中国アルミのリオ出資、資源市場の構図変えるか
［シドニー １２日 ロイター］ 中国国有アルミ会社の中国アルミ業公司（チャイナルコ）が英豪系資源大手リオ・ティント<RIO.L><RIO.L>に総額１９５億ドル出資することになった。これにより中国は経済成長に必要な大量の資源を確保する。
また、中国アルミは中国国内のアルミ会社から、銅・鉄鉱石も手がける国際資源会社になる。
中国アルミのリオ出資をめぐっては、「中国株式会社」が世界２位の資源会社を支配することにつながるのではないか、と警戒する声が一部ででている。
同様な動きは４０年前、１９６０年代にもあった。日本経済が高度成長期だった当時、日本企業がオーストラリアの鉄鉱石鉱山や炭鉱に積極的に出資。国家の主権が脅かされるのではないか、との懸念も出た。ただ日本の事例を踏まえると、今回の出資は、中国がより低いコストで資源を調達できる保証はないとされる。アナリストからは、今後問題なのは、中国がかつての日本のモデルを踏襲するのか、それとも打破して国際舞台ではるかに強い影響力を持つようになるかだとの指摘がでている。
合意によると、中国アルミはリオの転換社債７２億ドルを引き受け、出資比率を２倍の１８％に引き上げるほか、生産量の半分が中国に振り向けられている鉄鉱石鉱山などの権益を１２３億ドルで取得する。中国アルミは川上部門でのプレゼンスを確保、リオも債務を圧縮できるが、同時に世界最大の資源消費国である中国が産業の成長をめざすなかで政治的な意味も大きいといわれている。
ＤＪカーマイケルのアナリスト、ジェームズ・ウィルソン氏は「どちらかというと供給の問題。中国はこの先の成長可能性を得たことになり、資源が持続的に流入することも意味する」と指摘した。
＜資源分野で合弁は要＞
リオのアルバニーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日の会見で「１９７０年代以降、８０年代、９０年代と合弁事業は要だった」と述べた。
ＢＨＰビリトン<BHP.AX><BLT.L>と三菱商事<8058.T>が折半出資の会社ＢＭＡはすでに豪最大の石炭会社となっている。
リオの鉄鉱石鉱山ローブ・リバーには三井物産<8031.T>が３分の１出資しているほか、新日本製鉄<5401.T>も出資している。
しかし、こうした投資にもかかわらず、コークスや鉄鉱石の価格はここ１０年、概ね大幅に上昇してきた。中国アルミのリオ出資をめぐっては、リオの鉄鉱石供給で宝山鋼鉄<600019.SS>など中国高炉各社が優遇され、リオ・ＢＨＰ・バーレ<VALE5.SA>の資源連合に亀裂が生じる、との観測が一部ででているが、過去１０年の価格動向はその可能性が低いことを示唆している。
あるアナリストは、中国アルミが国内鉄鋼業界を支援するためリオの鉄鉱石事業収入を目減りさせるとの説は拡大解釈と指摘。しかし、中国にはより野心的動機があるとの意見も多い。日本企業に比べて中国政府の息のかかった企業は少額出資では満足しないというのだ。
中国アルミの場合、リオに取締役２人を送り込むことになっているうえ、中国アルミが出資率を将来さらに引き上げないという保証もない。
トーラス・ファンズ・マネジメントの投資アドバイザー、ウォーレン・スタウド氏は「中国は旧来型資源会社と違い、長期計画を持っている」と述べ、中国がどのように影響力を行使するか注目している。