安倍首相が法人税減税や設備投資補助などアメをぶら下げながら、デフレ脱却に向けて経済界に強く要請している賃上げ。それにローソンなど一部企業が応えてはいるが、「労働者の約4割を占める非正規社員の待遇改善が果たされなければ、アベノミクスは絵に描いた餅に終わる」と指摘するのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。

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　アベノミクスはまだ期待先行で、2％の物価上昇目標もどうなるか分からない中、企業としては業績が目に見えて好転しない限りは賃上げできないというのが本音です。

　たとえ業績が上がっても、定期昇給ではなくボーナスなど変動する賞与の上積みで済ませたいと思っているはず。月給は固定費なので、一度上げたら再び下げるのは難しいし、社会保険料の負担も増すために、できれば避けたいのが経済界の総意です。

　ローソンも20歳代後半～40歳代の子育て世代の年収3％アップを発表したものの、なぜか月給ではなくて賞与で支給するあたり、少し違和感があります。

　なによりも、正社員の賞与アップの陰で割を食うのは、ボーナスの出ない非正規労働者やパートタイマーたちです。もともと低賃金なうえに、物価だけが上がって賃金が上昇しなければ、生活水準は一層苦しくなり、財布の紐はますます固くなる。こんなことで真の景気回復ができるのか疑問です。

　1997年以降、賃金は現金総額で15％（月約5万円）下がっていますが、これも非正規化が進んだからに他なりません。長引くデフレの根源は、低所得の非正規雇用者が増えたために、消費が活性化しなかったからです。

　でも、よく考えてみると、年収1000万円を超える正社員よりも、貯金のない年収200万円の非正規社員のほうが収入に占める消費の割合が大きい。

　逆にいえば、正社員の給料を減らしてでも非正規社員の賃上げをすれば、消費は活性化するのです。

　人件費増加分の原資は大企業が溜めこんでいる267兆円の内部留保を還元すればいいだけ。こういう指摘をすると、「内部留保は貯金ではなく、次代の設備投資に向けるためだ」と反発する経営者が必ずいます。でも、人材育成や積極的な人材登用だって立派な先行投資ですよね。長い目で見れば企業の収益拡大に寄与します。

　いま、非正規社員の賃金に関する最大の矛盾点は、正社員とまったく同じ仕事をしているのに賃金格差が激しいこと。そのうえ、正社員だけにボーナスを出して非正規には出さないという理屈は通りません。

　かつて、NTTが60歳を超えて非正規扱いになった社員たちの給料をいきなり半額にするのはどうかと、40代、50代の現役世代の給与を1割削減してそちらに分配したことがありました。まさにこうした賃金改革のカンフル剤こそ組織の労働力を上げる一助になるはずです。

　企業はまず、内部留保を効果的に切り崩しながら、社内における正規と非正規の賃金格差を縮めていく。そして、非正規社員も会社の貢献度に応じて賃金モデルを細かく分けることで、単にクビを切りやすくするための雇用形態ではなく、企業にとってなくてはならない即戦力を数多く育成し、全体のスキルアップを図る。

　イトーヨーカ堂など非正規社員やパートの多い大手スーパーなどは、すでに一定の成果主義を設けて、頑張った非正規社員は正社員よりも多く賃金をもらえるシステムになっています。これは他業種も見習うべきです。

　経団連はいまだに非正規労働者は「自ら望んで非正規になっている」との論調で、各企業が押し進めてきた賃金抑制による短期的な利益追求の経営方針には目をつぶっています。

　しかし、非正規労働者を含めた賃金の底上げをしなければ、デフレ脱却も叶わないということを、改めて認識すべき時期ではないでしょうか。

2013年の新卒者が正社員になるか非正規雇用になるかで、どれだけ生涯収入格差があるのだろうか。

　厚生労働省の賃金統計やその他のデータをもとに試算すると、20代正社員の年収は約384万円で、同世代の非正規雇用者は約262万円。その収入格差は年齢が上がるごとに拡大していき、80歳の段階では1億6034万円に及ぶ。こうした事態に警鐘を鳴らすのは、人事コンサルタントの城繁幸氏である。

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　1990年代以降、非正規雇用の割合は増え続けてきた。2011年は役員を除く雇用者（男女計）4918万人のうち、正規の職員・従業員は3185万人で前年に比べ25万人減少した一方、非正規の職員・従業員は1733万人と48万人増加した（総務省統計局「労働力調査　平成23年平均＜速報＞結果」より）。

　つまり表の左側の正社員の地位を持つ人間は減り、右側の非正規雇用の割合がどんどん増えている。この傾向は今後も続き、格差の下位層拡大が続くと予想される。

　問題は収入格差が必ずしも能力によって決まっていないことだ。言ってみれば「身分制」であり、人生という“すごろく”の入り口に立った時点で、生涯収入のレベルが決まってしまう。フェアな仕組みとはとても言えない。

　この現実は歪んだ「日本型雇用」によってもたらされる。若者の就職難の背景には、既得権を持つ年長正社員の存在がある。彼らが死守したいのは定年まで安泰となる終身雇用、賃下げが難しい年功序列賃金のシステムだ。

　不況下でその仕組みを維持するために、新規採用される若者の正社員はどんどん減り、非正規から正社員に変わる望みも薄れる。一部の若者のみが新卒時に既得権側に滑り込み、残りは仕組みの矛盾を全て押し付けられることになる。

「身分」が固定化された非正規雇用の生活は苦しい。30歳くらいまではそれほど差はないものの、その後、非正規の収入はほとんど増えない。

　結婚や子育ての費用を捻出することは容易ではなく、さらに50歳を過ぎると働き口が極端に少なくなる。派遣社員をはじめ、製造業、販売員の募集も事実上30代が上限だ。

　今の若い非正規雇用者が50歳以降になった時には、生活保護に雪崩れ込む者が続出するだろう。

※SAPIO2013年2月号

　菅政権が今国会での成立を目指しているのが労働者派遣法の改正案。労働者保護の触れ込みだが、当の派遣労働者からは「みんな正社員になれるわけではない。逆に今の職を奪われることになりかねない」とすこぶる評判が悪い。

　誰も喜べないこの法改正を推進してきたのが労働組合だ。大労組にとって、派遣社員は別の会社の社員だから組合員にできないうえ、企業が派遣社員を増やせば正社員のリストラをしやすくなる。つまり組合員（正社員）と利害が対立する“敵”と見てきた。

　派遣を禁止して正社員・契約社員にすれば、多くはクビになるが、残ったものは組合に勧誘できる。現に10万人雇用を打ち出した日本郵政グループでは、JP労組が非正規労働者の組合加入に力を入れている。

「連合傘下の労組でも、民間労組には派遣の規制を強め過ぎれば企業の海外移転が進んで雇用が奪われるという慎重論もあった。それでも、労働者の権利強化だと改正を強硬に主張したのは官公労、自治労などの左派と日本労働弁護団です」（民主党政調スタッフ）

　その自治労、官公労を政治基盤にしているのが菅首相―仙谷官房長官という現政権中枢コンビである。

経済学者の池田信夫氏が指摘する。

　「この不況の中で企業にクビ切りを迫る法律を作ろうとしているのは世界で菅政権くらいでしょう。菅内閣がこんな法律を出したこと自体、経済学も実体経済もわからず、組合や国会対策のため仲間に引き入れたい社民党のご機嫌取りを第一と考えている証拠です」

※週刊ポスト2010年10月29日号

 

 

・ ２４時間残念営業（じゃない） -「正社員と非正規労働者の格差が固定された、いまの日本を象徴するようなニュース」。男の魂に火をつけろ！（2月8日）

◇増える非正規労働者
・ 非正規35．2％、最高更新＝12年労働力調査―総務省 -時事通信(2月19日)
・ 図録▽正規雇用者と非正規雇用者の推移 -社会実情データ図録

 

 

・ 若年雇用の構造問題（１～４） | 若年雇用の構造問題（５～８） -安藤 至大(1月26日)