[転載]パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係 、政界癒着

　パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く^[47]、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である^[48]（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。

　また、『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。

　また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。また、別冊宝島『嫌韓流の真実』の野村旗守の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者が多数派であったが、加熱し過ぎた射幸心を抑制するとの理由で1954年に「連発式パチンコ機の禁止令」を施行されてから、日本人業者の多くが撤退して、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本の公安当局はパチンコ業界が民団、朝鮮総連の資金源と見ている。

　菅直人首相に在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となっている。

　パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

　2008年には、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。

　小沢は「後日民団から聞く」と応じた。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。

　上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。2010年には、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、国際観光産業振興議員連盟が発足した。

　パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言されている。

第170回国会（2008年9月24日 - 2008年12月25日）では、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟の紹介により提出された。