【除染技術】福島県１２年度第１回除染技術実証 ２技術の結果を追加公表
福島県は４日、１２年度の第１回除染技術実証事業の対象１２技術のうち、
事業の進捗が遅れていた、前田建設工業の
「福島ブランド再生に向けた農業用水の広域的汚染バリアシステム」
と庄建技術（南相馬市）の「希釈した過酸化水素水による洗浄」の
実施結果を追加公表した。
それによると、前田建設工業の技術は、農業用水路中の放射性セシウムを
一定程度低減する効果のあることが確認された。
一方、庄建技術の技術は、今回の試験対象物である塗り瓦およびコンクリート
（屋根）について、明確な除染効果は見られなかったものの、もみ殻を用いた
排水処理には一定の効果が見られたとしている。
【廃棄物】除染廃棄物処分放射線障害防止 厚労省が報告案
厚生労働省の「除染廃棄物等の処分に従事する労働者の放射線障害防止
に関する専門家検討会」が先月３０日に示した報告書案によると、
被ばく線量限度として、労働者の受ける等価線量を眼の水晶体に受けるもので
年間１５０ミリシーベルト、皮膚に受けるもので同５００ミリシーベルトとしている。
また、事故発生時の緊急作業を行う場合、男性および妊娠の可能性がないと診断された
女性について、実効線量を１００ミリシーベルト、眼の水晶体に受ける等価線量を
３００ミリシーベルト、皮膚に受ける等価線量を１シーベルトをとしている。
さらに、線量の測定について、廃棄物などからセシウム１３４および１３７を
除去処理しその廃液などを取り扱う場合は、ベータ線による被ばくが支配的となる
可能性があるため、ベータ線を測定できる測定器を胸に装着するとともに、
リングバッジなどを手に装着し、等価線量を管理する必要があるとしている。
そのほか、労働者への特別教育について、
１．電離放射線の生体に与える影響および被ばく線量管理の方法
２．事故由来廃棄物などの処分方法
３．処分に使用する機械・器具の構造および取り扱い方法
４．関係法令――の学科を各１時間ずつ、また、処分方法および使用する機械などの
取り扱いの実技を１時間３０分としている。
【廃棄物】焼却灰の放射性セシウム ８７％を捕集、再溶出せず
菱光石灰工業（環境製品営業部・東京都千代田区、０３・５２８９・９９３５）
は、廃棄物の焼却灰に含まれる放射性セシウムを不溶化する薬剤「ＢＣライト」
を提案している。
同社による試験の結果、この薬剤の添加により、放射性セシウムを約８７％の
高い効率で捕集でき、最終処分場などで降雨による再溶出がないことを確認した
としている。
同社は粉体を扱うメーカーで、廃棄物焼却炉で発生する有害物質の除去剤を
研究・販売してきた経緯から、今回の原発事故後、飛灰に含まれる比較的
高濃度の放射性セシウムの不溶化対策の研究に着手。
その成果を踏まえ、昨年１０月からＢＣライトを製造・販売している。
４．【総合】生活環境から放射能汚染考えるセミナー
国立環境研究所放射性物質・災害環境研究チームなどは１８日、
ジョイントセミナー「生活環境から放射能汚染を考える」を
茨城県つくば市の同研究所地球温暖化研究棟交流会議室で開催する。
講演プログラムは
▽リスクコミュニケーション（国立保健医療科学院・欅田尚樹氏）
▽流域環境における放射性物質の動態（国立環境研究所・林誠二氏）
▽放射性物質の環境モデリング（同・今泉圭隆氏）
▽土浦市、穴塚の里山における放射能の測定
（穴塚の自然と歴史の会・笈川ひろみ氏）
▽水道における放射性物質の課題（国立保健医療科学院・浅見真理氏ほか）
▽放射能汚染廃棄物（国立環境研究所・大迫政浩氏）
▽環境への放出から生活環境への影響に至る経路の総合解析
（東京大学・森口祐一氏）。
参加無料（事前申し込み不要）。
問い合わせ先は国立環境研究所地域環境研究センター長室
（担当・大原利眞氏ほか、０２９・８５０・２１７３）。
福島県は４日、１２年度の第１回除染技術実証事業の対象１２技術のうち、
事業の進捗が遅れていた、前田建設工業の
「福島ブランド再生に向けた農業用水の広域的汚染バリアシステム」
と庄建技術（南相馬市）の「希釈した過酸化水素水による洗浄」の
実施結果を追加公表した。
それによると、前田建設工業の技術は、農業用水路中の放射性セシウムを
一定程度低減する効果のあることが確認された。
一方、庄建技術の技術は、今回の試験対象物である塗り瓦およびコンクリート
（屋根）について、明確な除染効果は見られなかったものの、もみ殻を用いた
排水処理には一定の効果が見られたとしている。
【廃棄物】除染廃棄物処分放射線障害防止 厚労省が報告案
厚生労働省の「除染廃棄物等の処分に従事する労働者の放射線障害防止
に関する専門家検討会」が先月３０日に示した報告書案によると、
被ばく線量限度として、労働者の受ける等価線量を眼の水晶体に受けるもので
年間１５０ミリシーベルト、皮膚に受けるもので同５００ミリシーベルトとしている。
また、事故発生時の緊急作業を行う場合、男性および妊娠の可能性がないと診断された
女性について、実効線量を１００ミリシーベルト、眼の水晶体に受ける等価線量を
３００ミリシーベルト、皮膚に受ける等価線量を１シーベルトをとしている。
さらに、線量の測定について、廃棄物などからセシウム１３４および１３７を
除去処理しその廃液などを取り扱う場合は、ベータ線による被ばくが支配的となる
可能性があるため、ベータ線を測定できる測定器を胸に装着するとともに、
リングバッジなどを手に装着し、等価線量を管理する必要があるとしている。
そのほか、労働者への特別教育について、
１．電離放射線の生体に与える影響および被ばく線量管理の方法
２．事故由来廃棄物などの処分方法
３．処分に使用する機械・器具の構造および取り扱い方法
４．関係法令――の学科を各１時間ずつ、また、処分方法および使用する機械などの
取り扱いの実技を１時間３０分としている。
【廃棄物】焼却灰の放射性セシウム ８７％を捕集、再溶出せず
菱光石灰工業（環境製品営業部・東京都千代田区、０３・５２８９・９９３５）
は、廃棄物の焼却灰に含まれる放射性セシウムを不溶化する薬剤「ＢＣライト」
を提案している。
同社による試験の結果、この薬剤の添加により、放射性セシウムを約８７％の
高い効率で捕集でき、最終処分場などで降雨による再溶出がないことを確認した
としている。
同社は粉体を扱うメーカーで、廃棄物焼却炉で発生する有害物質の除去剤を
研究・販売してきた経緯から、今回の原発事故後、飛灰に含まれる比較的
高濃度の放射性セシウムの不溶化対策の研究に着手。
その成果を踏まえ、昨年１０月からＢＣライトを製造・販売している。
４．【総合】生活環境から放射能汚染考えるセミナー
国立環境研究所放射性物質・災害環境研究チームなどは１８日、
ジョイントセミナー「生活環境から放射能汚染を考える」を
茨城県つくば市の同研究所地球温暖化研究棟交流会議室で開催する。
講演プログラムは
▽リスクコミュニケーション（国立保健医療科学院・欅田尚樹氏）
▽流域環境における放射性物質の動態（国立環境研究所・林誠二氏）
▽放射性物質の環境モデリング（同・今泉圭隆氏）
▽土浦市、穴塚の里山における放射能の測定
（穴塚の自然と歴史の会・笈川ひろみ氏）
▽水道における放射性物質の課題（国立保健医療科学院・浅見真理氏ほか）
▽放射能汚染廃棄物（国立環境研究所・大迫政浩氏）
▽環境への放出から生活環境への影響に至る経路の総合解析
（東京大学・森口祐一氏）。
参加無料（事前申し込み不要）。
問い合わせ先は国立環境研究所地域環境研究センター長室
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