生活保護、外国人受給世帯４万超 国籍別、韓国・朝鮮人が３分の２占めトップ
2012.10.8 09:00
今年度の生活保護費が当初予算で３兆７千億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられる。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。
厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５千世帯増加した。
昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１～６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。
外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後で、ほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１千世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に前年同期比約４千世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。
国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。
税金が外国人の生活保護費に… 帰国しない来日受給者、際限なき膨張
人道的支給、重荷に
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
単純労働→失業…
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。「単
純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。
