平成２５年の年頭に当たり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、本年３月で丸２年を迎えようとしています。今なお不自由な暮らしを続けておられる被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　日建連は、発災直後から被災地の支援、復旧に全力で取り組んでおりますが、昨年は、「復旧・復興対策」、「電力対策」の二つの特別委員会を設置し、実務的な課題に対応してまいりました。本年も引き続き、被災地の皆様が一刻も早く復興を実感できますよう、会員各社の総力を挙げて、取り組んでいく所存であります。

　昨年を振り返ってみますと、近隣諸国との領土問題とそれに伴うデモの発生、世界経済の減速による国内景気の後退、そして脆弱な国土にあって集中豪雨や地震等の自然災害が頻発するなど、まさに内憂外患の１年でありました。また、１２月には、笹子トンネルの崩落事故が発生し、図らずも、老朽化するインフラの危険性を、多くの国民が強く認識するところとなりました。

　このような状況の中、１２月１６日に総選挙が行われ、新しい政権が誕生いたしました。まずは一刻も早く、デフレ体質からの脱却と国内産業の空洞化阻止に向けた、内需主導型の経済運営を強力に推進していただくとともに、わが国が安定的な経済成長を続けられるよう、将来を見据えた政策の実施を期待しています。
　そして、安全・安心の確保、国際競争力の強化、国内投資促進等の観点により、東日本大震災からの復旧・復興を急ぐとともに、大都市の機能強化、全国的な防災・減災対策、さらにはインフラの維持管理・更新など、真に必要な社会資本整備を、選択と集中のもとに推進していくことが重要であると感じています。

　また、これらの政策の実現には、財政の健全化が欠かせませんので、消費税の引き上げをはじめとする社会保障と税の一体改革についても、しっかりと進めていただきたいと考えています。

　様々な環境変化が予想される１年ですが、国民の生命と暮らしを守り、産業の礎となる住宅・社会資本整備の担い手として、建設産業の役割は、ますます重要なものになると思われます。
　日建連といたしましても、わが国が抱える課題の克服に寄与するべく、引き続き、委員会活動での検討を踏まえた、提言・要望活動を行っていくとともに、具体のプロジェクトが実施される段階においては、会員各社が持ちうる技術・ノウハウで、しっかりと貢献してまいりたいと考えています。

　さて、当会は本年４月に一般社団法人へと移行する予定です。
　移行後も合併時に活動の柱と位置付けた①政策提言、要望活動等の対外的発信活動、②会員の事業及び経営の支援活動、③建設業への理解促進のための広報活動の３点を中心に、本部、支部が一体となってこれまで以上に強力に団体活動を展開してまいります。そして、建設業の更なる発展に向けた歩みを、着実に進めていく所存ですので、ご関係の皆様にはご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。


　最後に、皆様のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶といたします。