〘 その気になれば 〙
東京都もそうですが、首長がその気になれば十分に戦える、という見本の様なものです。
富山県で開かれていた日教組の全国大会で、長崎のクズ教員が「南京百人切り」を史実として教えたと得々として発表したことは皆さんもご存じのことと思います。
これを明確に「断罪」できないのはなぜなのか。
簡単に言えば、公務員教員に対する「義務と罰則」が明確になっていないからでしょう。
何の義務かと言えば、「公務員の政治的中立」即ち「教科で教える内容は客観的かつ公平でなくてはならない」ということであり、また、それは「公務員に対する主権者の一員たる児童生徒には、義務教育においては客観的かつ公平な知識を得ることのできる権利」があって「公務員たる教員は児童生徒の権利を侵害してはならない」ということです。
不思議なことに、拙は以前このことを記したことがありましたが、それ以来、「義務教育における児童生徒の権利」という側面で、日教組クズ教師のねつ造教育を指摘した文章・報道等をみたことがありません。
本来ならば、これは訴訟等によって争われても良い所謂「国民の権利」の一つである筈です。
現に、英国の教育現場では、定まっていないことについては「両論併記」するのが当たり前なのであり、どちらがどうという判断は「児童生徒」に任されているのです。
さて、文科省までがサヨクに毒されている日本では、上記の非常識も正されない乱れた教育現場ですが、大阪市では、労組との争闘の一つである「政治主導による教育行政」が成果を上げつつあります。
大阪市といえば、行政を食い物にしているサヨク労組についてはこれまで誰も立ち向かおうとはしていませんでした。
まぁ、それは東京都を除いた他の地方自治体でも同様なのですが、それが「芒を幽霊と間違えて恐れる」如きのものであることが証明されたと言っても過言ではないでしょう。
ではなぜ橋下氏の争闘がうまく進んでいるのか。
橋本氏の戦術と戦法が優れていることもありますが、それ以上に「橋下人気」とも言うべき市民の支持の厚さがあるのではないでしょうか。
無論、支持とは言っても何も知らない「のほほん人」も多数いますから、必ずしも安心できるものではありません。
しかし、草莽の方々が、知ることによって日本の為に立ち上がったことからすれば、「教育現場の妄動崩壊」の実態がもっと伝われば、とも思うのです。
拙の地元も、保守の伝統は強固でも、教育の現場は日教組・サヨククズ教師によって荒らされつつあります。
何度も述べてきたことですが、日本を蝕むサヨク・反日の中でまず撲滅せねばならないのは、日教組と自治労を含む「労組」なのです。
「労組」は、新入職員を以て新たなサヨク・反日にしてしまう場であり、何よりも、サヨク・反日の大きな資金源です。
別の言い方をすれば、熱心な組合活動家が執行部を占拠していく限りは、サヨク・反日が「乗っ取り」を企てるのは当然のことでしょう。
ちなみに、今の日本で彼奴等に乗っ取られている組織の如何に多いことか。
それらの組織全てが資金源であるといって良いのですが、その中でも、監査もされず、組合費という「上納金」をむさぼれる「労組」は、彼奴等にとっては妄動の中心です。
現に「市民自治条例」なるものを考え出したのは、「自治労」に付帯する「政策研究所」なのです。
もう一度、つまる所はどこの誰がそんな研究の為に金を出しているのかを考えるべきです。
世間の空気が「労組関係者」に冷たくなって、侮蔑する様にでもならなければ、日本を護るも何もあったものではありません。
いくら護国の志が強かろうとも、「労組」を蚊帳の外のに置いていれば、資金という重要な点で実際にはサヨク・反日の妄動を支援していることになる訳です。
橋下氏の様な首長が多くなれば、話はまた異なってくるのかもしれません。
しかし、その為には「のほほん人」が少なくなることが前提であることも事実です。
橋下氏には同意しかねる点もありますので、全て良しという訳ではありませんが、「如何にして労組を叩くか」という点では、今後、大きな話題となる様に期待したい処です。
橋下市長に市教委「白旗」…条例案ほぼ丸のみ
（2012年2月3日 読売）
「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は２日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。
橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。
原案は１月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。
橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指摘していたが、原案では、両者が協議して作成する教育振興基本計画で目標を定めると修正することで、法違反を回避した。
この日の市教育委員協議では、こうした修正点が評価され、原案について「統合本部の議論を尊重すべきだ」との意見で一致した。市条例案では、市立校の校長公募や、通学区域を越えて小中学校に通える「学校選択制」導入も盛り込む。
大阪市教委、教育基本条例案を大枠了承 教育委員が協議
(2012.2.2 産経)
大阪市教委は２日、橋下徹市長が提案を目指す教育基本条例の制定などをめぐって教育委員が意見交換を行い、府市統合本部の議論を踏まえ、首長に「教育目標の設定権」「教育委員の罷免権」を与える－などとする条例案の方向性を大筋で了承した。７日に橋下市長と市教育委員の意見交換の場を設定し、協議を行う予定という。
関係者によると、この日午前に行われた教育委員会会議の終了後、教育委員が約５時間にわたって非公開協議を行った。
教育基本条例案について、大きな異論は出なかったが「大阪維新の会が出した案は教員に対して厳しい部分がある。教員の良い点を評価できる仕組みも考えたい」といった声が出されたという。
また、大阪府の高校学区を全廃する方針を打ち出したことや橋下市長が導入を方針化している学校選択制についても意見交換。学校選択制については「導入にあたり、全国の状況などを踏まえながら、もう少し議論が必要ではないか」といった意見もあったという。
橋下市長「文科省と勝負になる」教育基本条例案
（2012年1月26日 読売）
地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。
維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。
地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。
また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する条文を「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と決定したのを受け、橋下市長は、さらに「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と修正案に明記する方針を松井知事と合意したことも明らかにした。文科省は、教育目標設定は首長の職務権限にない、との見解を示しており、橋下知事は「ここは文科省との勝負になる」と述べた。
東京都もそうですが、首長がその気になれば十分に戦える、という見本の様なものです。
富山県で開かれていた日教組の全国大会で、長崎のクズ教員が「南京百人切り」を史実として教えたと得々として発表したことは皆さんもご存じのことと思います。
これを明確に「断罪」できないのはなぜなのか。
簡単に言えば、公務員教員に対する「義務と罰則」が明確になっていないからでしょう。
何の義務かと言えば、「公務員の政治的中立」即ち「教科で教える内容は客観的かつ公平でなくてはならない」ということであり、また、それは「公務員に対する主権者の一員たる児童生徒には、義務教育においては客観的かつ公平な知識を得ることのできる権利」があって「公務員たる教員は児童生徒の権利を侵害してはならない」ということです。
不思議なことに、拙は以前このことを記したことがありましたが、それ以来、「義務教育における児童生徒の権利」という側面で、日教組クズ教師のねつ造教育を指摘した文章・報道等をみたことがありません。
本来ならば、これは訴訟等によって争われても良い所謂「国民の権利」の一つである筈です。
現に、英国の教育現場では、定まっていないことについては「両論併記」するのが当たり前なのであり、どちらがどうという判断は「児童生徒」に任されているのです。
さて、文科省までがサヨクに毒されている日本では、上記の非常識も正されない乱れた教育現場ですが、大阪市では、労組との争闘の一つである「政治主導による教育行政」が成果を上げつつあります。
大阪市といえば、行政を食い物にしているサヨク労組についてはこれまで誰も立ち向かおうとはしていませんでした。
まぁ、それは東京都を除いた他の地方自治体でも同様なのですが、それが「芒を幽霊と間違えて恐れる」如きのものであることが証明されたと言っても過言ではないでしょう。
ではなぜ橋下氏の争闘がうまく進んでいるのか。
橋本氏の戦術と戦法が優れていることもありますが、それ以上に「橋下人気」とも言うべき市民の支持の厚さがあるのではないでしょうか。
無論、支持とは言っても何も知らない「のほほん人」も多数いますから、必ずしも安心できるものではありません。
しかし、草莽の方々が、知ることによって日本の為に立ち上がったことからすれば、「教育現場の妄動崩壊」の実態がもっと伝われば、とも思うのです。
拙の地元も、保守の伝統は強固でも、教育の現場は日教組・サヨククズ教師によって荒らされつつあります。
何度も述べてきたことですが、日本を蝕むサヨク・反日の中でまず撲滅せねばならないのは、日教組と自治労を含む「労組」なのです。
「労組」は、新入職員を以て新たなサヨク・反日にしてしまう場であり、何よりも、サヨク・反日の大きな資金源です。
別の言い方をすれば、熱心な組合活動家が執行部を占拠していく限りは、サヨク・反日が「乗っ取り」を企てるのは当然のことでしょう。
ちなみに、今の日本で彼奴等に乗っ取られている組織の如何に多いことか。
それらの組織全てが資金源であるといって良いのですが、その中でも、監査もされず、組合費という「上納金」をむさぼれる「労組」は、彼奴等にとっては妄動の中心です。
現に「市民自治条例」なるものを考え出したのは、「自治労」に付帯する「政策研究所」なのです。
もう一度、つまる所はどこの誰がそんな研究の為に金を出しているのかを考えるべきです。
世間の空気が「労組関係者」に冷たくなって、侮蔑する様にでもならなければ、日本を護るも何もあったものではありません。
いくら護国の志が強かろうとも、「労組」を蚊帳の外のに置いていれば、資金という重要な点で実際にはサヨク・反日の妄動を支援していることになる訳です。
橋下氏の様な首長が多くなれば、話はまた異なってくるのかもしれません。
しかし、その為には「のほほん人」が少なくなることが前提であることも事実です。
橋下氏には同意しかねる点もありますので、全て良しという訳ではありませんが、「如何にして労組を叩くか」という点では、今後、大きな話題となる様に期待したい処です。
橋下市長に市教委「白旗」…条例案ほぼ丸のみ
（2012年2月3日 読売）
「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は２日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。
橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。
原案は１月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。
橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指摘していたが、原案では、両者が協議して作成する教育振興基本計画で目標を定めると修正することで、法違反を回避した。
この日の市教育委員協議では、こうした修正点が評価され、原案について「統合本部の議論を尊重すべきだ」との意見で一致した。市条例案では、市立校の校長公募や、通学区域を越えて小中学校に通える「学校選択制」導入も盛り込む。
大阪市教委、教育基本条例案を大枠了承 教育委員が協議
(2012.2.2 産経)
大阪市教委は２日、橋下徹市長が提案を目指す教育基本条例の制定などをめぐって教育委員が意見交換を行い、府市統合本部の議論を踏まえ、首長に「教育目標の設定権」「教育委員の罷免権」を与える－などとする条例案の方向性を大筋で了承した。７日に橋下市長と市教育委員の意見交換の場を設定し、協議を行う予定という。
関係者によると、この日午前に行われた教育委員会会議の終了後、教育委員が約５時間にわたって非公開協議を行った。
教育基本条例案について、大きな異論は出なかったが「大阪維新の会が出した案は教員に対して厳しい部分がある。教員の良い点を評価できる仕組みも考えたい」といった声が出されたという。
また、大阪府の高校学区を全廃する方針を打ち出したことや橋下市長が導入を方針化している学校選択制についても意見交換。学校選択制については「導入にあたり、全国の状況などを踏まえながら、もう少し議論が必要ではないか」といった意見もあったという。
橋下市長「文科省と勝負になる」教育基本条例案
（2012年1月26日 読売）
地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。
維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。
地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。
また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する条文を「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と決定したのを受け、橋下市長は、さらに「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と修正案に明記する方針を松井知事と合意したことも明らかにした。文科省は、教育目標設定は首長の職務権限にない、との見解を示しており、橋下知事は「ここは文科省との勝負になる」と述べた。
不起立職員、初回から研修へ…橋下市長が案修正
（2012年1月17日 読売）
大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。
「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」とした処分規定は変えないが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期を修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。
国歌不起立判決、橋下市長は免職規定修正を否定
（2012年1月17日 読売）
国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の国旗・国歌訴訟の上告審判決は、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」の議論にも影響を与えそうだ。
府では昨年６月、教職員に学校行事での国歌起立斉唱を義務づける全国初の「国歌起立条例」が成立。ただ、罰則がないため、維新は教育基本条例案に、不起立などの職務命令違反３回で分限免職などとする規定を盛り込んでいる。維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は１６日夕、条例案修正の可能性を示唆したが、同様の案を２月の大阪市議会に提案予定の橋下市長は、「単純に３回で分限免職とするものではない」と、修正の考えがないことを強調した。
橋下市長 国歌斉唱条例案の作成指示
(2012.1.13 産経)
大阪市の橋下徹市長は１３日、学校行事で国歌斉唱時に起立を義務づける条例案の作成を担当部局に指示したことを明らかにした。橋下市長が大阪府知事時代に提案、成立させた条例案と同様の内容で、２月の定例市議会で提案、成立を目指す。
橋下市長は昨年１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に挑むにあたり、記者会見などで国歌斉唱の条例化などを争点化すると明言していた。
卒業式や入学式などで国歌斉唱時に、教職員に起立斉唱を義務付ける条例案は、橋下市長が知事時代に大阪府で全国で初めて成立。条例では、次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げ、国歌斉唱時の起立などを義務付けた。
大阪市議会では、橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が過半数を制しておらず、成立には他会派の賛同が必要となる。
君が代条例案、２月議会に提出＝教員に斉唱義務－橋下大阪市長
（2012/01/13 時事）
大阪市の橋下徹市長は１３日午前、市役所内で開かれた区長会議の席上、市立学校の教職員に国歌「君が代」の起立斉唱を義務付ける「君が代条例」の制定を目指す方針を明らかにした。２月議会に条例案を提出する。
君が代条例は、市長が大阪府知事だった昨年６月、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の提案により府議会で成立した。条例案は府の条例と同様、(1)市教育委員会が管理する施設で執務時間中は国旗を掲揚する(2)学校の行事で教職員が起立して国歌斉唱する－などを盛り込むとみられる。
（2012年1月17日 読売）
大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。
「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」とした処分規定は変えないが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期を修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。
国歌不起立判決、橋下市長は免職規定修正を否定
（2012年1月17日 読売）
国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の国旗・国歌訴訟の上告審判決は、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」の議論にも影響を与えそうだ。
府では昨年６月、教職員に学校行事での国歌起立斉唱を義務づける全国初の「国歌起立条例」が成立。ただ、罰則がないため、維新は教育基本条例案に、不起立などの職務命令違反３回で分限免職などとする規定を盛り込んでいる。維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は１６日夕、条例案修正の可能性を示唆したが、同様の案を２月の大阪市議会に提案予定の橋下市長は、「単純に３回で分限免職とするものではない」と、修正の考えがないことを強調した。
橋下市長 国歌斉唱条例案の作成指示
(2012.1.13 産経)
大阪市の橋下徹市長は１３日、学校行事で国歌斉唱時に起立を義務づける条例案の作成を担当部局に指示したことを明らかにした。橋下市長が大阪府知事時代に提案、成立させた条例案と同様の内容で、２月の定例市議会で提案、成立を目指す。
橋下市長は昨年１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に挑むにあたり、記者会見などで国歌斉唱の条例化などを争点化すると明言していた。
卒業式や入学式などで国歌斉唱時に、教職員に起立斉唱を義務付ける条例案は、橋下市長が知事時代に大阪府で全国で初めて成立。条例では、次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げ、国歌斉唱時の起立などを義務付けた。
大阪市議会では、橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が過半数を制しておらず、成立には他会派の賛同が必要となる。
君が代条例案、２月議会に提出＝教員に斉唱義務－橋下大阪市長
（2012/01/13 時事）
大阪市の橋下徹市長は１３日午前、市役所内で開かれた区長会議の席上、市立学校の教職員に国歌「君が代」の起立斉唱を義務付ける「君が代条例」の制定を目指す方針を明らかにした。２月議会に条例案を提出する。
君が代条例は、市長が大阪府知事だった昨年６月、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の提案により府議会で成立した。条例案は府の条例と同様、(1)市教育委員会が管理する施設で執務時間中は国旗を掲揚する(2)学校の行事で教職員が起立して国歌斉唱する－などを盛り込むとみられる。