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[転載]チベット亡命政府による「中国のチベット人大虐殺」の主張と中国の出版物の記述 [編集]

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チベット亡命政府による「中国のチベット人大虐殺」の主張と中国の出版物の記述
オリンピック開催の抗議デモ
 チベット亡命政府は、中華人民共和国が建国(1949)から文革(1979)の終結までにチベットの全土で虐殺された人数の総計について、120万人をあげた時期もあったが[14]現在は、地方や時期別に、
  1. 1952年-1958年における「カンロ地区」(中国の区分で甘粛省甘南州)において10000人
  2. アムド地方ゴロク地区(中国の区分で青海省果洛州)で1956年に130,000人あった人口が1963年に「およそ60,000人にまで減った」と指摘
  3. 1959年3月10日に勃発したラサ蜂起では三日間で10000人-15000人のラサ市民が死亡
  4. 「人民解放軍チベット軍区政治委員会による1960年の秘密文書」による、として1959年3月から1960年10月までの間に中央チベットだけで87000人のチベット人が殺害された。
 などの数値を挙げている[15]。これに対し、中華人民共和国では「虐殺の規模が120万人である」ことは否定されている[16]が、地方ごとの個別事例として、兵士や一般民衆に対して相当規模の殺害が生じていたことを述べる記録が多数出版・公刊されている[17]
  1. カム地方における「反乱」と「鎮圧」 1956年末に第1次蜂起(中国の区分で四川省に所属する涼山美姑西昌康定西蔵所属で当時チャムド解放委員会管轄下のギャンダ・ゾン(江達)、芒康)。1957末に「平定」に成功。反乱勢力10万人に人民解放軍6万を動員して「鎮圧」。20,000人殲滅、20,000人逮捕[18]
  2. カム地方における「反乱」と「鎮圧」 1957年-58年。第2次蜂起(バタン(巴塘)、維西徳欽中甸)。1958末に「平定」に成功。5,500人を「殲滅」[19]
  3. 「青海省」における「反乱」と「鎮圧」 1958年3月-8月、甘粛から青海にかけての42万平方キロにかけて130,000人が参加する「反乱」、うち110,000人を「殲滅」して平定[20]
  4. 「青海省」におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民50,000人(総人口の10%)を逮捕逮捕者の84%、45,000人が誤認逮捕。拘留中に23,260人が死亡、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡[21]
  5. 中央チベットにおける「殲滅」の規模 1959年3月から62年3月までに死亡・負傷・捕虜を含めて93,000人を殲滅、武器35,500丁、砲70問を鹵獲[22]

中国共産党の主張する「農奴制時代のチベット」

 中国共産党中央委員会の機関紙人民日報のWeb版、人民網ではチベットの農奴解放を強調する記事が見られる。中国政府は『旧チベットは封建農奴制であり、人口の5%足らずの官僚や貴族、寺院の上層僧侶らが農奴主となり、チベットのほとんど全ての耕地や牧場と大部分の家畜を所有していた。農奴は旧チベットの人口の90%以上を占めていた。
 農奴主は、労役や高利貸し付けを通じて、農奴に対する苛酷な搾取を行い、農奴主は成文法と慣習法に基づき、監獄や私牢を作った。』と述べている[23]シンガポールリークアンユー元首相は「チベットに抱く西側の人々のイメージは『ロマンチックな理想郷』であり、『ヒマラヤとダライ・ラマ』の地だ。しかし、中国にとってのチベットは『封建社会』であり、『後進地域』なのだ。中国はチベットを支配して以来、インド的な身分制度や農奴を廃止し、医療施設、学校、道路、鉄道、空港などを作り、少なくともチベットの生活水準を上げてきた」と語ることによって西側メディアの中国批判を牽制した[要出典]

中国共産党による支配強化

 改革開放政策がはじまった1980年代初頭、チベットの惨状に驚愕した胡耀邦総書記の指示により本格的な経済支援が開始され、現在まで継続している。しかし、これは民族問題を封じ込めるための懐柔策だという見方が多い。この支配を進める一環として、2006年7月1日に「青蔵鉄道」(全長1956キロ)が全線開通した。「中華人民共和国チベット自治区」ラサと青海省のゴルムド区間1142キロ。鉄道の最高標高は5072メートル、海抜4000メートルを超える区間が960キロに達した。亡命政府側は同化政策の強化と見ており、批判している。しかし中国が近代化を促している面がありダラム・サラでは独立は現実的でないと考えている者も多くいる。

中国共産党によるアメとムチ政策

 前述のように胡耀邦はチベットの荒廃ぶりに涙を流し、チベット政策の失敗を明確に表明して謝罪し、共産党にその責任があることを認め、ただちに政治犯たちを釈放させ、チベット語教育を解禁した。自治区幹部へのチベット人大量登用、宗教、文化の尊重、経済支援強化など8項目の方針を決める。しかし、この政策は党幹部から激しく指弾され、胡耀邦の更迭後撤回された。
 中国政府は独立運動には厳しい反面、「アメとムチ」の懐柔策でデモ封じ込めを図っている。例えば2008年のチベット動乱で暴動を防げげなかった責任で、ジアンパ・ピンツオ主席は辞職し、その後継を元々「農奴」と呼ばれるチベットの最も低い階級に属していたチベット自治区東部出身のジアンパ・ピンツオを就任させた[24]。その動乱後に被害を受けたラサの住民を対象に、生活補助の支給や医療費の免除を実施し、僧侶らによる数百人規模のデモが2度発生した青海省黄南チベット族自治州では中心部の同仁県にあるチベット仏教寺院「隆務寺」に8日午後、製めん用の小麦を積んだ5トントラックが到着した[25]
 
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転載元: アジア・太平洋貿易振興・環境保全・環境産業振興・歴史認識


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