[転載]日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十二ノ一）中国への甘い期待を捨てる

●中国に対する日本人の特別な思い込み


　日本は一九七二（昭和四七）年に中国と国交を回復して以来、あらゆる面で中国を援助しつづけてきた。政府ベースだけでも、一九七九年からはじまったＯＤＡ（政府開発援助）は二〇〇五年までの二七年間に、有償資金協力（円借款）を約三兆一三三一億円、無償資金協力を一四五七億円、技術協力を一四四六億円、総額約三兆五〇〇〇億円というとてつもない支援額になっている。


　民間でも、約二〇〇〇社が年間約五〇億ドルもの莫大な投資をくり返して資金や技術を提供してきた。ある有名企業の社長が中国進出に際して、「儲からなくてもいいから、中国を助けたい」と述べていたことが印象的だった。


　このように、日本人には中国に対する特別な期待感や贖罪意識が働いているように見える。そこで、日本人の中国に対する期待は、次の三つがあげられるようだ。


（１）中国が豊かになれば、おのずと政治的な要求も強まり、いずれは民主と自由を謳歌する国になる。


（２）中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生し、都市部だけでなく貧しい農村部にも恩恵を与えることができる。


（３）日本が援助しつづければ、日本の誠意が通じて中国に感謝され、過去の戦争のことも水に流してくれる。


　しかし、台湾人の私から見れば、なんとも「甘い期待」としか言いようがない。これらの願望はあまりにもナイーブで、感傷的ともいえる。まさに日本人らしい発想で、中国および中国人の本質について理解していないばかりか、まったく逆の結果になることは確実に予想できる。


●貧しい者はいつまでも貧しい中国の実態


　まず一番目の期待だが、中国は豊かになっても、民主と自由を謳歌するような国になることはほぼ百パーセント期待できないだろう。


　中国では一部の人間が豊かになることはあっても、日本のような中産階級や中流階級が豊かになることはない。そもそも、中国にそのような階層は存在しない。中国の市場経済は、権力による富の再配分にすぎない。豊かになる階級は官僚などほんの一握りの人間であり、権力側についている。


　つまり、中国共産党に有利になるような政治的見解を表明できる立場にいなければ、中国では豊かになれないのである。豊かになってから政治的権力を要求することはあり得ない。もし要求できたとしても、それは権力者どうし間の話でしかない。豊かになった人間はすでに権力側についているのであり、貧しい人間はいつまで経っても貧しいままで、権力側にはつけないのが中国なのである。


　たとえば、最近の農民暴動がなぜ頻繁に起こっているかというと、経済的にも豊かな権力側が農民の土地を強制的に収奪して、同じ権力者側に立つ企業に差し出すからだ。貧しい人間から富を奪い、豊かな人間に再配分するのである。


　だから、中産階級はすでに権力側についている豊かな人間であって、いつまで経っても、その差は広がることはあっても縮まることはない。それゆえ、中国がどれほど豊かになろうとも、それは一握りの権力者が豊かになるだけであって、貧しい者は貧しいままで、政治的要求もままならず、いつまで経っても自由と民主を謳歌できるような状態にはならないのである。


　ましてや、中国が今のままの共産党一党支配がつづく限り、国家武力、すなわち軍事力、警察力、情報力はすべて少数の権力者によって握られていて、この形態は変わらない。したがって、いくら経済的に豊かになろうとも民主的になることはないのである。


　それに、中国の豊かな人間たちは民主、自由、奉仕といった自由主義国の概念などは持ち合わせていない。もし持っていたとしても、それは自分の首を絞めることになることがわかっているから、決して自らは言い出さない。欧米や日本などの豊かになってきた過程をイメージしても、中国には当てはまらないのである。


●一三億人の巨大マーケットという大いなる幻想


　二番目の「中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生する」という期待についてだが、先にも述べたように、中国では豊かな人間とはほんの一握りの権力者であり、一三億人がすべて豊かになることはあり得ず、したがって、一三億人がすべてマーケットになるというのは大いなる幻想でしかない。


　また、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の七〇パーセントは輸出によるものであって、内需によって支えられているわけではない。


　たとえば、アメリカのＧＤＰに占める輸出の割合は一五パーセントにすぎず、貿易立国といわれる日本にしても、その割合は三〇パーセントしかないのである。アメリカにしても日本にしても経済の繁栄は内需によるものであって、中国とは内容が異なる。中国は「世界の工場」と呼ばれていて、本来なら内需はもっと伸びていいはずだが、実際はたかだか三〇パーセントしかないのである。その原因の多くは、一握りの権力者が豊かになる中国の権力システムにあると言ってよい。


　二〇〇六（平成一八）年二月一五日付の産経新聞に、アメリカの公聴会証言から作成した「数字で見る中国の現状」と題した表が掲載された。


　これは、二〇〇六年二月上旬、二日間にわたって開かれたアメリカ議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のなかの「中国指導部が直面する国内のチャレンジ」というテーマの公聴会で、一二人の委員と一〇人の専門家が出席して討議されたという。


　この公聴会で、次のような数字が明らかにされた。


●毎年、二億人以上が休職
●二〇〇四年の経済成長率は一〇・一パーセント、二〇〇五年は九・九パーセント
●国内総生産（ＧＤＰ）は二兆二四〇〇億ドル
●一人当たりの国民所得は一七〇〇ドル（米国は四万一〇〇ドル）
●五億人以上が一日の収入一ドル、貧困ライン以下の生活
●二〇〇四年は七万四〇〇〇件、二〇〇五年は八万七〇〇〇件の抗議行動


　中国は一〇パーセント前後の非常に高い経済成長率を示している。これは、日本が一九六〇年代に「世界の奇跡」と言われた高度経済成長時代に達成した数字と並ぶ、驚異的な成長率である。


　しかし、このような経済成長率を誇り、世界第四位の経済大国でありながら、二億人以上が休職、つまり二〇パーセントに近い失業率なのだ。また、これほどの経済大国でありながら、五億人、つまり国民の四〇パーセント以上は一日の収入が一ドル（約一一〇円）以下だというのである。一カ月（二五日稼動）に換算しても、三〇〇〇円に満たないのである。これをもってしても、いかに富が権力者に偏重しているかがわかろうというものだ。


　この公聴会において、ブッシュ政権を代表する形で証言した国務省上級顧問のジェームズ・キース氏は、中国経済の現状について、次の四点を指摘したという。


（１）大国中国の陰には、貧しい中国が存在する。全人口一三億人のうち八億人が貧しく、五億人が一日一ドル以下の貧困層だ。


（２）内陸部は都市部に比べて、保険、教育、社会福祉、土地の侵食、水質の悪化、森林破壊などの各方面では劣等条件にある。


（３）地方の住民も法律で保障された権利に目覚め、当局による一方的な土地の収奪、違法徴税、賃金の不払いなどへ頻繁に抗議するようになっている。当局が治安を乱したとする抗議行動は二〇〇四年には七万四〇〇〇件、二〇〇五年には八万七〇〇〇件に達した。


（４）四五歳から六五歳までの中国国民の八〇パーセントは、保険や年金などの社会福祉の受益がなく、地方の当局者の腐敗の広がりは社会全体の倫理的価値観を侵食している。


　さらに、ジョーンズ・ホプキンス大学の元教授で、中国社会問題研究学者のアン・サーストン氏は、中国には貧しい「もう一つの国家」があると、次のように指摘したことも産経新聞は伝えている。


　中国の北京、上海、広東などの都市部の沿海部だけを見て中国を国家とみなすのは間違い。中国には一日一ドル以下の地方住民は五億四〇〇〇万人もいる。「もう一つの中国の存在」と彼は言っている。さらに彼は、主要都市にも合計二億人くらいの出稼ぎ労働者が流入している。貧困は地方から都市部にも拡大している。


　このような現実を見ればわかるように、中国のマーケットは決して大きくない。したがって都市部に住む一握りの権力者は豊かになっても、貧しい農村部に恩恵が与えられることはないのである。