マイホーム土壌汚染被害民事訴訟第一次（３世帯）住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が、３世帯住民の体験を発信し多くの方と議論してきました。この記事を発生順序で整理し再度掲載します。
「救済協議会」の活動。
l ２０１０年（Ｈ２２）６月３０日、第一次訴訟（３世帯）住民２名で、広島の「中国経済産業局」を訪問・面談する。
「両備」の補助金開示請求！（１）
岡山市「小鳥が丘団地」を分譲販売した被告の「両備ホールディングス株式会社」は、原告（住民）の土壌汚染被害を前にしても徹底的に争おうとする姿勢は変わらず、社会的責任さえ果たそうとしません。裁判も弁護士任せでなく、原告住民が積極的に動かなければならないと思い、２０１０年６月から第一次訴訟（３世帯）住民活動を再開しています。
被告「両備」は、公的補助金を有効に活用していると聞きました。「小鳥が丘団地」のような不動産事業より公共交通である「両備バス」事業の方が主であり、「両備」は公共性の高い企業です。
公共性が高いため公的補助金を積極的に活用している企業が社会的責任を果たそうとしないのでは税金で補てんする補助金の趣旨に沿うとは思えません。
社会的責任を果たそうとしない企業ならば、公的補助金を受けるべきではありません。
行政に補助金の情報公開を求めて、「両備」の補助金申請があれば「差止請求」をしようと活動を始めました。
被告「両備」は２０１０年４月の第１８回裁判で、裁判官の質問に対し和解を拒否するつもりはないと言っておきながら、５月に開廷された第１９回裁判ではその気はなく全面的に闘う姿勢であり、第一次訴訟（３世帯）住民は２０１０年６月から住民活動を再開し、６月２２日に上京して環境省に面談したあと、３世帯住民２名で６月３０日に広島の中国経済産業局を訪問しました。
中国経済産業局は上八丁堀の広島合同庁舎にあり、予約していた１３時の面談時間まで時間があるので合同庁舎内食堂で昼食をとりました。
１３時少し前に２号館２Ｆ総務企画部総務課前で待つと職員２名が応対してくれました。
「両備」の補助金申請があれば差止請求したいと申し出ると、「何者？」と、けげんな様子だったので、まず先に用意した資料で「小鳥が丘」の実情を説明し、偶然今日発売だったので列車内で読もうと駅で購入しそのまま持っていた「週刊ＳＰＡ」を見せ、
週刊誌にも「小鳥が丘土壌汚染」が掲載されていると話すと、信用してくれたようで前向きに話を聞いてくれました。
裁判中であることを話すと、裁判進行中なら決着の後にとの意向を示したので、私たちは、
「 裁判の結果に関係なく、企業（両備）の社会的責任は最低限あり、現在被害状況は誰の目にも明らかであり、いいかげんな造成工事しかやってなく予見可能の証拠があり、確信犯が明らかになっているのに対処しようとしない。国が想定してない事件で現在の法律ではカバーされてないため直ぐには裁判で決着しないが、このような企業に国民の税金である公金で支援するのは補助金の趣旨に反するので差止請求をしたい。そのため情報開示して欲しい 」
と言うと理解してくれたようでした。
いつからの情報公開を希望するのかと質問があったので、過去すでに交付済みの補助金まで問題にする気はなく、今後に申請のある補助金を対象にしようと思うので定期的に情報公開を請求したく、まず今年度以降現在までの案件の情報公開を希望し、４月から現在までの調査の約束を取り付け、約１時間の面談を終えました。
（参照）
＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１０年８月２７日
「両備」の補助金開示請求！その１(再）
次回に続く
（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民 著）」）
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後７年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、引き続き第二審（広島高等裁判所・岡山支部）で争われます。
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