韓国では“親日”という言葉は“売国奴”と同じ意味を表す
2012/08/26
李明博大統領による竹島上陸に続き、五輪サッカー選手の“プラカード事件”で、再燃している竹島問題。韓国では竹島が反日、独立の象徴として近年ますますクローズアップされる機会が増えていると指摘するのは産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘さんだ。
「韓国では、幼稚園のころから『独島は韓国の領土』という作文を書かせたり、お絵描きで竹島に韓国の旗を立てる絵を描かせたり。それはもうマインドコントロールに近い。メディアの論調も政策もすべてその方向に向いている」
さらに韓国では、日韓戦争をテーマにしたシミュレーション小説が人気で、
「どの作品も、必ずといっていいほど、始まりは竹島を日本が奪いにくるところから始まるんです」（黒田さん）
という。
日本人からすれば、日本が韓国と戦争するなんてあり得ないと思うのだが、韓国の人には日本との戦争が当たり前のように想定されている。この意識のギャップの差に、愕然としてしまうのだ。
「サッカーの試合でもわかるように、韓国で世論調査をすると、若い人たちの反日意識もまだまだ強いんです。とくに若い男性はみんな徴兵に行って軍隊生活をする。そこでは愛国心と国防意識を徹底的にたたきこまれる。だから、今回のように竹島をめぐる衝突が起こると、韓国人は日本人と違って一団となって大きな声をあげるんです」
韓国の小中学校で行われている反日教育
韓国・李明博大統領の竹島上陸映像公開(12/08/10)
FNNnewsCHさんが 2012/08/10に公開
韓国・李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島を訪問した際の映像が公開された。
青いジャンパーを着た李大統領は、ヘリからゆっくりと竹島に降りた。
青いジャンパーを着た李大統領は、ヘリからゆっくりと竹島に降りた。
＊親韓報道・・・怒りがまったく感じられない。
・・・「李大統領が竹島訪問・・・」だって！
「日本を仮想敵に」 韓国前政権が米に提案？ 米は困惑？
2012.7.2
聯合ニュースによると、韓国大統領選に出馬する意思を表明している与党セヌリ党（旧ハンナラ党）の鄭夢準元代表は２日、記者団に、盧武鉉前政権が米国に対し日本を「仮想敵」とするよう提案し、米国が困惑したことがある、と述べた。
鄭氏は「閣僚と司令官たちが出席した（米韓）閣僚会談」で提案したと話したが、具体的な時期や発言者は示していない。鄭氏は、提案があった事実を米国は日本に伝えていないのではないかと推測しているといい、提案が「あまりに偏っていた」と批判した。
鄭氏は２００２年の大統領選にも出馬表明したが、盧氏との候補者一本化に応じて盧氏を一時支援。投票前日に支持を撤回し、後に保守派のハンナラ党に入党した。
玄葉外相、竹島「韓国が不法占拠」
tbsnewsiさんが 2012/08/22に公開
玄葉外務大臣は、韓国が島根県の竹島を実効支配していることについて「不法占拠だと思っている」と述べ、強く批判しました。
日本兵は“鬼畜”のような存在 沖縄県教職員組合の反日教育
2012.05.18
以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「沖縄人」が41.6％だった（「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」）。
なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。
高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。
＊ ＊ ＊
沖縄では毎年6月23日の「慰霊の日」が近づくと、小学校から高校までいっせいに「平和学習」を行なう。だが、その内容は「慰霊」や「平和」とは程遠く、端的に言えば、露骨な反日教育だ。
沖縄では毎年6月23日の「慰霊の日」が近づくと、小学校から高校までいっせいに「平和学習」を行なう。だが、その内容は「慰霊」や「平和」とは程遠く、端的に言えば、露骨な反日教育だ。
これを主導しているのが沖縄県教職員組合（沖教組）である。
例えば、沖教組の教員が好んで使う代表的教材『沖縄戦から何を学ぶか 戦後60年 戦争を知らない世代のための平和学習書』（新城俊昭著、沖縄時事出版刊、2005年）には次のような設問がある。「北部の山岳地帯に避難した人々は、米軍の攻撃以外に飢餓やマラリアにも苦しめられましたが、もう一つ、あるものから身を守らなければなりませんでした。それは何だと思いますか」。
答えの選択肢として「a：日本兵 b：天然痘 c：自然災害 d：地雷」が挙げられ、正解は「a」とされている。
日本兵こそが沖縄県民を脅かした「犯人」という扱いだ。
「軍隊と住民が混在した状況のなかで、日本軍は住民に対してどのような態度をとったと思いますか」という設問もある。答えの選択肢として「a：米軍の攻撃から、身を挺して住民を守ろうとした b：ガマから追い出したり、食糧を強奪したり、スパイ容疑で殺害したりした c：ガマや食糧を提供し、生命をそまつにしないようさとした d：投降して捕虜になるようすすめた」が挙げられ、正解は「b」。日本兵は“鬼畜”のような存在として教えられているのだ。
同様に、沖縄の高校で広く使用されている『改訂版 高等学校 琉球・沖縄の歴史と文化』（新城俊昭著、編集工房東洋企画刊、2009年）でも、「日本兵は一般住民を守るどころか、壕から追いだしたり、食糧を奪ったり、スパイの疑いをかけて殺害したりした。『強制集団死』に追いこまれた人びとも少なくなかった。
日本軍の目的が住民を守ることではなく、天皇制度の日本国家を守ることにあったからである」と記述されている。「集団死」とは集団自決のことで、日本軍が自決を命令・強制したとして「強制集団死」と呼んでいる。
ここでは日本兵のみならず日本という国家そのもの、さらには天皇までが憎悪の対象になっている。
これは歴史教育ではなく、反日本軍・反日本・反天皇の感情を植え込むイデオロギー教育である。
周知のように、集団自決については日本軍の命令・強制を否定する住民らの有力証言があり、学説も分かれている。それゆえ、文部科学省も2006年度に行なった高校歴史教科書の検定で、日本軍の命令または強制と読み取れる記述に意見を付けた。しかし、沖縄ではそうした客観的事実は無視されている。
こうした「平和学習」を主導する沖教組は、最初から反日的だったわけではない。
沖教組の前身は1947年に設立された沖縄教育連合会（1952年に沖縄教職員会と改称）という組織で、校長ら管理職も参加しており、労働組合ではなかった。
反日どころか、本土復帰運動の母体となった沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）の中心的存在でもあり、「祖国愛」教育を実践していた。
ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から変質していく。1963年頃、本土で展開されていた安保闘争が遅れて沖縄に波及する形で、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきた。その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を展開することになったのである。
教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗」も問題となり、削除された。
その後、教職員会は1971年、労働組合としての沖縄県教職員組合に改組され、本土復帰を経て1974年に日教組に加盟したのだが、
沖教組には革マル派が深く浸透しているとする公安関係者の証言すらある（産経新聞政治部記者・阿比留瑠比氏のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」2007年10月14日）。
※SAPIO2012年6月6日号
代表質問中、八重山地区での教科書問題について
toguchiosamuさんが 2011/09/29にアップロード
ちなみに槙枝氏は長年に渡る金日成と主体思想への礼賛を評価されて、平成３（1991）年、北朝鮮から親善勲章第一級を授与されている。
平成20年（2008）12月には、槙枝氏らのグループは麻生太郎首相と中曽根弘文外務大臣宛に『日本が北朝鮮に制裁措置を加えるのはけしからん、直に制裁措置をやめるべきだ』という要望書を送っている。
2011年9月議会の代表質問中、八重山の教科書問題についての渡久地修県議の質問と知事、教育長の答弁
教育正常化と日教組の体質（後）
日本政策研究センター 研究員 濱口 和久
2012年2月 1日
＜拉致を認めないどころか、金日成を礼賛＞
北朝鮮が日本人拉致事件を公に認めた後の平成15（2003）年１月26日、奈良市で開催された第52次教研集会では、北朝鮮による日本人拉致を「日本人の人権問題」として北朝鮮を非難するどころか、拉致事件は日本側に責任があるかのごとき討議を行なった。そのような人権感覚を持った団体が日教組なのである。日本人を拉致した北朝鮮に加担するような組合員に子どもたちを教える資格などない。
北朝鮮が日本人拉致事件を公に認めた後の平成15（2003）年１月26日、奈良市で開催された第52次教研集会では、北朝鮮による日本人拉致を「日本人の人権問題」として北朝鮮を非難するどころか、拉致事件は日本側に責任があるかのごとき討議を行なった。そのような人権感覚を持った団体が日教組なのである。日本人を拉致した北朝鮮に加担するような組合員に子どもたちを教える資格などない。
日教組組合員のなかには「日本教職員主体（チュチェ）思想研究会連絡協議会」に所属する者が多数いる。
主体思想とは朝鮮労働党唯一の思想体系と規定されている北朝鮮の革命思想のことである。
「日本教職員主体思想研究会連絡協議会」は日本国内にありながら主体思想を信奉する教師の団体で、この会の歴代会長は日教組関係者が占めている。
昭和37年（1962）年～58（1983）年に日教組書記長や委員長を務めた
槙枝元文氏にいたっては、金正日総書記誕生60年の祝賀メッセージで「私は訪朝して以降『世界のなかで尊敬する人は誰ですか？』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名を挙げることにしています」と発言し、物議をかもしたことさえある。
ちなみに槙枝氏は長年に渡る金日成と主体思想への礼賛を評価されて、平成３（1991）年、北朝鮮から親善勲章第一級を授与されている。
平成20年（2008）12月には、槙枝氏らのグループは麻生太郎首相と中曽根弘文外務大臣宛に『日本が北朝鮮に制裁措置を加えるのはけしからん、直に制裁措置をやめるべきだ』という要望書を送っている。
＜教育正常化は日教組の解体から＞
平成18（2006）年12月の教育基本法改正においても、日教組は「非常事態宣言」を行ない、組合員約１万5,000人を動員し改正反対運動を展開した。ほとんどが現場の教職員で、交通費、宿泊費、食費は日教組が負担し、日当まで支給された。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出され、反対運動への支出総額は約３億円に達した。
平成18（2006）年12月の教育基本法改正においても、日教組は「非常事態宣言」を行ない、組合員約１万5,000人を動員し改正反対運動を展開した。ほとんどが現場の教職員で、交通費、宿泊費、食費は日教組が負担し、日当まで支給された。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出され、反対運動への支出総額は約３億円に達した。
日教組の運動・活動方針を見る限り、未だに反国家（反日）的な内容が散りばめられている。国旗・国歌に反対する組合員が多数いることも異常なことだ。また過激な性教育やジェンダーフリー教育が一部組合員らにより未だに行なわれている。
今こそ「日教組よサヨウナラ」と声を大にして立ち上がらなければ、
今こそ「日教組よサヨウナラ」と声を大にして立ち上がらなければ、
教育現場の日教組支配は続いていく。
日教組の解体こそが、日本の教育正常化への第一歩なのである。