高校生が条例に反対…この違和感は何だ？
「国旗・国歌」の大切さや意義を分かって条例に賛成する生徒と、反対する生徒の意見を、きちんと両論併記する産経ニュースの中立さには敬意を表したいと思いますが、教育者としては、もう少しこの記事を掘り下げてみたいと思います。
この反対意見は、「公務員の職務命令義務違反」でしかない問題を、「思想・信条の自由」という次元の異なる議論を加えることですり替えていますが、そのことに気づいていない程度の高2生の稚拙な意見です。
しかし、なぜそういった意見を持つ高校生がいるのかを考えなければ、実は、この条例化の本質は見えてきません。
高校生程度であっても、IT化、情報化と言われる現代では、さまざまな情報を享受していますから、この高2生も、自分が得た情報で誤った判断をしている可能性はあります。
しかし、その発言中にある「無理やり条例化して立たせるやり方」といった文言は、（左翼）教職組合員の言説と全く同じです。
そもそも大阪府議会は、地方議会として、民主主義の原則に則って可決したのですから、「無理やり」条例化したのではありません。
府議会が可決した条例を否定することは、地方議会の存在そのものを否定することになりかねないのですが、そんな過激な思想を、勉学に励む普通の高2生が持つことは、現場の目から見ると、考えづらいことなのです。
子どもを洗脳し、利用する左翼教職員組合
日教組や全教（全日本教職員組合）ら、「国旗・国歌」に反対する組合勢力は、活動の一端を生徒や生徒会に担わせてきたと言っても、過言ではありません。
生徒たちを扇動し、生徒会を操って、学校長に対して「卒業式での国旗・国歌反対」などという要望書をつくらせて学校長と敵対させるなどして、生徒たちに反対闘争の一翼を担わせてきたのです。
そして、組合が行う「教育研究集会」に、生徒代表を参加させて、「平和」や「生徒参加」などと耳触りのよい文言を並べ立て、左翼的な思想を押し付けて、実践発表をさせたり、意見交流をさせたりしてきました。
記憶に新しいところでは、平成19年（2007年）沖縄で起こった教科書検定闘争のときに、高校生を壇上に上げて積極的に政治的発言をさせるなど、自分たちの政治闘争に子どもたちを利用するのは、彼らの常とう手段です。
これらのことを考えると、今回の高2生の反対意見の中に、教職員組合と同じ言説が混在するのは、組合の洗脳下にあることを証明しているとさえ言えるのです。
学校は、政治闘争の場所ではない！
今回の条例は、保護者や生徒の不起立を問題にしている訳ではなく、教育公務員である教員が起立することを、規程として盛り込んだ条例です。
にも関らず、子どもたちをも巻き込み、洗脳して、自分たちの政治闘争に利用しようとする左翼教職員組合の非情さとデタラメさは、同じ教育に携わる者として決して許すことはできません。
ですから、今回の大阪府の条例化は、「国旗・国歌」だけの問題ではありません。
教育を隠れ蓑にして、許されない政治活動をして、生徒をも利用する教職員組合を抑え込む大阪府政の強い決意が見えてきます。
そのことが、教育再生の本丸であることを、橋下知事はご存じなのでしょう。
最高裁で合法とされた職務命令さえも受容できないのであれば、教育現場から退場することです。
教育者として、ルールを守れないようでは、そもそも教員失格であることを自覚すべきですし、そのルールそのものを変えたいのであれば、尚のこと教育現場から退場し、教師を辞して、政治の世界で闘争すればよいのです。
学校は、政治闘争の場所ではない！
子どもを、政治闘争の道具に使ってはならない！
たったそれだけのことすら守れない彼らを、私たち善良なる国民は、決して許してはなりません。