[転載]拡散希望！東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます

細野豪志環境大臣
石巻市の災害廃棄物仮置き場からのメッセージ（全編2分）

細野豪志環境大臣広域処理に関しての
質疑応答（全編約6分）

全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理していただくことを広域処理といいます。

広域処理とは

全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理していただくことを広域処理といいます。

東日本大震災の津波で被害に遭って倒壊した家屋や海水を被った家財等の災害廃棄物が大量に発生し、その処理を急いでいます。

津波による災害廃棄物の種類　倒壊家屋　畳・じゅうたん　衣類　草木類　コンクリート　家具　津波堆積物（ヘドロ）　布団・マットレス　電化製品　その他いろいろなゴミ

岩手・宮城の両県では、全力で災害廃棄物の処理を行なっていますが、処理施設の不足で思うように進んでいません。その量は岩手県で通常の約１１年分、宮城県で通常の約１９年分にも達しています。被災地の１日も早い復興に向けて、災害廃棄物の早急な処理は不可欠です。そこで、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民の皆さまのご協力をいただき、災害廃棄物の処理を行っていただく広域処理をお願いしています。

被災地では、災害廃棄物を一時的な置場である「仮置場」に移動しています。しかし、仮置場をさらに確保することは地形的に難しく、現在では災害廃棄物が山積みされ、火災の危険性も高まっています。被災地では仮設焼却炉を設置するなどして処理に取り組んでいますが、それだけではとても処理しきれず、日本全体で災害廃棄物の処理に協力することで、復旧・復興を進めることが不可欠です。

仙台市若林区
平成23年3月13日

同地点
平成23年5月24日

仮焼却施炉

阪神・淡路大震災の際には、兵庫県で発生した可燃性の災害廃棄物のうち約14%が県外で焼却され、埋め立てられました。
また、新潟中越沖地震で発生した数十トンの災害廃棄物が川崎市によって処分されています。

対象と処理方法

広域処理のご協力をお願いする岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物は、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっています。また、災害廃棄物の受け入れについては、被災市町村から受入市町村に、事前に通知することになっています。

可燃物を焼却すると、焼却灰に放射性セシウムが濃縮されます。濃縮率は焼却炉により異なりますが、最も厳しい条件で評価しても、この焼却灰を埋立処分した後の処分場周辺にお住まいの住民への影響は年間0.01ミリシーベルト以下となり、人の健康に対する影響は無視できます。

廃棄物 240〜480ベクレル/kg以下焼却・濃縮埋立処分後災害廃棄物を焼却し、埋立処分した後の放射線量 0.01ミリシーベルト/年以下

各県の広域処理希望量や、災害廃棄物の現状写真をご覧いただけます。

現地の状況


岩手県　洋野町	岩手県　宮古市
岩手県　久慈市	岩手県　山田町
岩手県　野田村	岩手県　大槌町
岩手県　普代村	岩手県　釜石市
岩手県　田野畑村	岩手県　大船渡市
岩手県　岩泉町	岩手県　陸前高田市


岩手県　久慈市
岩手県　野田村
岩手県　田野畑村
岩手県　宮古市
岩手県　山田町
岩手県　大槌町
岩手県　陸前高田市

宮城県災害廃棄物処理実行計画（第1次案）（平成23年7月）に基づき実施

■…現地の画像を見る

気仙沼ブロック（気仙沼市，南三陸町）
石巻ブロック（石巻市，東松島市，女川町）
宮城東部ブロック（塩竈市，多賀城市，松島町，七ヶ浜町）
亘理名取ブロック（名取市，岩沼市，亘理町，山元町）

■…宮城県沿岸市町村の災害廃棄物の放射能濃度測定結果を見る

宮城県　気仙沼市	宮城県　塩竈市
宮城県　南三陸町	宮城県　多賀城市
宮城県　石巻市	宮城県　七ヶ浜町
宮城県　石巻市（牡鹿半島部）	宮城県　名取市
宮城県　石巻市（牡鹿半島部）	宮城県　岩沼市
宮城県　女川町
宮城県　東松島市

災害廃棄物の広域処理の取組などを映像や写真でご覧いただけます。

岩手県・宮城県のガレキのいまを現地の声で伝えます。

現地からの声

災害廃棄物は被災地で処理できないのですか？

広域処理の対象は？

よくあるご質問

災害廃棄物は被災地で処理できないのですか？

　被災地では既存の施設に加え仮設焼却炉を設置して、日夜、処理に取り組んでおりますが、現時点においても津波によって大量に発生した災害廃棄物（岩手県で通常の約１１年分、宮城県で通常の１９年分）の一部分しか処理がすすんでおりません。

　被災地の迅速な復旧・復興に向け、災害廃棄物の広域処理は必要不可欠です。

広域処理の対象は？

　広域処理をお願いする災害廃棄物は放射性セシウム濃度が不検出または低く※、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性が確認されたものに限ります。

　可燃物の場合は、放射性セシウムの濃度が240-480ベクレル/kg以下のものが対象の目安となります。
※災害廃棄物放射能濃度測定結果一覧 pdfへリンク

災害廃棄物の一部を測定しても安全だと言えないのでは？

　放射性物質の拡散は、原発からの距離に応じて一様ではなく、地域差が大きいことから、広域処理を希望する自治体の一次仮置場において災害廃棄物の放射能濃度の確認をすることを基本としています。具体的には、災害廃棄物の山の中でなるべく均一に分散するように選定した10カ所以上の採取位置からサンプルを採取し、災害廃棄物の平均的な放射能濃度を測定し、安全に処理可能であるか確認します。

　さらに、港湾エリアの二次仮置場から災害廃棄物を県外に搬出する際に、線量計で当該廃棄物全体を対象に周辺の空間線量率を測定し、バックグラウンドの空間線量率より有意に高くなるものがないことを確認します。このように災害廃棄物のサンプルの放射能濃度測定に加え、当該災害廃棄物全体の空間線量率も測定することにより、二重に確認を行います。

既存の焼却施設で災害廃棄物を燃やすと、排ガスからセシウムが漏れませんか？

　ダイオキシン対策等のため、焼却施設には、排ガスを２００℃くらいに冷却する装置と排ガス中の微粒子の灰を除去する高性能の排ガス処理装置（バグフィルター等）が備わっています。これにより、放射性セシウムをほぼ100%除去でき、大気中への放射性セシウムの放出を防ぎます。

　廃棄物に含まれる放射性セシウム濃度が高く、広域処理の対象とはならない廃棄物を焼却している施設においても、排ガス中の放射性セシウムの放射能濃度はほとんどの施設で不検出、検出された場合でもモニタリングの目安としている濃度限度を大きく下回っていることが確認されています。
一般廃棄物焼却施設における排ガスの放射能濃度測定結果一覧 pdfへリンク

実際に広域処理を行うことで受ける周辺住民の放射線量はどの位なのでしょうか？

　焼却灰の埋立終了後は、処分場の上部を50cm以上の土で覆います。広域処理の対象となる災害廃棄物（放射性セシウムの濃度が240-480ベクレル/kg以下のものが対象の目安）を焼却した場合、焼却灰の放射性セシウム濃度は8,000ベクレル/kg以下となりますが、埋立終了後に処分場の上部を土で覆うことにより、99.8%の放射線を遮蔽でき、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベル（年間0.01ミリシーベルト以下）に抑えられます。

　埋立中の放射線量は、一般公衆の年間線量限度である１ミリシーベルトを下回り、作業者であっても安全であり、処分場周辺ではさらに安全なレベルです。

放射性セシウムを含む焼却灰を大量に埋めても平気なのですか？

　放射性セシウムを含む焼却灰の埋立を実施する場合の周辺住民や作業員への影響については、埋立容量が40万立方メートルの処分場（200m×200m×10m）の処分場全てに55万トンの焼却灰を埋め立てるという非常に安全側の評価を行っています。この場合であっても、埋立終了後は、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベル(年間0.01ミリシーベルト以下)に抑えられます。

まとまった資料はありませんか？

　自治体向けの広域処理推進ガイドラインはこちら pdfへリンク

をご確認ください。
一般の方向けの分かりやすいまとまった資料はこちら pdfへリンク

をご確認ください。