中国大気汚染物質飛来問題
環境省、緊急対策を発表
フジテレビ系（FNN） 2月8日(金)12時47分配信
大気汚染の原因で肺がんのリスクを増加させる微小粒子状物質「PM2.5」が、西日本を中心に中国から飛来している問題で、環境省は8日午前、緊急対策を発表した。
石原環境相は「黄砂が、これから春に向けて大変増えてまいります。
国民の皆さんが安心できるよう、全力で取り組ませていただきたいと思います」と述べた。
環境省は、当面の対策として、国内の観測の強化、国民への情報発信など、4つのポイントを含んだ緊急対策をまとめた。
観測強化については、現在、全国に556ある観測局を1,300まで増加させるため、全国の自治体に対し、早急に観測局を増やすよう要請するほか、18日には、全国129の自治体を対象に連絡会議を開くとしている。
また現在、アクセスが困難になっている環境省の大気汚染広域監視システムのサイトについて、来週までに対策を実施するほか、「PM2.5」に関する詳細な情報も、ウェブサイト上で開設するなど、国民のニーズに応えたいとしている。