[転載]大震災1年　ATC放射能除染シンポジウム　企画中ですので、意見や協力を募集します

我が国の除染への取組み

　森谷 賢（環境省福島除染推進チーム長）

 

 

 

 

　長期汚染地域での居住についてのICRPの基本的考え方　ICRP Pub.103からPub.11へ

　　丹羽 太貫（ICRP国内委員会）

国際安全基準：公衆及び環境の防護

　Mr. Volodymyr Berkovskyy（IAEA）

 

 

土壌中およびプラント内のセシウム
土壌
•Cs-133（安定） 0.3～25 mg/kg
•土壌による非交換性、固定態
•生物学上の高移動性
プラント内の堆積
•土壌の特性に依拠
•陽イオン交換容量および粘土画分の増加と共に減少

 

 

 

通常の生活への復帰
•被災地の人々が実際に期待することは、元の普通の生活に戻ることである。
•この目標を達成するために、被災地では以下の項目が最も必要とされる：
•汚染した農村や農地の復興に向けた徹底した取り組み
•利用可能かつ費用効率的な是正措置の選択肢および復興活動を行うための安全な手段に関する包括的な情報公開
•国民、科学者、意思決定者との間の協力と信頼関係
•地域コミュニティの持続可能な発展に関する長期プログラム
•インフラの復旧、新規事業の創設および雇用の確保

 

事故後の復旧における「利害関係者の関与」について

　Ms. Ann McGarry（CRPPH）

 

「利害関係者の関与」の目標
　•意思決定に市民の価値観を反映する
　•意思決定の実質的品質を高める
　•競合する利害関係の衝突を解消する
　•制度への信頼性を築く
　•市民の知識を高め、情報を提供する
　•持続可能な決定事項を明らかにし、それに対する支持を築く

 

 

実用的な教訓と経験
利害関係者が放射線防護問題の解決に関与した事例の研究から
　•利害関係者の関与が役立つのはいつか？
　•誰が関与するのか（すべきなのか）？
　•なぜそれが「通常の」アプローチと異なっているのか？
　•プロセスはいつまで続くのか？
　•プロセスの規模は？
　•何が含まれているのか？
　•誰が責任を持つのか？
　•それが機能するのはどのような場合か？
　•それが機能しないのはどのような場合か？
　•放射線防護の意思決定への意味合いは？

 

 

　防護対策及び基準の明確化

　　Ms. Nataliya Shandala（FMBC <ロシア>）

 

 

 

結論
1. チェルノブイリ事故の初期・中期段階では、以下の基準が公衆防護の意思決定プロセスで最も重要なものであった。
137Csによる地域の放射能汚染濃度
住民の年間実効線量
緊急時対策を立案するのに有用となった。

2.放射能事故の後期段階では、放射線防護および復旧に対して、最適化原則を適用しなければならない。

3.主な線量基準 – 年間線量の基準レベル

4.食品安全の基準 – 現在の被ばく状況の無拘束限界値

5.対応策の適用 – 除外地域を経済的利用に復旧させるための主な手段

 

提言
福島第一原発事故後の復旧活動は、主に以下のタイプになると思われる。
作業員の防護および、食品に関する規制の実施を含む生産品の安全性の両方の観点から、安全な農業と林業を確保するための対策
生命活動や復旧を基にした放射性廃棄物の管理
環境放射線モニタリングおよび公衆被ばくのモニタリング
公衆との意思の疎通（生活や栄養摂取の方法に関する説明作業、個人防護装備PPEの提供）
これらの対策は、地域の持続可能な開発への寄与を目的とするが、住民の日常生活を侵害する介入があってはならない。

 

環境汚染の除染実例と環境除染総合戦略プラニング

　大西 康夫（PNNL<米国>）

 

 

 

 

「パロマレス米軍機墜落事故」事故から再生計画まで

　Mr. Carlos Sancho（CIEMAT <スペイン>）

チェルノブイリ事故と降下物による汚染でのフィンランドの経験と緊急時対応措置

　Ms. Tarja K. Ikaheimonen（STUK <フィンランド>）

　Mr. Jean–Luc Lachaume（ASN <フランス>）

　日本原子力研究開発機構による福島県における除染への取組について

　　戸谷 一夫（日本原子力研究開発機構理事）

 

 

 

 

農地土壌の放射性物質除去技術について

　中谷 誠（農林水産省）

ふるさと再生に向けた取組み

　仁志田 昇司（伊達市長）

　［日本語］（PDF：3.98MB）