎日一世帯当たり一万円を支払っております。
徳山曹達徳山工場は、本年六月十六日より水銀を含む電解設備をクローズドシステム化しております。水銀法から隔膜法への転換完了は五十一年三月になるとのことでありましたが、できるだけ早い時期に転換が完了することが望まれます。水銀を含む塩水マッドにつきましては、二次公害の起こらないよう万全の対策が必要です。
徳山湾の水銀問題の抜本的解決策は水銀ヘドロを除去することであります。山口県の報告によりますと、上から深さ二十ないし三十センチの上層部分のヘドロに水銀が一番多く蓄積されております。政府としては、底質の調査に万全を期するとともに、早急に除去基準を示し、二次公害の起こらないような安全な工法を開発する必要があります。