平成10年6月17日以降に発生した不法投棄等に対する支援事業で、産業界からの出えん金3分の2、国からの補助金3分の1の割合で拠出された基金から原状回復事業を実施する都道府県等へ事業費の4分の3以内の金額を支援する制度です。

基金は産業界からの出えん金と国からの補助金で成り立っています。

　産業廃棄物適正処理推進センターでは、都道府県等が廃棄物処理法第19条の8第1項の規定による行政代執行で、不法投棄等に由来する生活環境保全上の支障の除去等を行う際に、基金による資金面での支援及び、必要に応じ助言･指導、情報の提供等を行っています。

　基金制度の発足（平成10年6月17日）以降に発生した産業廃棄物の不法投棄等で、投棄者が不明あるいは資力不足等のために、都道府県等が行政代執行により生活環境保全上の支障除去等の措置を講じる事案。

支障除去費用の3／4以内で、最小額200万円以上。

現地調査、支障除去等の計画策定に関する技術協力。

　基金の適切な運営を図ることを目的とした協議会で、有識者・出えん関係者で構成、資金支援の要請を受けた事案について審議を行う。

　この基金制度は、平成8年に国の生活環境審議会・産業廃棄物専門委員会において産業廃棄物対策の総合的な見直しが行われ、不法投棄対策の強化とともに支障除去等の措置が取上げられたことに始まります。
　その見直しでは、投棄者不明等の場合には、産業界と行政とがそれぞれの役割を踏まえ、必要な資金を協調して手当てする基金を創設し、そのうち産業界からの資金については、産業活動に伴って発生した産業廃棄物の不法投棄等に対して事業者としても一定の貢献を行っていくとの認識のもと、事業者の自主的な出えんによることとされました。この基金は平成9年の廃棄物処理法改正において制度化され、平成10年6月17日に施行されました。

基金（3/4支援）への出えん状況

 

 

 

適正処理推進事業

産業廃棄物の不法投棄等に対する原状回復支援

不法投棄未然防止等についての取組み