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良識ある日本国民の皆様には、平成２２年７月現在の外国人生活保護受給世帯が過去最多を更新したとみられることはご存知だと考えます。
外国人受給世帯４万世帯超 ２２年に最多更新
今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm
厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した。昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１～６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１０００世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に前年同期比約４０００世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。
国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。
１０月１日産経新聞
＞生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった
ネットの掲示板では、平成２２年度に外国人生活保護受給世帯が過去最多を更新したことについて、「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ！」など、怒りの声が上がっています。
http://news.livedoor.com/article/detail/7005047/?utm_source=m_news&utm_medium=rd生活保護を受け取る外国人４万世帯にネット住民激怒！
22年度に外国人の生活保護受給世帯が4万世帯という過去最多の受給を突破したことについてネット住民からは怒りの声があがっている。
今年度の生活保護費用は３兆７０００億円。不況に苦しむ日本の中で「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ！」と怒りの声が噴出している。
厚生労働省によると平成22年7月、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で昨年よりも5000世帯増加。国籍別に見ると韓国・朝鮮人が2万7035世帯と約3分の2を占めている。
この現状に一部のネットユーザーは某巨大掲示板で怒りを爆発させた。
・なんで外国人に払うんだよボケ
・なぜ国が外国人の面倒みなきゃいけないの？
・４万世帯浮いたら社会保障に突っ込めるよね
・なぜ外国人まで生活保護を払ってやらないかんのだ。国へ帰ってもらえよ
・こんな素敵な制度があったら帰国するわけないよなー
などと批判的な意見が多く埋め尽くされていた。たしかに今の日本のこの制度は諸外国では例を見ない制度でありコメントにも「素朴な疑問なんだけど諸外国で難民以外に他国籍民にナマポ（生活保護）与えてる国って存在するの？」と疑問を投げかけている。外国人の生活保護受給が4万を突破し3兆7000億円もの税金が投入されるというこの日本の甘い汁制度。他国から見たらうらやましいかぎりなのではないだろうか？
10月01日ガジェット通信
＞日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している
在日外国人の生活保護受給世帯で増加傾向が目立っているのは、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人です。
平成２２年７月現在、中共人の受給世帯は４０１８世帯で、前年同期比で６６４世帯も増加をしました。
また、全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。
＞厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した
この１年で外国人の生活保護受給世帯が５０００世帯も増加したとは、異常な状況です。
厚労省によれば、この１０年あまりで在日外国人の生活保護受給者数は２倍以上に伸びています。
在日外国人生活保護受給世帯数は、２００９年度時点で３万５０３５世帯でしたが、２００７年度と比べると約５０００世帯も増加をしていました。
この２年間だけを比較しても、約１６％も増加をしていました。
そして、２０１０年度７月の在日外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯となり、前年同期より約５０００世帯も増加をしたのです。
生活保護受給世帯数の増加比率では、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。
そして、在日外国人の生活保護受給世帯の世帯主は、約７０％が韓国・朝鮮籍です。
２００７年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位：韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位：中共 2,960世帯
3位：フィリピン 2,639世帯
２００９年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位：韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位：フィリピン 3,399世帯
3位：中共 3,354世帯
２０１０年度（７月現在）の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位：韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位：フィリピン 4,234世帯
3位：中共 4,018世帯
平成２２年度の生活保護費は約３．３兆円で、このうち在日外国人の生活保護費（仮資産）は１２００億円でした。
金額
２０１０年度
生活保護費：３．３兆円
うち在日外国人（仮資産）：１２００億円（３．６％）
在日外国人のうち韓国・朝鮮人：８００億円（３分の２）
２０１０年度
生活保護費：３．３兆円
うち在日外国人（仮資産）：１２００億円（３．６％）
在日外国人のうち韓国・朝鮮人：８００億円（３分の２）
人数
２０１１年１２月（速報値）
全生活保護受給者数：２０８万７０９２人
外国人生活保護受給者数：７万３４９３人（３．５２％）
２０１１年１２月（速報値）
全生活保護受給者数：２０８万７０９２人
外国人生活保護受給者数：７万３４９３人（３．５２％）
在日外国人の生活保護受給者は、生活保護費全体の約３・６％を受給して、受給数は約３・５２％を占めています。
在日外国人の生活保護受給率は、日本人の受給率全国平均より約３倍も高いのです。
また、外国人生活保護受給世帯の世帯主は、約７０％が韓国・朝鮮籍です。
生活保護は日本国民の血税で支給されているのに、日本国民だけが厳しく審査をされて、在日韓国・朝鮮人の審査が甘いのは大問題です。
９月２６日に厚生労働省は、２０１２年６月度の生活保護の「被保護者調査」を発表しました。
生活保護受給者数は全国で２１１万５４７７人となり、前月から４６６１人増加しました。
生活保護受給者数は全国で２１１万５４７７人となり、前月から４６６１人増加しました。
都道府県別の生活保護受給者数では、今回も大阪府が１位でした。
生活保護受給世帯が全国最多の 大阪市 は、２０１０年４月に在日外国人受給者が初めて１万人を突破しました。
平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％が在日韓国・朝鮮人で、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます。
橋下 大阪市 長は国政ではなく、大阪府・ 大阪市 の在日外国人の生活保護受給問題を考えるべきです。
そもそも生活保護の対象とは、日本国民に限定されています。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
日本国憲法第３章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第１０条から第４０条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。
ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
在日外国人への生活保護は、１９５４年（昭和２９年）の旧厚生省社会局長通知で、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」と、生活保護法の準用措置になっています。
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」
一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
しかし、｢当分の間｣が５０年以上も続いているので、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止すべきです。
他にも、生活保護を受給できなかった日本国民に多くの悲劇が起きています。
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
在日外国人による「生活保護不正受給」も急増しています。
定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして、年収６００万円という世帯もあります。
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加をしていくのです。
日本で生活ができない在日外国人は帰国するか、日本で居住を続けるのであれば、在日外国人の国籍国が生活費を支給するべきです。
平成２２年７月現在の在日外国人生活保護受給世帯が４万世帯を超え過去最多を更新したとみられていますが、在日外国人への生活保護はやめるべきです。
良識ある日本国民の皆様、在日外国人生活保護についてご考慮下さい。
日本国民の血税を外国人に使うな！
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