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[転載]平成24年12月6日 COP11の最新情報、企業における生物多様性ATC無料セミナーのご案内

126日木曜に開催予定の
生物多様性の最新動向~企業の生物多様性への対応~セミナーの
ご案内を差し上げます。


 インド南部ハイデラバードで行われていた国連の「生物多様性条約第11回締約国会議」(COP11)は20日、生物多様性の保全目標「愛知ターゲット」を実現するため、日本をはじめとする先進国が途上国への資金援助を2015年までに倍増させることなどを決めて閉幕しました。
 このCOP11の最新情報をはじめ、企業の生物多様性の取り組みを格付けし、優れた企業に金利を優遇する金融機関や生物多様性の恵みである木材を享受することによって企業活動を行う企業の事例紹介などによりさまざまな角度から企業における生物多様性について考察します。

 
企業の情報開示に、森林や水など自然資本への影響を定量的に評価して盛り込む動きが始まりつつあります。
6月のリオ+20では自然資本の見える化を含むグリーン経済が大きな話題になりました。10月に開催されるCOP11後の生物多様性経営でも、この点が重要になってきます。

今、企業の生物多様性の取り組みを格付けし、優れた企業に金利を優遇する金融機関が増加しています。
また、生物多様性の恵みである木材を享受することによって企業活動を行う企業では森林保護がますます重要になります。

COP11の最新情報を含め、さまざまな角度から企業における生物多様性について考察します。
日 時2012年12月6日(木) 14:00~17:15 (13:30より受付開始)
会 場ビオトープ・プラザ
(ATCビルITM棟11F おおさかATCグリーンエコプラザ内)
定 員60名 (先着順)
受講料無料
申 込お名前、会社名、部署・役職、ご連絡先を明記の上、メール(121206@e-being.jp)又はFAX(06-6614-1801)にて
主 催おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会
 
PDFのちらしはこちら → PDF
プログラム
 
講演1
「リオ+20からCOP11へ:企業に求められる生物多様性経営
日経BP社 環境経営フォーラム 生物多様性プロデューサー  藤田 香 氏
 
 
ブース見学会
日経BP社、日本政策投資銀行、三井ホーム株式会社の出展ブース見学
 
 
事例紹介1
「「DBJ環境格付」から見る生物多様性」(40分)
日本政策投資銀行 環境・CSR部 課長大井 孝光 氏
 
事例紹介2
「三井ホームグループの植林活動を中心とした取り組みについて」(40分)
三井ホーム株式会社 環境推進室  田中 亜紀 氏
 
総合質疑応答・意見交換
エコプラザ
お申込みお待ちしています。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
<以下はセミナーとは関係ありません>
 
 
 

事業者の活動等と生物多様性の俯瞰図

事業者の活動は、生物多様性から恵みを受けて成り立ち、同時に生物多様性に影響を与えています。
事業者は生物多様性に取り組むにあたり、生物多様性と事業者の関わりを把握することが期待されます。
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事業者の活動等と生物多様性の俯瞰図
 
 
 
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生物多様性と民間参画

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生物多様性と民間参画

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珊瑚礁
 
 
 「民間参画」と「生物多様性」という組合せは、一見奇異に映るかもしれませんが、生物多様性の保全と持続可能な利用は、企業をはじめとする民間の参画なしには実現できないと考えられるようになってきました。2006年に開催された生物多様性条約の第8回締約国会議(COP8)においては、民間参画に関する決議が初めて行われています。
 このような議論が大きく盛り上がりを見せている背景には、国連の主唱により2005年にとりまとめられた「ミレニアム生態系評価」の成果があります。この報告書では、「人間の幸福な暮らしは、生物多様性を基盤とする生態系サービスに大きく依存していること」、「その一方で、過去50年間に、生物多様性がこれらのサービスをもはや提供できなくなる程に損なわれてしまっており、その回復には相当思い切った政策の転換が必要であること」が示されています。この報告書において初めて打ち出された「生態系サービス」という概念が、こうしたサービスに依存している全ての主体の取組を促すことにつながったといえます。
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間伐
 
 
 生態系サービスや、そこからもたらされる生物資源は、上手に使いさえすればいつまでも再生しながら使い続けられるものです。これらの恵みを今後も持続可能なかたちで享受し続けるためには、生物多様性の損失を防ぐ「自然共生社会」の実現に向けて、事業者、民間団体、地方公共団体、国そして国民一人一人が、それぞれの立場で、連携を取りつつ、早急に行動を起こす必要があります。
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図1 自然共生社会の実現に向けての連携
自然共生社会の実現に向けての連携
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農地
 
 
 事業者は、製品やサービスを通じて、こうした自然の恵みを広く社会に供給する重要な役割を担っています。直接的に生物資源を扱わない事業者であっても、その事業活動の多くは、間接的に生物多様性の恩恵を受け、あるいは生物多様性に影響を与えています。
 事業者が、消費者を含めた多様な主体と連携しながら、生物多様性の保全と持続可能な利用の確保に取り組むことは、社会全体の動きを自然共生社会の実現に向けて加速させるだけでなく、自らの事業を将来にわたって継続していくためにも必要なことなのです。

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える


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