「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間取りまとめ

 

2012.4.4
「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間取りまとめ

生活排水等の汚水の処理は、公衆衛生・生活環境を向上させ、水環境の改
善を図るために必要不可欠なものであり、国として取り組まなければならな
い重要な政策課題である。

汚水処理に関する施策は、国土交通省、農林水産省、環境省の関係３省の
連携のもと進められているところであるが、この取組をより効率的に推進す
る方策を検討すべく、関係３省の政務官による「今後の汚水処理のあり方に
関する検討会」を平成22年４月19日に設置し現在までに５回の検討会を開催
して議論を重ねてきた。

 

また、この間、平成２２年６月には都道府県知事、全市町村長に汚水処理
の現状や課題等のアンケートを実施して日本全国の首長のお考えを伺い、ま
た、平成２２年１１月１７日には「今後の汚水処理のあり方に関する検討会
有識者等委員会」を設置し、合計６回にわたり専門的知識を有する学識経
験者等からご意見を伺った。

 

このような経緯を踏まえて検討会として、関係３省のより緊密な連携を基
本としながら、未普及地域における汚水処理施設の早期整備を行うための方
策、公共用水域の水質保全を効率的に図るための方策、循環型社会・低炭素
社会の構築への貢献を図るための方策、経営の健全化を図るための方策等に
ついて幅広く検討し、このたび、「中間とりまとめ」を作成するに至った。

 

今後、関係３省の更なる連携のもと、「中間取りまとめ」に示した内容の
実行に向けて検討を進め、より一層の公衆衛生・生活環境の向上と水環境の
改善を図ることとする。

 

なお、本検討会において全国の首長や有識者から、省庁の区分にとらわれ
ることなく地域の実情にあった計画的かつ効率的な汚水処理施設の整備の推
進についてのご指摘を踏まえ、国の制度や事業執行体制のより一層の効率化
を含めた連携の強化について引き続き検討を進めていくものとする。

 

①未整備地域における効率的な整備のあり方について
我が国の汚水処理施設整備は、都道府県構想に基づき、地方公共団体が各
種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応
じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適切に事業を実施している。
しかしながら、未だ国民のおよそ７人に1 人が汚水処理施設を利用できてい
ない状況にあり、汚水処理施設の効率的な早期整備が求められている。その
ために、今後は以下の施策等によって未整備地域における効率的な整備を促
進していくことが必要である。

 

１．効率的な早期整備推進における国の支援

 

○ 汚水処理施設は国民生活に必要不可欠な施設であることから、関係省
庁の緊密な連携のもと、国として効率的な早期整備のため、支援をより
一層推進すること。

 

２．都道府県構想の徹底した見直しの加速

 

○ 今後、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、３省で連携し、
都道府県構想策定マニュアルの作成等の支援により都道府県構想の徹底
した見直しを加速する。

 

②汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
公共用水域の水質保全については、汚水処理施設の整備の進展により一定
の効果を挙げているものの今後も整備の促進や適切な維持管理が必要となっ
ている。特に三大湾や湖沼等の閉鎖性水域においては、依然として水質改善
が進んでいない状況にある。そのために、今後は以下の施策等によって水環
境の保全を図ることが必要である。

 

１．適正な維持管理の確保

 

○ 浄化槽の設置・維持管理について、市町村設置型を推進するなど、公
的関与を強める方向で検討すること。

 

○ 浄化槽の法定検査の受検率が低いことなどを踏まえ、受検率の向上と
ともに適切に管理がなされるような仕組みを検討すること。

 

２．湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止の取組強化
○ 湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止のため、高度処理の計画的
な導入を推進すること。

 

３．単独浄化槽の解消
○ 水環境保全の観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便所の解消が図ら
れるよう、下水道供用区域内における下水道への接続促進、下水道計画
区域外における農業集落排水施設・合併処理浄化槽への転換に向けた取
組を強化するとともに、その重要性に関してより一層の環境教育・啓発
普及の推進を図ること。

 

③ 循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
世界の資源・エネルギー需要は、今後とも大幅に増加すると見込まれて
いる一方で、資源エネルギーの枯渇が懸念されている。また、資源・エネ
ルギーの消費量の増加による地球温暖化による影響も顕在化しつつある。
これらの課題に対応するために、集められた汚水・汚泥等の物質を資源・
エネルギーとして活用・再生する循環型システムへの転換が求められてお
り、今後は、以下の施策等によって循環型社会・低炭素社会の構築へ貢献
していくことが必要である。

 

１．汚水処理施設の有する資源の有効利用の促進
○ 汚水処理施設の有する熱、ガス、バイオマス（汚泥）、放流水等の資
源については、循環型社会・低炭素社会の構築に貢献する観点から、今
後より一層の有効利用を図ること。

 

２．民間資金やノウハウ等の活用
○ その際、民間の資金やノウハウの積極的な活用を図るための仕組みの
導入について検討すること。

 

④ 健全な経営の確保に向けた対応について
我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備されており、多く
の施設が更新時期を迎えつつある。一方で、今後は国・地方の財政状況の逼
迫等により社会資本ストックが満足に更新できなくなるおそれがある。ナシ
ョナルミニマムとしての汚水処理施設は、厳しい財政状況にありながらも、
人口減少などの社会情勢の変化を踏まえつつ、施設を適正に維持・更新して
いくことが求められている。そのために、以下の施策等によって健全な経営
の確保を図ることが必要である。

 

１．老朽化対策も含めた長期的・計画的な維持管理の実施
○ 増大する汚水処理施設ストックを長期的な視点に立って適切に管理し
ていくため、ストックマネジメントの導入を推進すること。

 

○ その際、老朽施設の改築に併せた施設の統合、複数処理場のネットワ
ーク化や人口減少等に応じた適切な施設規模への見直しなどについて、
地域ごとの特徴及び住民意見を踏まえつつ、効率的な運営が可能な汚水
処理システムへの再構築を推進していくこと。

 

○ また、バイオマス利活用に配慮しつつ、くみ取りし尿を含む汚泥の処
理の集約化・共同化を推進すること。

 

２．包括民間委託等も考慮した維持管理コストの縮減
○ 増加する維持管理費のコスト縮減を図るため、包括民間委託の導入な
どを推進すること。

 

３．健全経営のための支援
○ より一層計画性・透明性の高い経営が実現されるよう、引き続き経営
計画の策定等を推進すること。

 

○ 経済的助成の仕組みを含めた地方公共団体の財政負担軽減のための仕
組みについて引き続き検討すること。

 

以上