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[転載]パチンコの悪:依存症、児童の車内放置 、脱税、不正営業

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パチンコ依存症
 
 精神医学においてはプロセス嗜癖であり、国際疾病分類ICD-10の「精神および行動の障害」の「成人の習慣と衝動の障害」という項目にあたる、「病的賭博(pathological gambling)」の一つとされる。一般的には「ギャンブル依存症」とも呼ばれる。
 パチンコの大当たり時には脳から大量のβ-エンドルフィンドーパミンなどの神経伝達物質(脳内麻薬とも呼ばれる)が分泌される。このため一種の薬物依存に近い状態に陥り、パチンコに依存する恐れがある(『報酬系』)サイクルでは一般的に、例えばサルを使った実験では「ボタンを押すと必ずエサが出る」仕組みより、「ボタンを何回か押していると、ランダムにエサが出ることがある」仕組み(「間欠強化」)の方が、急にエサを出さなくなった場合であっても、このサルは長い時間に渡ってボタンを押し続けることが実験でわかっている。多くのパチンコ客が『ハマリ』に陥った場合でも打っている台をあきらめきれないのは、この仕組みで説明できる。
 
 このパチンコ依存症は性癖や意思の問題として扱われたため、「治療できる」病気であることが理解されず放置され、治療行為が行われなかったために勉学や勤労への意欲を喪失した例や、さらに借金をしてまでパチンコにのめり込み多重債務自殺といった悪循環に陥る例もある。多重債務に付けいる消費者金融闇金融のありさまと併せて社会問題視(クレサラ問題)された。このことから、2005年頃から東京都遊技業協同組合などの業界団体でもパチンコ依存症に対する注意の呼びかけや問題解消のためのカウンセリングの紹介といった事業が始められている。2006年からは日本全体の業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会でも同様の取り組みを開始しており、パチンコ依存症は治療を要する病気であると共に、業界団体としても救済を必要とする問題と位置付けて5年間分の運営費1億円を負担、同依存症に対する研究を進めるほか、専門相談員の育成を行うとアナウンスしている。
 
 また民間では女性用回復施設の「ヌジュミ」が活動を始めている。パチンコ業界主導の依存症対策には疑問を投げかけている。回復者本人で精神保健福祉士が運営する相談カウンセリングセンター「横浜メンタルヘルスサポートセンター」も活動し効果を上げている。
 元臨床心理士で作家の松岡圭祐は、著書の『催眠』や『千里眼の教室』といった複数の作品中で、パチンコ依存症を、パチンコ台が「大音量の音楽」「点滅するネオン」「回転するデジタルスロット」そして「“大当りが出たら儲かる”という欲求」など複数の要素を巧みに用いることで、交感神経系優位で被催眠性の高い(熱中しやすい)人間をトランス状態、一種のリラックス状態に導くことができ、これにより理性が弱まり大金を浪費してしまったり、遊技中の快楽感が癖になり依存症や中毒になってしまう、と分析している。またそれらの特性からパチンコそのものを強く批判している。
 
 
児童の車内放置
 子供を保育園などへ預けず、駐車場の自動車内へ子供を放置し、そのまま熱中症や脱水症状などで死亡させる事故(→ネグレクト)や、足利事件に代表されるように子供が誘拐される事件まで発生した事例もある。
 
 そのため、全日本遊技事業協同組合連合会は子供の車内放置は児童虐待の防止等に関する法律児童虐待にあたるとして車内放置根絶を目指し注意を喚起するキャンペーンを行っている。
 対策として、加盟店内の一角に壁で仕切られた遊び場を設けて子供を預かったり、あるいは駐車場を店のスタッフが巡回して注意を呼び掛けたりしている。同会の報告によると、巡回などで見つかった車内放置のケースは2006年度で37件、56人になり増加傾向にある。

脱税

 CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると50.3%と過半数が脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている。現金の流れが不透明な中小ホールでは今だ脱税体質に変化が無いものの、近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、ある程度の改善傾向もある。
 
 
遠隔操作などの不正営業
 業界各団体の健全化推進の努力が継続的に行われているにもかかわらず、コンピュータプログラムの内容を書き換えた違法改造ROMへの換装やパソコンを利用した遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない。
 現状としてパソコン一台で店全体を管理できるようになった現在遠隔操作で摘発されたものは氷山の一角でしかないと警察では見ている。

転載元: 日本の子孫のためにも環境や社会資本整備の裁判で勝ちましょう


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