「小さな政府」（スリムな政府）に

１．国と地方の公務員人件費削減を実現する（公務員の数を削減、給与をカット）

• 国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
• 給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
• 公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
• 公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
• 公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
• 公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
• 地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
• 以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。

２．民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行する

• 民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
• 人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
• 「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
• 天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。

３．「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める

• 鳩山内閣以前の郵政民営化の基本的骨格を維持する。鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止。菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。
• 郵政民営化のメリットを国民に実感してもらうためにも、３００兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。

４．「官から民へ」を前進させ、独立行政法人の廃止・民営化等を実行する

• 天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化。民主党政権のように、廃止と称して準国営化するような「民から官へ」の逆行は認めない。
• 政策投資銀行、商工中金は、経済危機克服後、完全民営化。公的金融機能は、日本政策金融公庫に一元化。経営陣はすべて金融のプロとし、天下りは排除。
• 公益法人の必要性をゼロベースで見直し。
• 天下り先での談合防止のため「官製談合防止法」を強化（官僚ＯＢへの適用対象の拡大等）。公正取引委員会の官製談合に係る権限を強化。
• 随意契約・指名競争入札の一般競争入札への原則転換。やむを得ず行う場合、その理由、契約相手方における天下りの実態等の情報公開を義務づけ。

５．「内閣予算局」で予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する（後掲）

• 「内閣予算局」（後掲）で、予算（一般会計＋特別会計＝約２００兆円）を抜本的に組み替え。
• 特別会計、独立行政法人の資産・負債差額を徹底精査。
• 国有財産や政府株を売却。
• 政府の金融資産５００兆円の３分の２を証券化。

６．上記の行財政改革を早急に実現するため、官邸に「霞が関改革会議」を設置する。

国会議員が自ら身を切る

１．国会議員の数を大幅削減し、給与をカットする

• 衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）に。参議院には都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。
• 国会議員給与を３割、ボーナスを５割カットを即時実施。

２．議員特権を廃止する

• 無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）、無料航空券を廃止。
• 衆参議員宿舎を売却。
• 議員年金を完全廃止（現行は在職１０年超の議員には選択制で年金を存続）。

３．政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する

• 政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止（税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行）。
• 政党本部（政治資金団体を含む。）への企業・団体献金は一年以内に禁止。
• 個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を推進。

４．政党の民主的運営や透明性を確保する

正しい政治主導を確立し、国民が主役の政治にする

１．国民の代表者たる首相を司令塔に政治主導で国家戦略を策定する

• 官邸に首相を議長とする「国家戦略会議」を設置（「経済財政諮問会議」は廃止）。首相直属の「国家戦略局」で国家経営の基本政策を策定。（民主党政権の「ニセ政治主導確立法案」には、戦略局を首相直属としない、政治家の登用が制限されるなどの欠陥があり反対。）
• 官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー（政治任用）として政治家、民間人等を１００人以上登用。
• 与党と内閣の要職を兼務させ、内閣（国家）の意思決定過程を一元化。

２．内閣人事局（官邸）が幹部人事を掌握し、総合職を一括採用する

• 政治主導確立のため幹部（部長、審議官以上）人事を首相や官房長官が一元管理。人事院、総務省、財務省の関連する機能を移管して、強力な人事機能を実現（民主党政権の「人事局骨抜き法案」には反対。）
• 人事局のトップは民間人（外部人材）とし、人事エキスパートを多数登用。
• 総合職の一括採用等で「オールジャパン」の意識を持った官僚を養成（縦割り行政の排除）。
• 幹部官僚はいったん退職。特別職として時限採用し、時の内閣の政策を忠実に遂行。
• 政務三役や幹部官僚の政策失敗に関する責任追及の仕組みを構築。

３．内閣予算局（官邸）が予算編成権（カネ）を掌握する

• 財務省から予算査定、財政投融資、税制企画立案業務等を分離し、官邸に「内閣予算局」を置き、政治主導の予算編成を実施。予算をゼロベースで見直し。
• 日本年金機構の徴収部門を国税庁と統合し「歳入庁」を設置。税と社会保険料の徴収率向上と人員減の一石二鳥を実現。

４．政治主導の枠組みを確立する

• 大臣が、副大臣、政務官、補佐スタッフ等を直接任命し、「大臣チーム」として省庁を運営。
• 国会議員のスタッフ機能を拡充し、立法・政策立案能力を強化（財源は議員定数削減の一部を充当）。
• 「政」と「官」の接触（官僚による根回し、政治家からの個別案件要請など）の厳格なルール化。
• 国会に日本版ＧＡＯ（米国会計検査院）を創設（将来的には憲法改正時に会計検査院を移行）。第三者の立場から徹底的に行政のムダ遣いを監査。

５．行政を情報公開で「ガラス張り」にする

• 政治・行政の透明化を図り、国民の信頼を回復するため、官邸に「情報公開局」を設置し、政治・行政を「ガラス張り」に。自民党政権下の意図的に秘匿された情報や「隠し財源」などを明らかに。
• 国の会計に複式簿記などの企業会計手法を導入し、行政評価と連動させる等公会計制度改革を推進。