住民反対／豊島汚染土壌処理
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2012/04/16 09:46
豊島の汚染土壌、水洗浄処理めぐる動き
香川県土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物処理問題に関し、香川県が大津市で計画する汚染土壌の水洗浄処理で、搬入中止を求める地元住民の声が日ごとに高まっている。３月２３日には越直美大津市長が土壌搬入の自粛を求めて浜田恵造香川県知事を訪問。
住民側に直接説明する機会を求めた知事に対し、越市長は協力する姿勢を見せたものの、地元住民の反発は強い。５月以降の処理開始を目指す県と処理業者、搬入中止を求める住民側、そして住民と香川県の「板挟み」に悩む大津市。それぞれの思いがぶつかり、水洗浄処理計画は宙に浮いたままだ。
■琵琶湖に影響
大津市によると、汚染土壌の搬入中止を求める住民の活動が盛んになったのは昨年８月ごろ。地元業者が豊島の水洗浄処理を請け負うことを知った施設近隣の自治会メンバーら数人が声を上げたという。
琵琶湖に面する同市の住民は環境に対する意識が高い。「豊島の土壌で川が汚染され、近畿１４００万人の水がめである琵琶湖に影響が出る」「農作物への風評被害がある」とする反対派の訴えはすぐに浸透。搬入中止を求める署名は約２万４千人分に上った。
豊島産廃に対する負のイメージに加え、水洗浄処理に対する誤解も根強く、産廃そのものを処理すると思い込んでいる住民も少なくない。
■琵琶湖に影響
大津市によると、汚染土壌の搬入中止を求める住民の活動が盛んになったのは昨年８月ごろ。地元業者が豊島の水洗浄処理を請け負うことを知った施設近隣の自治会メンバーら数人が声を上げたという。
琵琶湖に面する同市の住民は環境に対する意識が高い。「豊島の土壌で川が汚染され、近畿１４００万人の水がめである琵琶湖に影響が出る」「農作物への風評被害がある」とする反対派の訴えはすぐに浸透。搬入中止を求める署名は約２万４千人分に上った。
豊島産廃に対する負のイメージに加え、水洗浄処理に対する誤解も根強く、産廃そのものを処理すると思い込んでいる住民も少なくない。
県や市が説明会を開いても「冷静に聞いてもらうことが難しい」（市環境政策課）のが現状。搬入中止を求め、香川県庁を訪れた住民が「日本一狭い香川県が近畿１４００万人にけんかを売っている」と声を荒らげる場面もあった。
香川県が洗浄水の水質検査など新たな安全管理対策を示しても、住民側は「搬入を中止すれば対策は必要ない」としており、解決に向けた糸口は見えていない。
■「適正に処理」
汚染土壌の水洗浄処理について、住民側は環境に悪影響を与えると指摘しているが、香川県は「汚染土壌の洗浄で使用する水は循環利用しており、濁水が外部に漏れる心配はなく、確立された処理技術」。業者の許可権者である大津市も「豊島の土壌を適正に処理できる」とする。
処理業者が引き受けている近畿一円の汚染土壌が、豊島の土壌より汚染度が高いというデータもある。２０１１年度の調査では、豊島の汚染土壌からは土壌汚染対策法に基づく溶出量の基準値より最大１３倍の重金属を検出しているが、処理業者は同３５倍の汚染土壌を処理している。
処理業者は「豊島の汚染土壌も安全、確実に処理できる」と自信を見せる。
■迫る撤去期限
豊島の年間産廃処理量に匹敵する約７万トンを予定する水洗浄処理。大津市住民は島内での全量処理を求めているが、県はコスト面などの問題から新たな処理施設を建設する予定はないという。
仮に既存施設で焼却・溶融処理するとなれば、処理日数は１年程度増え、国の公害調停で定める１６年度末の撤去期限には間に合わない。香川県は「豊島住民との約束を守ることが県の責務」とし、今後も水洗浄処理を進める考えだ。
他県の業者に変更することも容易ではない。昨年７月の処理業者を決める一般競争入札では、委託先の所在地を限定することができず、入札に参加した３県の計４社のうち、大津市の業者が落札。
香川県が洗浄水の水質検査など新たな安全管理対策を示しても、住民側は「搬入を中止すれば対策は必要ない」としており、解決に向けた糸口は見えていない。
■「適正に処理」
汚染土壌の水洗浄処理について、住民側は環境に悪影響を与えると指摘しているが、香川県は「汚染土壌の洗浄で使用する水は循環利用しており、濁水が外部に漏れる心配はなく、確立された処理技術」。業者の許可権者である大津市も「豊島の土壌を適正に処理できる」とする。
処理業者が引き受けている近畿一円の汚染土壌が、豊島の土壌より汚染度が高いというデータもある。２０１１年度の調査では、豊島の汚染土壌からは土壌汚染対策法に基づく溶出量の基準値より最大１３倍の重金属を検出しているが、処理業者は同３５倍の汚染土壌を処理している。
処理業者は「豊島の汚染土壌も安全、確実に処理できる」と自信を見せる。
■迫る撤去期限
豊島の年間産廃処理量に匹敵する約７万トンを予定する水洗浄処理。大津市住民は島内での全量処理を求めているが、県はコスト面などの問題から新たな処理施設を建設する予定はないという。
仮に既存施設で焼却・溶融処理するとなれば、処理日数は１年程度増え、国の公害調停で定める１６年度末の撤去期限には間に合わない。香川県は「豊島住民との約束を守ることが県の責務」とし、今後も水洗浄処理を進める考えだ。
他県の業者に変更することも容易ではない。昨年７月の処理業者を決める一般競争入札では、委託先の所在地を限定することができず、入札に参加した３県の計４社のうち、大津市の業者が落札。
香川県は法律上も技術的にも問題ないと確認した上で同社と契約しており「汚染土壌を確実に処理できる施設。契約解除する理由はない」と説明する。
１２年度中の汚染土壌の水洗浄処理量は約２千トン。同市の業者は５日程度で処理できるとするが、撤去期限が刻一刻と迫る中、開始時期をいつまでも遅らせることはできない。地元住民をどう説得するのか、香川県の次の一手に注目が集まる。
豊島汚染土壌の水洗浄処理
１２年度中の汚染土壌の水洗浄処理量は約２千トン。同市の業者は５日程度で処理できるとするが、撤去期限が刻一刻と迫る中、開始時期をいつまでも遅らせることはできない。地元住民をどう説得するのか、香川県の次の一手に注目が集まる。
豊島汚染土壌の水洗浄処理
香川県が２００８年に示した豊島産廃の処理量アップ策の一環。総事業費約１５億円で重金属のみに汚染された土壌６万２９００トンを処理する計画だったが、処理対象量の見直しに伴い、汚染土壌の処理量を約７万トンに修正。
昨年７月の一般競争入札には大津市と神奈川県の各１社と兵庫県の２社が参加。１トン当たりの処理料金６１００円で大津市の業者が落札した。
瀬戸内海の豊島のの汚染土壌をわざわざ琵琶湖畔まで運搬して処理する技術的・経済的な合理性はありません。
阪神の港から大津へダンプトラックで運ぶ運賃だけでも３０００円ぐらいはすると思います。この額は適正処理に要する費用の3割程度も占めるので、適正処理されるかどうか心配です。
また、阪神の港から大津へ運ぶダンプトラックから排出される二酸化炭素は、大気汚染だけでなく気候変動問題を引き起こす原因の一部となります。
豊島の汚染土壌は臨海部で処理すべきです。