★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現様より転載。
外国人生活保護1200億円!保護率は日本人の2~3倍!3分の2の800億円が朝鮮半島出身者へ。
2012/03/17(土)正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現様より転載。
■ニコニコ動画
外国人への生活保護は年間1200億円【NHKは隠ぺい】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17270560
■動画
生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者
http://www.youtube.com/watch?v=G0UrdNs5dJI
▼書き起こし▼
――――――――――
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者:片山さつき
外国人への生活保護は年間1200億円【NHKは隠ぺい】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17270560
■動画
生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者
http://www.youtube.com/watch?v=G0UrdNs5dJI
▼書き起こし▼
――――――――――
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者:片山さつき
生活保護の問題について伺います
生活保護期23年度で3.3兆円、このうちご覧いただくとわかりますが
仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。
その保護率は日本人の2~3倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。
昨日厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。
で、いくら払われているかは全く調査も出来ないと。
生活保護期23年度で3.3兆円、このうちご覧いただくとわかりますが
仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。
その保護率は日本人の2~3倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。
昨日厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。
で、いくら払われているかは全く調査も出来ないと。
にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。
そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦像撤去のためのイニシアチブも見えない。
(イニシアチブ【initiative】物事を率先してすること。首唱。先導。主導権。)
何故こういう状態になっているのか、ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか?
お答えください。
――――――――――
そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦像撤去のためのイニシアチブも見えない。
(イニシアチブ【initiative】物事を率先してすること。首唱。先導。主導権。)
何故こういう状態になっているのか、ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか?
お答えください。
――――――――――
上の片山さつき議員の話をまとめると次の通り。
●まとめ 生活保護費:3.3兆円 うち在日外国人:1200億円(3.6%) 外国人のうち朝鮮人(韓国人):2/3=800億円この機会に、生活保護の外国人への支給について、金額ではなく、人数をまとめると次の通り。
●まとめ 生活保護受給者数:209万人 うち世帯主が外国人:7万3千人(3.5%) (H23年12月時点)
つまり、約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。
日本人よりも外国人への生活保護支給率が高いのはおかしい!
まず、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
次に、1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
それなのに、なぜか1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって外国人にも支給されるようになってしまった。
それが、そのまま今日まで続いている。
法律(生活保護法)では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ!
しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに(何倍も)高い。
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
外国人への生活保護支給に係る審査は全くと言って良いほどしていないため、在日朝鮮人や在日韓国人が相手の場合、暴力団員などでも不正受給していることが少なくない。
2010年、自称「支那残留孤児」だった日本人(実際は支那人)の親族として5~6月に来日した支那人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題が発生した。
日本にわざわざ生活保護をもらうために一族郎党が何十人も来たのだから、日本はイイ鴨だ。
今後は、日本で生活が出来なくなった外国人は、祖国に強制送還しろ!
________________________________転載ここまで_____________________________
「“在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。” 韓国は日本人に与える立場ではなく、日本から貰う立場でしょう。韓国の対日補償要求は終了と言いながら解決済みの問題を蒸し返して、賠償しろとゆすり、たかりですからね。」
「“去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。” だから日本は毅然と「慰安婦は職業売春婦です。強制連行を裏付けるものはない。韓国政府も対日補償要求は終了と公式見解を出しました。解決済みなので蒸し返さないでもらいたい!」ぐらいの事は言えるようにしてください。嫌がらせばかりする韓国の顔色をそんなに窺う必要はありません。」
「“生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って” 大分県大分市で中国人女性の請求退けた際に大分地裁は「憲法で定める生存権保障の責任は国籍国が負うべき。生活保護法適用が日本人限定は合理的」と言っているのですが、生活保護については、市によって対応が違う部分もある様です。いくつかの市に生活保護について問い合わせてみました。回答内容はどこも同じ様な内容です。簡単にまとめて言うと、
「生活保護法は本来、その適用対象として日本国民を想定しています。外国人に対しては、生活保護法を適用することはできません。しかし、生活に困窮している外国人で一定の要件を満たす方については、人道上の見地から、生活保護法を準用して保護を行うことが出来ることになっています。具体的には次の3つの要件のいずれかを満たす必要があります。」 (1)在留資格が下記に該当する方 ・永住者 ・日本人の配偶者 ・永住者の配偶者 ・定住者 (2)特別永住者 (3)難民条約の適用を受けている方ということです。生活に困窮している、「人道上の見地から」と言うのであれば、生活保護の辞退を執拗に迫られ、保護を打ち切られ餓死した日本人男性には、その「人道上の見地」というのは働いていなかったのですね。しかも、“「なお、保護の内容については、日本国民に対して行う場合と全く同様です。」”とも言っていましたけど実際には違いますよね。」
「“日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。” 在日特権なんぞ廃止してください。 “入国審査もザル!” さらに驚くべきことに、去年大阪入管が過去5年に遡って調べたところ、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」や「無職」、扶養者のところに「区役所」などと書いていたことが発覚しています。素直といえば素直だが、なぜそんな無茶苦茶な記載で入国が許可されたのか…。」
「ちなみに、大分市の生活保護の件ですが、去年の11月15日、生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性(79)が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は、「永住外国人らも、生活保護法を準用した法的保護の対象だ」として、却下処分を取り消した。原告側の逆転勝訴判決となりました…。責任は国籍国が負うべき。生活保護法適用が日本人限定は合理的というのが正しいと思います。」
★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★