[転載]自民党「安倍総理応援団」は、必ず「竹島の日」の式典に出席しよう

 

 

 

韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成１７年。
今回で７回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。

　招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の
閣僚４人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚３人。藤村氏は記者会見で
「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。

　一方、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定。自民党は小泉進次郎青年局長、
菅義偉組織運動本部長らが出席予定。民主党は４人が参加するが、党役員は含まれていないという。
前回、党国民運動委員長として出席した渡辺周防衛副大臣は出席を見送った。

　一方、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は２１日、竹島問題を所管する政府組織を
設けることなどを求める要望書を首相官邸で藤村氏に渡した。藤村氏は「よい提案だ。十分検討したい」と応じた。

　島根県が制定した「竹島の日」の２２日、同県などが主催する記念式典と、「竹島問題を語る」と題した座談会が松江市の県民会館で開かれ、県民ら約５００人が出席した。式典には、与野党の国会議員１１人が参加したが、県が出席を求めた玄葉光一郎外相ら閣僚の姿はなかった。

　記念式典では同県の溝口善兵衛知事が竹島の早期の領有権確立を訴えたほか、竹島関連資料の提供者に感謝状を贈呈した。

　続く座談会では、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が、竹島に近い韓国・鬱陵（ウルルン）島への訪問を試みた日本の国会議員が昨年８月、韓国への入国を拒否された問題の経緯や現地の教育の現状を説明した。

　加藤支局長は韓国政府は竹島、従軍慰安婦、日本海の呼称をセットで問題視しているとし、「韓国人とは本音で意見を戦わせないと、何を考えているのか伝わらない」と報告した。

　また、同県の竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「韓国は自らの立場を国策で主張している」と話し、日本外交の在り方を批判した。

竹島の日」記念行事について