[転載]廃棄物の用語

Webラーニングプラザより

RDF（refuse derived fuel）

　都市ごみなどの廃棄物から可燃性成分を選別し、粉砕、粒度調整、石灰を混合して成形固形化した燃料の総称。

一般廃棄物（general(non-industrial) waste）

　廃棄物処理法において、産業廃棄物として指定されたもの以外の廃棄物すべてを指す。ただし、放射性物質およびこれによって汚染されたものは除く。
　一般廃棄物の処理責任は、市町村などの自治体にある。
1.一般ゴミ
（可燃物：紙類、厨芥、繊維、木など）
（不燃または燃焼不適物：金属、ガラスなど）
2.粗大ゴミ
（家電製品・家具・畳など）
3.し尿・し尿浄化槽汚泥
4.その他
（特別管理一般廃棄物など）

コンポスト化(堆肥化)（composting）

　畜糞、下水汚泥、厨芥などの固体有機質廃棄物を、好気的な条件下で微生物に作用させ、肥料ないし土壌改良剤として使用できる程度にまで分解・安定化させること。

最終処分（final disposal）

廃棄物を埋め立てて、生活環境から隔離すること。
海洋投棄が原則として禁止されている現在では、陸上埋め立てとほぼ同義である。

産業廃棄物（industrial waste）

　事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、廃棄物処理法と同法施行令で指定されているものをいう。燃え殻、汚泥、廃酸など。
　なお、事業活動に伴って排出された廃棄物であっても、特定の業種からのものでない限り産業廃棄物とはならず、一般廃棄物に分類されるものもある。産業廃棄物の処理責任は、排出者にある。

事業系一般廃棄物（municipal waste from business）

事業所から排出される廃棄物のうち、産業廃棄物に該当しないものをいう。

循環型社会形成推進基本法（Basic Law for Establishing a Recycling-based Society）

　2000年に制定された、わが国を循環型社会へ転換させて行くための基本的枠組みの構築を目的とする法律。
この法律の下に、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法などの個別法が制定されている。

焼却（incineration）

　燃やすこと。廃棄物処理においては、廃棄物を高温酸化させることにより焼却残渣として、減容化と性状の安定化を図ることをさす。

生活系一般廃棄物（household rubbish）

　一般廃棄物のうち、家庭から排出されるものをいう。

脱水（dehydration/dewatering）

　物質に混在している水分を除くこと。
　物理的には遠心分離やろ過、あるいは乾燥により水分を除去する意味であるが、化学的には、化合物中からH2Oに相当する部分を奪い去ることをさす。

中間処理（intermediate treatment）

　廃棄物を埋め立て(最終処分)する前に、減量・減容・安定化・無害化などを目的として、焼却・選別・粉砕などの操作を加えること。

廃棄物処理法（Waste Treatment and Cleanimg Law）

廃棄物の適正な処理と生活環境の保全を目的とする法律。
1970(昭和45)年の「公害国会」で制定され、数次にわたって改訂されている。

粉砕・破砕（crushing/grinding/pulverization）

機械的な外力を加えることにより、固体を砕いてより小さい固体粒子を作り出すこと。
力の作用機構としては、圧縮、衝撃、せん断、摩擦がある。

熱分解（pyrolysis/thermal decomposition/thermolysis）

　有機物を加熱して低分子化し、ガス、液状物、固形残渣(チャーやコークス)などを得る操作のこと。
　有機物の熱分解は250℃付近から始まり、高温ほど顕著に進行する。熱分解油化では400～500℃、熱分解ガス化では650℃以上の操作温度が選ばれる。

容器包装リサイクル法（The Containers and Packaging Recycling Law）

容器包装廃棄物について、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化を促進することを目的とする法律。
1995年から施行され、2000年から対象物が拡大された。