ご存知万博跡地
伊丹廃港で意気投合 橋下府知事と石井一参院議員
民主党の石井一参院議員＝比例代表＝と橋下徹大阪府知事が９日、大阪（伊丹）空港廃港や跡地活用について対談した。石井氏は、大地震やテロの際に首都機能を代替する「危機管理都市」を伊丹空港用地に整備する構想を提唱しており、伊丹廃港が持論の橋下知事と意気投合。橋下知事は「ありがたい話。実現に向け、関係自治体の説得にかかりたい」と応じた。
構想は、伊丹空港と周辺用地約５００ヘクタールに「危機管理庁」を設け、国の機関を集めて首都の代替機能を果たす‐というもの。超党派の議員連盟には、民主や自民などの約２００人が名を連ねている。
石井氏は「東京一極集中の危機を救い、関西の復権の決め手になる」と強調し、約３年で国の意思を明確にするとした。また構想が実現すれば、東京‐大阪間のリニア中央新幹線の計画も早まる、との見通しも示した。
伊丹廃港については井戸敏三兵庫県知事らが強く反対しているが、石井氏は「全体が動きだしたら（伊丹廃港へ）動かざるを得ない」と述べた。
伊丹空港
「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要
・東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす 「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ） 推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が 集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型 大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。
「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすく なっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な 被害を受ける」
１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本 大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震 なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。
内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の 地震が発生した場合、死者は約１万１０００人、負傷者（重傷者を含む）は約２１万人、全壊・火災焼失する 建物は約８５万棟。建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した 経済被害は約１１２兆円に上る。
３月１１日の東日本大震災で震度５強を記録した都内では、交通網がストップ、計画停電による混乱や 日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、大パニックになるのは想像に難くない。
東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、これらの機能がまひすれば、国内が大混乱に陥る可能性がある。その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して 対応することが可能になるわけだ。
危機管理に詳しい拓殖大学院の森本敏教授は「大地震だけでなく、起こり得る重大事態を想定し、 法整備などを急ぐとともに、首都の代替機能を完備した都市も２つ以上考えておく必要がある」と指摘する。
議連はすでにＮＥＭＩＣの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、 名古屋空港跡地（同）を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など７基準から総合評価した 結果、伊丹空港跡地が最有力となった。
建設は今国会に政府が提出した総合特区制度法案の成立を受けて、同制度に基づき進める方針 だったが、ここにきて建設を確実に早期に行うため、ＮＥＭＩＣ建設のための法案を新規立法すべきだとの 意見が強まっている。
会長の石井氏は「危機管理としての副首都建設は政治の責任だ。想定外は許されない」、 会長代行の自民党の逢沢一郎国対委員長も「災害などで東京が大打撃を受ければ日本の 国家機能が停止しかねない。バックアップ都市建設を急ぐべきだ」と強調。議連参加者も約２００人に上り、 各党の足並みはそろいつつある。
今後は建設地などを決定して具体的に計画を進められるかどうかが注目される。ただ、建設地として 想定する伊丹空港跡地については、大阪府の橋下徹知事が同空港廃止を主張しているものの、 兵庫県や伊丹市は反対の立場だ。こうした地方自治体との意見調整も課題となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm
京阪奈関西文化学術研究都市
▼ 橋下大阪府知事は就任から一貫して東京一極集中の危険性をあげ、首都機能の分散や代替を主張している。これは以前からずっと叫ばれており正論なのだが進まないのは首都圏に抵抗があるのだろう。
しかしこの東日本大震災で首都圏の危うさがクローズアップされ、さらにこれから恐ろしく大きな余震が来ると発表されたのだから、この機に本気で実施したほうが良い。
天の時 地の利 人の和 悪いことではあったが天災が人の心を動かしている。
関西で言えば、伊丹空港跡地は今は空港として使用されているのですぐにはかかれない。しかし伊丹空港は普天間と同じ民家に近い空港で、便利だからという理由で存続するには危機管理の考え方に反する。候補地から外れたとしてもリニアが出来れば完全に終わってしまう空港なのだから廃港の方が良いと思う。これが副首都機能移転に間に合うかどうかなのだが。
関西文化学術研究都市は候補地としては良いのだが、少々遠い。副首都として開発するには財源が問題になると考える。このあたりは古代から都が置かれていたところに近く地盤も安定して土地も余っている。研究機関もある。自分はここになると思っていた。
万博跡地は良いのだが、現在は建築物が無い。また鉄道が地下鉄とモノレールしか走っていない、JRと大手私鉄がアクセスしていないのだ。
大阪城近辺に副首都機能を移転するのはどうだろう。
どうせ大阪府庁舎は耐震不足で建て替えなければならないのだから。
しかし、この伊丹空港跡地って強引だよね、民主石井一議員は兵庫県神戸市選出。民主も兵庫県では橋下知事に歩み寄りなのかね。
節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請－金融庁
金融庁は７日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比２５％削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。
金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。
各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
その上で、具体的な節電対策として(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策－について、１１日夕までに回答するよう要請した。（2011/04/07-21:14）
金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。
各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
その上で、具体的な節電対策として(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策－について、１１日夕までに回答するよう要請した。（2011/04/07-21:14）
▼ なんだ、もう関西は決定してるようなもんなのだ。