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[転載]北京で死者も…中国覆う大気汚染が悪化

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北京で死者も…中国覆う大気汚染が悪化

2013.1.14 19:58環境・エコ
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北京・天安門広場のマスク姿の女性=13日、AP
 
 【北京=川越一】北京を含む中国各地で11日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては200メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。
 国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。
 
 車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径2・5マイクロメートル以下の超微粒子物質「PM2・5」の濃度が国際基準の3倍近くまで上昇。6段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。
 専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の4都市では昨年、PM2・5が原因で約8600人が死亡している。今回も各地の病院で呼吸器の不調を訴える患者が急増。北京ではぜんそくの持病を持つ60代の女性が外出後、発作を起こし急死した。
 また、各地で高速道路が封鎖され、空の便でも欠航や遅延といった影響が出ている。同大などの調査では昨年、PM2・5がもたらした経済的損失は10億ドル(約890億円)に上る。
 北京や天津、河北省で深刻な大気汚染は沿海部や内陸部にも拡大する気配だ。専門家はシロキクラゲのスープや梨などの果物を摂取するよう指導。自衛策として「酢に氷砂糖を溶かした飲料が予防に効く」との流言も広まっている。
 
 中国のインターネット上には深刻な状況を憂う声が次々に寄せられ、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器とからめて「まるで鬼子(日本)が毒ガス弾を放ったようだ」という投稿者もいた。
 中国外務省の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、「中国政府は環境保護を重視しており、積極的にさらなる大気汚染防止策を展開していく」と述べたが、国際的な汚染基準の採用を求める声が国内外から高まりそうだ。

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“世界で最も大気汚染が深刻な国”となった中国。これまで日本は巨額の環境ODAを中国に援助してきたはずだが、環境対策はズサンの一言。「工場やボイラーの煙突に、日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」とかで、二酸化硫黄が垂れ流し状態に…。マイカー激増も、大気汚染に追い打ちをかける。
 オゾン、霧・スモッグ汚染を特徴とする複合型汚染により、中国の大都市や工場の集積地で、近年「数十メートル先がかすんで見えない」状況は日常茶飯だし、健康被害も続々と報告されている。昨年11月、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去10年で6割近く増加、がん患者の5人に1人が肺がん」と公にし、中国科学院大気物理研究所の関係者もテレビで「北京などで、発がん性のあるPAHs(多環芳香族炭化水素)の数値が先進国の十数倍から二十数倍」と警鐘を鳴らしている。
 日本にとっても“対岸の火事”ではない。偏西風に乗って黄砂が飛散する春先の「空気」はとりわけ要注意だ。しかも、その範囲は九州をはじめ中国・四国・近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。また、雨は酸性雨となって大地に降り注ぐ。
 
 この見えない“殺し屋(専門用語では硫酸塩エアロゾル)”を大量に吸い込むことで体調を崩している人たちも増えていると聞く。医者や学者らの発言&危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「後頭神経痛を起こしたり、嘔吐(おうと)するほどの激しい頭痛やめまい、鬱やアレルギー症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化する」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
 野田佳彦首相は昨年12月、日中共同の環境ファンド設立の覚書にサインをした。人の命なんぞ“鳥の羽根よりも軽い”中国とまた何を共同で? 新たな利権構造を作っただけでしょ。それよりも、誰がわれわれの命を守ってくれるのか?(
 

 
 中国広西チワン族自治区を流れる竜江河で、基準値を超えるカドミウムが検出され、流域の都市で飲料水が買い占められるなど市民に不安が広がり、地元当局は緊急時に地下水で生活用水を賄えるよう準備に乗り出した。29日付の中国各紙などが伝えた。
 各紙によると、今月中旬、流域のダムで養殖していた魚が死んでいたことから地元当局が水質を検査したところ、基準値を超えるカドミウムを検出。汚染源は近くの重金属を扱う工場とみられることが分かった。
 その後、下流にある柳州市でもカドミウムが検出され、今月25日ごろから同市内で飲料水の買い占めが始まった。同市当局は生活用水が浄水施設で浄化されていることや、緊急時の水源も確保できていると強調し、事態の沈静化を図っている。(
 中国で大気汚染が最悪とされる甘粛省蘭州市は、汚染物質の微小粒子状物質「PM2・5」など6項目について12月から正式に観測を始め、結果を公表すると明らかにした。新華社が25日伝えた。
 蘭州は石油化学工場が集中し、世界保健機関(WHO)が昨年発表した調査結果によると、中国の都市で大気汚染が最悪だった。中国では「大気汚染で蘭州は昼間も夜のように暗く、米国の衛星も撮影できない」などと皮肉られている。
 市政府は大気汚染対策費として今後3年間に700億元(約9200億円)を計上。汚染原因となっている130の工場を市外に移転させるほか、ボイラーなどの燃料を石炭から天然ガスに切り替えるなどして環境改善に取り組むとアピールしている。(
 
2012.8.16 01:17環境・エコ
 アジア開発銀行(ADB)は経済成長が進む中国に環境汚染防止に向けて「環境税」の創設など包括的な財政、法制度の整備が必要だと提言する報告書をまとめ、15日に発表した。
 報告書は経済規模が世界2位になった中国の最近5年間の環境対策を分析。硫黄酸化物の排出削減や省エネ化がある程度進んだ点を評価する一方、水質汚染や水不足が深刻化し、化学肥料の流出などへの対処も大きな課題となっていると指摘した。
 中国の環境問題の根本的な要因として、急激な経済成長や都市化、(エネルギー源を)石炭に過度に頼る経済構造などを挙げた。こうした構造をあらため持続可能な発展を進めるため、二酸化炭素(CO2)や環境汚染物質の排出、資源開発に課税し、環境汚染防止に役立つ投資への税控除を考慮する環境税の導入が必要だとした。(共同)

転載元: コンプライアンス・CSR(弱者救済)・社会正義の実現


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