＊守銭奴日経の増税プロパガンダ開始、それも危機を煽るマッチポンプで、増税一直線は一般人への「地獄車」や～～。この「増税地獄車」には国民背番号家畜制度の裏技も仕込ませている。
公務員給与の原資は税金より国債（税金蛭：納税額概算http://shougaidentaku.com/tax/）によって賄われている。要するに、国民の預金・貯金を国が国債として借り公務員の給与として払っているわけだ。 国債はとんでもない金額（借金時計：http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html）になっている。あと数年で国民の預金・貯金を食い尽くすだろう。国は税収で借金を返さなければならない。穴埋めが増税なのだ。公務員の超高給を維持し続けるために国民から増税して絞りとるわけだ。
公務員（国、地方、準、みなし公務員も含む、税金で雇われている人）60兆円の人件費を20兆円以下げる。すなわち、消費税など上げなくても済むわけだ。「増税地獄車」のネガティブプロパガンダでどれだけ消費減退に拍車をかけるかを知るべきです。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E7E68DE1E2E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
＞仏21.2％・伊23％ 欧州、危機下の消費増税 ：日本経済新聞
欧州諸国で付加価値税（日本の消費税に相当、VAT）の税率 引き上げが相次いでいる。 ... 増税ラッシュの背景には深刻化する債務危機を回避する ため、早期に財政再建を図る姿勢を金融市場に示し、通貨ユーロや国債の…
＞仏21.2％・伊23％ 欧州、危機下の消費増税 ：日本経済新聞
欧州諸国で付加価値税（日本の消費税に相当、VAT）の税率 引き上げが相次いでいる。 ... 増税ラッシュの背景には深刻化する債務危機を回避する ため、早期に財政再建を図る姿勢を金融市場に示し、通貨ユーロや国債の…
＜本質の話と噛み合わない公務員＞
http://blogos.com/article/29386/
公務員：そんなに公務員がいいならなぜ公務員にならなかったのか？
＊一般人：ご自身が公務員の立場からすると、給金ベースのみで論じると「そんなに言うほどもらっているわけではない」という感覚なのでしょう。
ただ、職業的な身分保障が手厚くされている状況下で、「親方日の丸」的な責任の所在が明確でない職業形態であり、さらに民間企業では馴染みのない「合理化という労働強化の阻止！」なる言い分が言える環境で、「給料も世間で言われるほど多くはないよ」と公務員側から言われても・・・・
公務員組織は、基本的に制度によって構成された職業です。ですから、時代にあった、仕事効率の良い、公務員制度の見直しや改革が求められます。
私が望むのは、NHKのようにすでに組織として役割が終えた連中のように、「組織防衛」のために訳のわからない理屈を言うような見苦しさを、公務員組織の方々には言って欲しくないものです。
何かと仕事評価の低い公務員も、時代にあった、最高の仕事をされていると評価されれば、民間との給与格差なんか話題にならないはずです。
公務員が給与ベースの話で反論するより、仕事の内容とその実績で反論されることで、公務員の発言の説得力が高まるでしょう。
公務員が給与ベースの話で反論するより、仕事の内容とその実績で反論されることで、公務員の発言の説得力が高まるでしょう。
公務員給与 世界ランキング （主要先進国）
順位:国 国民所得 公務員給与 公務員給与/国民所得
一人当り（㌦） 一人当たり（㌦） (倍数）
1:日本 30,075 64,661 2.15
2:カナダ 20,140 29,807 1.48
3:アメリカ 31,920 44,688 1.40
4:イギリス 23,590 32,082 1.36
5:イタリア 20,170 27,229 1.35
6:フランス 24,170 24,895 1.03
7:ドイツ 25,630 24,348 0.95
順位:国 国民所得 公務員給与 公務員給与/国民所得
一人当り（㌦） 一人当たり（㌦） (倍数）
1:日本 30,075 64,661 2.15
2:カナダ 20,140 29,807 1.48
3:アメリカ 31,920 44,688 1.40
4:イギリス 23,590 32,082 1.36
5:イタリア 20,170 27,229 1.35
6:フランス 24,170 24,895 1.03
7:ドイツ 25,630 24,348 0.95
国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与
1 日 39,731 64,661(162.7%)※
2 米 46,380 44,688(96.3%)
3 英 35,334 32,082(90.7%)
4 伊 35,435 29,807(84.1%)
5 加 39,668 29,807(75.1%)
6 独 40,874 24,348(59.5%)
7 仏 42,747 24,895(58.2%)
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
1 日 39,731 64,661(162.7%)※
2 米 46,380 44,688(96.3%)
3 英 35,334 32,082(90.7%)
4 伊 35,435 29,807(84.1%)
5 加 39,668 29,807(75.1%)
6 独 40,874 24,348(59.5%)
7 仏 42,747 24,895(58.2%)
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
【年金受給額（平均年額）】
国民年金 ：71万円
厚生年金 ：205万円
地方公務員共済 ：280万円
国民年金 ：71万円
厚生年金 ：205万円
地方公務員共済 ：280万円
＊日本の公務員は民間給与の2.15倍の給与。世界平均は1.37倍。（ただしこの数字はいささか古い、現在はもっと差が多い）
日本の公務員の給与を世界平均にするためには、36%下げる必要がある。
＜参考資料＞
納税額概算http://shougaidentaku.com/tax/
税金電卓：年収から、納税額概算、税金の使われ方を表示します。
（数値は、標準的なサラリーマンを念頭に、概算で計算しています。あくまで参考情報としてご利用ください）
納税額概算http://shougaidentaku.com/tax/
税金電卓：年収から、納税額概算、税金の使われ方を表示します。
（数値は、標準的なサラリーマンを念頭に、概算で計算しています。あくまで参考情報としてご利用ください）
＜天下り桃源郷の案内人はキャリアポリ公＞
http://www.news-postseven.com/archives/20120131_83791.html
警察庁が作った天下り斡旋会社代表「何の問題もないだろ！」
＞今も官僚たちは“法の網”をかいくぐり、天下りを行なっている。 “法と秩序の番人”たる警察庁も、「天下り斡旋ダミー会社」を秘密裏に設立していた。
＞2007年6月の通常国会で、各省庁によるOB天下りの斡旋を禁ずる改正国家公務員法が成立した。また、内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、国家公務員の再就職斡旋をここに一元化することも決められた。これにより、2008年12月のセンター設置から、各省庁が天下りや渡りを斡旋する行為は、最高で懲役3年の刑事罰を科される明確な違法行為となっている。しかし、その“法の網”かいくぐる重大な疑惑が浮上した。
＞「現在は国家公務員OBの再就職―いわゆる『天下り』を中央省庁が斡旋する行為は法的に禁止されています。でも、役所としては斡旋や調整をしないわけにいかない。警察庁は民間のダミー会社を設立し、そこを通じて斡旋をやることにしたんです。それが『サン綜合管理』という会社です」
＞表情と態度には明らかに動揺と狼狽の色が滲んでいた。そして、同社の元役員と同じく「後輩のため」という理屈を持ち出し、「警察庁OBの天下り斡旋」を行っていると認めたのである。