イベント名：放射能除染と震災復興セミナー
開催日：平成24年12月20日(木) 13:30～17:15
東日本大震災で発生した膨大な量の災害廃棄物や津波堆積物の処理と有効利用や、放射性物質で汚染された同じく膨大な量の土壌や廃棄物の処理は、復旧・復興・住環境の再生のために解決すべき喫緊の課題となっています。
そこで、今回のセミナーでは、東日本大震災による様々な地盤環境課題に対応する地盤工学技術の開発と適用に向けた活動を目的として設立された「地盤工学会 東日本大震災対応調査研究委員会 地盤環境研究委員会」の委員長 勝見 武 京都大学教授をお招きし、これまでの研究成果について話題の提供を頂きます。又、放射性物質に汚染された土壌や廃棄物の処理に関する事例や課題について紹介します。
そこで、今回のセミナーでは、東日本大震災による様々な地盤環境課題に対応する地盤工学技術の開発と適用に向けた活動を目的として設立された「地盤工学会 東日本大震災対応調査研究委員会 地盤環境研究委員会」の委員長 勝見 武 京都大学教授をお招きし、これまでの研究成果について話題の提供を頂きます。又、放射性物質に汚染された土壌や廃棄物の処理に関する事例や課題について紹介します。
【講演１】「東日本大震災で生じた地盤環境問題への対応」
講師：京都大学大学院地球環境学堂 社会基盤親和技術論分野 教授 勝見 武 氏
講師：京都大学大学院地球環境学堂 社会基盤親和技術論分野 教授 勝見 武 氏
【講演２】｢放射性物質により汚染された土壌の挙動や処理に関わる課題」
講師：独立行政法人 産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門
地圏環境リスク研究グループ 保高 徹生 氏
【事例紹介１】「放射性セシウムによって汚染された土壌及びバイオマスの減容化処理について」
講師：株式会社 鴻池組 土木事業本部 環境エンジニアリング部 部長 松生 隆司 氏
講師：株式会社 鴻池組 土木事業本部 環境エンジニアリング部 部長 松生 隆司 氏
【事例紹介２】「除染・廃棄物処理に取り組む皆様へ
－繊維資材・計測サービスのご提案、採用事例の紹介－
講師：ユニチカトレーディング株式会社 営業推進室 マネージャー 川原 在博 氏
■主催 おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ実行委員会(大阪市、ＡＴＣ、日本経済新聞社)
おおさかATCグリーンエコプラザ ビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会
（名誉顧問：京都大学 勝見先生）
参加費：無料
お問い合わせ
おおさかATCグリーンエコプラザ セミナー係
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1-10
06-6615-5887 FAX： 06-6614-1801
121220 ＠e-being.jp
場 所：おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
Q1.指定廃棄物とは何か
事故に由来する廃棄物は、焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、農林業系副産物（稲わら、牧草など）といったさまざまなものがありますが、必要に応じて焼却処理などの中間処理による減容化（体積を減らすこと）を経て、最終的には放射能濃度に応じて、適切な方法で処理することが必要です。
特措法では、災害廃棄物安全評価検討会の検討を経て、事故に由来する放射能濃度が8,000ベクレル/kgを超える焼却灰などの廃棄物を指定廃棄物と定め、既存の廃棄物の処理体制、施設などを可能な範囲で積極的に活用しながら、処理を進めていく方針です。
※1:放射性物質汚染対処特措法で安全確保のための基準が決まっています。
※2:国が新たに最終処分場を設置する場合は遮断型構造を有する処分場を設置します。
※3:公共の水域及び地下水と遮断されている場所への埋立とします。また、福島県では中間貯蔵施設に保管されます。
廃棄物は、焼却灰、汚泥、草木類などさまざまですが、焼却処理などを経て、最終的には放射能の濃度に応じて、適切な方法で安全に処理することができます。
※１ : 8時間/日, 250日のうち半分、作業(1000時間／年）
※２ : 実態から900時間／年
※３ : 居住時間の20%を屋外で過ごす
※４ : 赤信号での停車時間（450時間／年）
※５ : 実態から200時間／年
今後の処理方針の概要
- 国は、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、今後３年程度（平成26 年度末）を目途として、指定廃棄物が多量に発生し、保管が逼迫している都道府県において、必要な最終処分場など（福島県において、10 万ベクレル/kg 超の指定廃棄物は中間貯蔵施設）を確保することを目指す。
- 指定廃棄物の最終処分場を新たに建設する必要がある場合には、都道府県内に集約して設置し、その設置場所は、必要な規模や斜度を確保し、土地利用の法令上の制約がなく、最終処分場建設に適している候補地を、国有地の活用も含め、都道府県毎に複数抽出。その後、複数の候補地の中から、現地調査などにより立地特性を把握した上で、国が立地場所を決定。
- 国は、最終処分場が設置されるまでの間、当面、焼却、乾燥、溶融などの中間処理を行い、保管の負担を軽減。農林業系副産物（稲わら、牧草など）は、既存の焼却施設で焼却できない場合、仮設焼却炉等を設置。
栃木県
2012年9月14日 指定廃棄物の最終処分場候補地選定等に係る市町説明会資料
- 栃木県における指定廃棄物の最終処分場候補地について
- 栃木県における指定廃棄物の最終処分場候補地の選定について 本編
- 巻1：必要面積の算定根拠
- 巻2：2. 2次スクリーニング対象候補地 抽出根拠図
- 巻3：2. 2次スクリーニング対象候補地 評価点根拠図
- 巻4：2. 2次スクリーニング対象候補地 現地確認写真集
- 巻5：現地踏査写真集
- 指定廃棄物の最終処分場等の構造に関する考え方について
- 指定廃棄物最終処分場における生活環境影響調査について
2012年9月3日 栃木県における指定廃棄物の最終処分場候補地について
- 栃木県における指定廃棄物の最終処分場候補地について
- 栃木県における指定廃棄物の最終処分場候補地の選定について 本編
- 巻1：必要面積の算定根拠
- 巻2：2. 2次スクリーニング対象候補地 抽出根拠図
- 巻3：2. 2次スクリーニング対象候補地 評価点根拠図
- 巻4：2. 2次スクリーニング対象候補地 現地確認写真集
- 巻5：現地踏査写真集
2012年7月19日 指定廃棄物の最終処分場候補地の選定手順等についての市町村説明会資料
茨城県
2012年9月27日 茨城県における指定廃棄物の最終処分場の候補地提示
- 茨城県における指定廃棄物の最終処分場候補地について
- 茨城県における指定廃棄物の最終処分場候補地の選定について 本編
- 巻1：必要面積の算定根拠
- 巻2：2. 2次スクリーニング対象候補地 抽出根拠図
- 巻3：2. 2次スクリーニング対象候補地 評価点根拠図
- 巻4：2. 2次スクリーニング対象候補地 現地確認写真集
- 巻5：現地踏査写真集