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[転載]新潟中国総領事館拡大移転問題:西大畑説明会

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時系列を整理すれば、
 5月    新潟県を経由し、中国側からNSGに打診
 6月24日 朱鷺メッセに新潟中国総領事館開設
10月 9日 一時移転先の西大畑住民説明会
10月10日 西大畑への一時移転報道『新潟日報』
10月15日 西大畑住民説明会(2回目)
となる
 
 
日 時:平成22年10月15日(金) 19時~20時30分
場 所:新潟県新潟市 寄居コミュニティハウス 3F
出席者:新潟市役所国際課 S課長、I田
     NSG担当者 I田総務部長
     地元住民をはじめとする新潟市民 約60名
 
 略
 
 
 
   
 中国総領事館は国内6カ所目の総領事館として、昨年6月に正式に新潟に設置が決まりました。今年3月に先遣隊が派遣され、6月24日に万代島ビル朱鷺メッセに設置されました。なるべく早く領事業務を提供したいということで開設され、現在に至ります。
 中国総領事館は当初から通例として、単独の建物に入りたかったということですが、早くサービス提供するために朱鷺メッセに入ったということで、今回、西大畑にあるNSGさんの所有するビルを賃借し、今月末にも引っ越しすると伺っています。
 引っ越しした後は、住民の皆様に施設見学したり、懇親会・交流会を開きたいと。警備につきましては、警察の詰め所・交番が設置され、周辺の治安の確保を含め、警察により24時間の警備体制がひかれるということです。市としましても地域住民の安全確保のために、警察と緊密な連携をとっていきたいと考えています。
 
国際総合学園・I田総務部長(以下、NSG・I田総務部長)
 略
 
 そもそもの経緯は、ゴールデンウィーク前後、県の国際課さんから電話をいただきまして、当方で空き校舎があるようなので見せてほしい。中国総領事館の先遣大使さんが見学したい、ということでした。その段階でも空いていたので見ていただき、その後、賃貸の条件等を示してほしいとの要請がありましたので、大雑把にA4ペーパー1枚くらいにまとめてお渡しました。その後しばらく、いろいろな候補があったようですが、6月下旬になりまして、具体的に条件を詰めたいとのお話がありました。そこから具体的な条件等の協議を開始いたしまして、最終的に合意契約に至りましたのが、8月23日でございます。
(質問の)2つ目ですけど、何年の契約かと申しますと、当方とは5年の契約となっております。あと防音工事がなされているのはなぜかという質問がございましたが、そのような部屋はなく、普通の事務所になっております。これは見学すればわかるのではないかと思います。領事館さんからも、特段大きな音を立てるようなことはございませんし、地域の良好な生活環境維持に充分配慮したいとおっしゃっています。
 続きまして駐車場の件ですが、建物の前に3~4台の駐車スペースがございますし、坂の下にも4台の駐車スペースがありますので、合計7~8台駐車できることになります。具体的な使い方はまだ決まっていないそうですが、通学路ということも承知しているので、安全には充分配慮したいとおっしゃっていました。
 続きまして住居スペースの有無について(の質問)ですが、設置されておりません。例えばシャワーなどの設備もございません。
 最後に、もっと早く説明すべきではなかったかとのご指摘がございました。私どもとしましては、この件は通常の賃借関係と同様に考えていた部分がございました。借主さんも、近隣の生活環境をおびやかすような相手ではないと思っていましたので、いわゆる引っ越し挨拶があれば十分で、住民への説明会が必要な相手とは考えておりませんでした。以上が私どもの経緯説明と質問へのご回答です。
 
国際課I田
 
それでは質疑応答に移らせていただきます。
 
市民A(西大畑第一町内会)
 前回は都合で来られなかったのですが、町内会長さんが(回覧板に?)こういうビラを入れてくださって、非常に危機感をもちまして。今まで朱鷺メッセにありましたものが、なぜここに来ることになったのでしょうか?
 それから先程、国際課に電話したところ、万代小学校跡地に建てる予定はないというお話でございまして。それは親戚などから聞いたのですが、あの辺の住民に反対されて結局建たなくなったのではないかとのことでした。
 
またあまりにも唐突に、1週間から10日ほど前に、新潟日報誌上に、ここに領事館が建つことが載ったので青天の霹靂のようにビックリいたしました。市から何の説明もなく、日報誌上にも事前に載ることもなく、唐突にここに強引に建ててしまうということで、現地に行きましたら、もうすでに建っていて、上の方が出入りしていて非常に驚いたんです。ある方の話ではそこら辺に交番が建つという噂もありました。先程、警察の警備を厳重にするという話がありましたが、もし仮に警備の網をくぐって、よからぬ中国人が犯罪を犯して領事館の中に入ってしまったら、治外法権になります。米軍基地でもそうですけど、治外法権になれば日本の警察は手も足も出なくなります。そうなった場合、新潟市という地方都市であっても、外交上の問題に発展するのではないですか。中国というのは、今は経済的に発展しておりますが、その実態は共産党、共産主義以外の何物でもないということです。人民解放軍というのも、あれは国民の軍隊ではなく、共産党の軍隊なんですね。
 
国際課I田
 ちょっと黙ってください。わかりました、それでこの回は、今のお話は総領事館移転のお話ですから(と話を遮ろうとする)・・。
 
市民A
 あまりにも唐突すぎて、NSGさんが売られたから皆さんびっくりしたと思うんですよ。
(拍手)
 こちらがNSGさんですか?どういう趣旨で売られたんですか?
 
NSG・I田総務部長
 売却はしておりません。あくまで年限を切って契約するということでございますから。
市民A
 年限を切ったってずっと居座るという可能性だってありますよ。
(拍手)
 それに中華街構想もあるみたいですけど。仙台市では止めたんですよ。アメリカとかヨーロッパとか民主主義国家が来るなら賛成ですけど、中国はノーベル平和賞を受賞した劉氏だって軟禁されている状態ではないですか。あと尖閣諸島での問題だってありますし、日本との関係は非常にギクシャクしていますよ。日本人だってマナーは悪いかもしれませんけど、中国人がマナーが悪いという話は、このチラシを読む前から聞いていましたよ。野原で平気で用足しをするとか・・。だから私としては非常に不安なんですよ。もし領事館・大使館の中に入ってしまうと、治外法権になりますから、国際・外交問題に発展しかねません。そのことをよくお考えになってください。なぜ朱鷺メッセからこちらへ唐突に来るのか、何の説明も無いじゃないですか。それに先程、国際課に聞いたんですけど、万代小学校には建てる予定はないというじゃないですか。

(この間、国際課はずっと話を遮ろうとして「わかりました」を連発)
 
国際課S課長
 万代小学校跡地では、建てる予定がないわけでなくて、報道でもご存知の通り、中国領事館から数年後に、本格的な宿舎や総領事の公邸も兼ねた施設をつくりたい、という打診があったのは確かに事実です。でもそれはまだ決まっていないことです。万代小学校跡地を売却するかどうかは、市ではまだ決まっておりません。住民の方のご意見・ご要望を聞きご理解を得たいということです。
 
市民A
 でもなんの説明もなく決ったじゃないですか。
 
 
 
 
 
市民B
 日報によれば、(今回の移転は)次の移転地に行く前の仮住まいだと書いてありましたけど、いま課長さんからお話があったように、次の移転先は決ってないという。では5年契約が切れた場合、中国総領事館は朱鷺メッセに戻るんですか?
 
NSG・I田総務部長
 
そこのところはお答えできません。
 
市民B
 わからないということですか?わかっているけど教えられないということですか?
 
NSG・I田総務部長
 
わからないんです。
 
市民B
 おかしいじゃないですか。だって5年契約を結ばれたわけですよね。5年後に見直すという条項があるということですか?
 
NSG・I田総務部長
 
見直すという条項はあります。
 
市民B
 それでは先程の説明と異なるじゃないですか。
 
NSG・I田総務部長
 
そこを補足説明させていただきますけど、5年後に申し入れがあったとき、こちら側がそれを認めれば、更新が1年間あるという契約になっております。
 
市民B
 わかりました。もうひとつ大変大きな疑問があるんですけど、中国総領事館は、領事業務を早くしなければいけないから、朱鷺メッセにおいでになったということですけど。これだって西大畑に来ればもっと利用者にとって不便になるんじゃないですか。
 そもそも総領事館の方がどなたも見えてないということは、説明会をなさる意味がまったく無いと思うんですけど。

(拍手)
 
 
市民C
 ということは、6月に設置なのに5月の時点でNSGさんに打診があったということは、悪意を持って考えれば、新規で街中に出て来るのは出ずらいから、いったん朱鷺メッセに入れば、あとは移転という問題で片付けられるわけですよね?新規でいきなり街中に来ることになれば、多分、住民総出で反対なさったと思いますよ。ところが巧妙にワンクッション置いて朱鷺メッセに入られたから、あそこには元々、大韓民国、ロシアの総領事館があるから、誰も不審に思わないし「ああ来たんだ」としか思わないですけど、一旦新規で入ってしまえば、あとは自由に新潟市内に移転できるということになれば、西大畑の住民の方々にとってみれば、反対運動する機会・きっかけさえ奪われたということですよね。

(拍手)
 
国際課I田
 
私どもが総領事館から聞いていますのは、他の領事館でも一戸建て、ビルを賃借していてもまるまる一棟を希望していて、物件を探していたけれど、中々見つからないということで・・。
 
市民X
 中国の高官が単独の建物でないと入居したがらないというのは、世界の常識になっていますから私も知っていますけど、その理由についてお考えになったことがありますか?ただ単に贅沢をしたいから一戸建てに入りたい、と言っているわけではないんですよ、中国総領事館というのは。

(拍手)
 
 
 
市民M
 NSGさんにお聞きしたいんですけど、なぜ総領事館は移転したいんですか?日報によれば手狭だからとなっていますけど、実際にはガラガラで、もう20人入ったって、総領事館としての機能は果たせるんですよ。だから狭いというのは嘘。いろいろ計画的になっていたのをだますことになっていたと思いますよ、私は。あなた方の学校は非常に中国人が多いんですよ。
夜の店ではほとんどそういう人(留学生)ばかりですよ。勉強に来てるのかそのため(労働)に来てるのか、まあ勉強に来ているんですよね。だけど街では中国人の女性が、夜の店にいっぱいいるんですよ。おたくの学校にはどのくらい中国人がいるんですか?
 
NSG・I田総務部長
 
中国人留学生は60~70名で、100名まではいないですね。
 
市民M
 
そうするとあれだけの工事をされて、しかも営業されていた店舗の方に高額な立ち退き費用を払われて退去させた、みたいな話も漏れ伝わってきますけど、いくらで賃貸されるか知りませんけど、5年やそこらで回収できるっていう計画でされているんですか?なにか特別な、例えば中国からの留学生が増えるとか、そういった約束ができているんじゃないかとか、そういう穿った見方もできるんですけど。
 
NSG・I田総務部長
 
そういったことは誓ってございません。
 
 
 
 

転載元: hara123のメモ書き


[転載]【拡散】中国総領事館、名古屋の国有地を購入予定

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中国総領事館が、10000屬旅駘地を購入しようとしています。
http://blog-imgs-45.fc2.com/0/0/0/000hime/911.jpg
赤で囲ったところが購入予定地

■2010年5月30日中日新聞より抜粋

本年度内の売却予定地は、名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」跡地約3万1000平方メートルと、名城会館跡地約2800平方メートル。

愛知学院が南側の2万平方メートル余の取得を、名古屋中国総領事館も移転用地として南側の約1万平方メートルの取得を希望している。よって、都心一等地は、大学と領事館に生まれ変わる公算が大きくなった。

原則として、跡地の売却先は、学校や病院など団体等に限られる。

4月15日から7月14日まで取得希望を受け付け、希望者の用途や資金力など審査し、9月以降に開く国有財産東海地方審議会の答申を経て、売却先が決まる予定。

■中国領事館(現在の住所)
愛知県名古屋市東区東桜2-8-37
TEL 052-932-1098
FAX 052-932-1169

どう考えても、公共性のある団体には思えませんし、このような広大な敷地がどうして必要なのでしょう。
また、領事館、大使館は治外法権ですので、名古屋のど真ん中に広大な治外法権のスペースができることになります。
しかもお国が中国ですので、想像するだけでも恐ろしいものを感じます。
現在、財務省・東海財務局・国有財産調整官で審査中ですので、ぜひとも皆様のご協力をお願いします。


中国総領事館に売却しないで
と、みなさまのお声を下記までよろしくお願いします。



■東海財務局
〒460-8521
名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
東海財務局 052-951-2782
総務課   052-951-1772
FAX:052-951-0194
kouhou@mof-tokai.go.jp

■名古屋市 
FAX 052-971-4894
7584@oshiete-dial.jp


■財務省

転載元: 幸福メンタルクリニック

<内部被ばく>「検出できず」6割 南相馬市立病院が調査

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<内部被ばく>「検出できず」6割 南相馬市立病院が調査

毎日新聞 2月5日(日)2時34分配信
<内部被ばく>「検出できず」6割 南相馬市立病院が調査
拡大写真
※11月5日現在の換算値。政府の資料による
 福島県南相馬市立総合病院の坪倉正治医師らが行った高校生以上の市民の内部被ばく線量調査の結果、検出限界以下となった人が昨年9~12月の3カ月間で約1.6倍に増えていたことが分かった。また、大半が国の規制値の年間1ミリシーベルトを下回っていた。被ばく線量は時間の経過と共に低下する傾向がみられ、原発事故後の食事や空気、水などによる慢性的な内部被ばくがそれほど大きくない実態が浮かび上がった。

【福島原発 図説集】広域モニタリング結果全体マップ
 
写真
広域モニタリング結果全体マップ=2011年9月2日付朝刊掲載
 
 

 調査は昨年7月11日から、南相馬市民や、一部伊達市民など計約1万人を対象に、内部被ばくを測定する「ホールボディーカウンター」を使って原発事故で放出された放射性物質セシウム137の被ばく線量を測定。このうち、昨年9月26日~12月27日までに測定した高校生以上の南相馬市民4745人分の詳細な解析をまとめた。

 その結果、内部被ばく線量が測定器の検出限界(1人あたり約250ベクレル=ベクレルは放射線を出す能力の強さ)を下回ったのは2802人(59.1%)。体重1キロあたり20ベクレル以上は169人(3.6%)、同50ベクレル以上は16人(0.34%)いた。

 体内に取り込まれた放射性物質は徐々に排出され、大人では3~4カ月で半減する。事故時に一度に被ばくしたと仮定して試算すると、年間1ミリシーベルト以上になるのは1人だった。

 残りの約5000人も、突出した数値を示す例はなく、ほぼ同じ傾向がみられるという。南相馬市の2日時点での空間線量は毎時0.1~2マイクロシーベルト。【河内敏康】


【関連記事】
<福島原発>放射性物質測定精度向上へ標準試料…筑波大配布
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<内部被ばく>放射線量の評価基準見直し…放医研など

[転載]森林内の放射性物質の分布状況調査結果について(第二報)

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森林内の放射性物質の分布状況調査結果について(第二報)

 農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた放射性物質による森林の汚染実態の調査を進めています。
 東京電力福島第一原子力発電所から距離が異なる3箇所(川内村、大玉村、只見町)において、森林内の土壌や落葉、樹木の葉や幹などの部位別に放射性セシウム濃度とその蓄積量を調べました。
 調査の結果、同じ調査地であっても、樹種が異なると森林内の土壌や部位別の放射性セシウム濃度が異なり、針葉樹林では落葉と葉の濃度が、落葉広葉樹林では落葉の濃度が高く、調査地毎の部位別の放射性物質の濃度を比較すると、同じ樹種でも空間線量率が高い地域であるほど、森林内の土壌や部位別の放射性物質の濃度が高いことがわかりました。

1.調査の概要

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺の大半を占める森林地域に大量の放射性物質が降下し、広範囲にわたり汚染されました。
 チェルノブイリ原子力発電所事故による森林への影響等については、これまで様々な調査が行われて知見も得られているところですが、我が国の森林と気候や地形、土壌、森林植生が大きく異なることから、今般の事故による森林の汚染の実態を的確に把握した上で、汚染された森林をどのように取り扱っていくべきか等の対策を検討する必要があります。
 
 このため、農林水産省では、独立行政法人森林総合研究所(以下「森林総研」という。)が中心となって、発電所から距離別に、福島県内の3箇所(川内村、大玉村、只見町)の国有林内で森林内に調査地を設定しました。
 具体的には、スギやアカマツ、コナラの3樹種の立木を伐倒し、部位別(葉、枝、樹皮、幹材)及び林内の落葉(落葉や落枝からなる堆積有機物層)と土壌の放射性物質濃度を調査するとともに、森林内全体の放射性物質の蓄積量を推定しました。
 
 なお、このうち、大玉村のスギ林の調査結果については、去る9月30日にお知らせしたところです。(平成23年9月30日付「森林内の放射性物質の分布状況及び分析結果について(中間とりまとめ)」)。

2.調査結果

 (1)同一調査地の樹種別の放射性セシウム濃度について
 大玉調査地における3樹種(スギ、アカマツ、コナラ)の土壌や葉、枝など部位別の放射性物質の濃度は、針葉樹林であるスギ林やアカマツ林では落葉と葉の濃度が高く、落葉広葉樹林(コナラ)では落葉の濃度が高い結果となりました。
 
(2)同一樹種(スギ林)の調査地別の放射性セシウム濃度について
 スギ林について、東京電力福島第一原子力発電所から距離が異なる3箇所で比較すると、森林内の土壌や部位別の放射性物質の濃度は空間線量率と概ね比例関係にあり、空間線量率が高い調査地ほどそれぞれの濃度が高い結果となりました。
 
(3)森林全体の放射性セシウム蓄積量等について
 土壌や葉、枝など部位別の放射性物質の濃度と、単位面積あたりのそれぞれの重量から、森林全体の放射性セシウムの蓄積量を計算したところ、もっと多かったのは発電所に最も近い川内調査地で1m2あたり約138万ベクレル、次いで大玉調査地で同8~12万ベクレル、最も少なかったのは発電所から最も遠い只見調査地で同約2万ベクレルという結果でした。
 
 また、森林内の分布割合を樹種別に見ると、スギ林では樹冠の葉や落葉層に多く分布し、落葉広葉樹林(コナラ)では地上の落葉層に多く、葉にはそれほど多く分布していないことがわかりました。また、アカマツ林はスギ林と落葉広葉樹林の中間的な分布割合を示していました
 
 以上の結果から、9月30日のプレスリリースでお知らせしたとおり、特に落葉広葉樹林においては、落葉の除去が効果的な森林の除染方法であることが改めて確認できました。

3.今後の予定

 樹冠の葉の落葉や落葉層の分解、樹木による吸収等によって、今後放射性物質が移行していくことが予想されます。農林水産省としても、引き続き森林総研や他の機関とも連携しながら、森林内の放射性物質の分布状況等についての詳細な把握や、森林内における挙動についての調査を進めていくこととしております
 
 
 
 
 
 
<参考>
平成23年9月30日付プレスリリース「森林内の放射性物質の分布状況及び分析結果について(中間とりまとめ)」
 
森林内の放射性物質の分布状況の概要について(別添1)
 
 森林総研では、現在、福島県内の3箇所(川内村、大玉村、只見町)の国有林で森林内の放射性物質の汚染実態の調査を進めているところです。具体的には、調査プロットを設定し、スギ等を伐倒して部位別(葉、枝、樹皮、辺材※1、心材※2 )及び林内の落葉(落葉や落枝からなる堆積有機物層)と土壌の放射性セシウム濃度を調査しています。
 
 このうち、大玉村の国有林のスギ林の調査結果について明らかとなりました。これによると、放射性セシウム濃度については、土壌をおおう落葉が一番高く、次いで葉の部分が高くなっています。
 また、その結果を用いて森林内の放射性セシウムの分布を計算すると、葉に38%、落葉に33%と多く分布していることがわかりました。
 
 この傾向は、平成23年9月14日に文部科学省が公表した「文部科学省による放射性物質の分布状況等に関する調査研究(森林内における放射性物質の移行調査)の結果について」※3と同様となっています。
 
 また、現時点においては、木材として利用される樹木の辺材・心材部分には放射性セシウムがほとんど含まれていないことがわかりました。
 
※1 丸太の周辺の色の薄い部分
※2 丸太の中心の色の濃い部分
※3 文部科学省の調査結果は、以下で御覧になれます。
 
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
 
 
 
 
放射性物質の分布状況を踏まえた住居等近隣の森林における除染のポイントについて(別添2)
 特に生活圏に位置する森林は、森林そのものが放射性物質の線源となります。追加被ばく線量がおおむね年間1から20ミリシーベルトの間の地域において、居住する方々の日常の被ばく線量を下げるためには、住居等近隣の森林の除染を行う必要があります。
このため、現時点で明らかになった森林内の放射性セシウムの分布状況から、住居等近隣の森林について、効果的・効率的な除染を行う上でのポイントは、以下のように考えられます。
 
(1)落葉等の堆積有機物の除去
スギ人工林などの常緑針葉樹林については、放射性物質の大量放出後約半年程度が経過している現状において、葉と堆積有機物の双方に多くの放射性セシウムが蓄積しており、常緑針葉樹の葉については、通常3~4年程度をかけて落葉することから、一度のみではなく、これらの期間にわたって継続的に落葉等の除去を行うことが適当と考えられます。落葉広葉樹林については、放射性物質の放出が集中した3月において新葉が展開していなかったことから、堆積有機物に多くの放射性物質が蓄積している傾向にあり、一回の除去作業による除染効果がより高いと見込まれます。
また、落葉等の除去は、今後様々な条件の森林で検証する必要がありますが、今回の森林内における放射性物質の分布状況から落葉等の除去効果をシミュレートし、実証試験により検証した結果から、林縁から20m程度の範囲を目安に行うことが効果的・効率的と考えられます。
なお、除去にあたっては、森林の保全や放射性物質の再拡散防止の観点から降雨等により除去後に露出した表土を流出させないことが必要ですので、一度に広範囲を除去するのではなく、様子を見ながら、徐々に面積を広げていくことが適当と考えられます。
 
(2)枝葉等の除去
立木の枝葉には、特にスギやヒノキ等の常緑針葉樹林においては、多くの放射性セシウムが付着している結果が明らかとなりましたので、落葉等の除去で十分な効果が得られない場合には、林縁部周辺の立木の枝葉等の除去を行うことも有効と考えられます。
 特に、住居等に接している林縁の部分の立木は一般的に着葉量が多く、比較的多くの放射性物質が付着していると考えられることから、現地の状況に応じ、出来るだけ高い位置まで枝葉を除去することが考えられます。ただし、その場合、立木の成長を著しく損なわないためには、樹冠の長さの半分程度までを目安に、枝葉の除去を行うことが望ましいと考えられます。
 
 (3)除染後における森林保全について
 急な斜面の森林において、落葉等の堆積有機物の除去により土壌が露出すると、降雨により土壌が流亡するおそれがあります。そのような箇所で除去を実施する場合や、実際に除去後に降雨等で流亡がみられた場合には、林縁部に土嚢を並べるなどして、土壌の移動や流亡を防ぐことが必要と考えられます。
 
また、森林は農地と異なり、基本的に施肥管理を行わず、養分の供給は落葉等の堆積有機物に依存していることから、堆積有機物を除去すると地力が低下するおそれがあります。しかしながら、除去の範囲が小面積であれば、その後の落葉や降雨による養分供給により、地力は回復することから、樹木の成長が一時的に低下する可能性はありますが、森林の機能に大きな影響はないと考えられます。
 
 
<添付資料>

東京電力福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響

 
 
 
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林野庁森林整備部研究・保全課
 
 
 
 
 
  
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 木々の間には雨や樹幹流を捉える装置が据えられていました。また落葉なども設置されたネットで捉えます。
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 水や落葉に含まれる放射性物質を計測することで森林内での放射性物質の移動を調べます。今回の調査では平地の土壌と森林では放射性物質の分布に大きな違いがあることが分かりました。
平地と森林の高さ別の放射線レベルを比較してみましょう。
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転載元: 2012年3月11日の 放射性除染対処シンポジウムの参加者募集

[転載]「竹島は日本領土」・・・何かご不満でも

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竹島は日本固有の領土です

ご不満であれば国際裁判所で争いましょうか?

まもなく、『対馬』は、「韓国領土」だと言い始めるのでしょうね

外務省は、パンフレットの作成よりも「竹島」に上陸し不法侵入者を排除せよ。

日本は、先日・・・韓国が紙切れのように無価値になった「ウオン」を日本財務相が救っている恩も忘れて・・・もうこれ以上助けたら駄目かも・・ありがたいと感謝しなさい・・もうつぶれても助けてやらないぞ


「竹島は日本領土」日本が各言語でパンフレット作成し配布


DECEMBER 29, 2008 04:35
日本の外務省が、独島(トクト、日本名=竹島)が、自国の領土であると主張する内容のパンフレットを10ヵ国語に翻訳して、在外公館を通じて外国に配布していると、読売新聞が27日付で報じた。

外務省は昨年2月、「竹島問題を理解するための10のポイント」というタイトルのパンフレットを英語と日本語、韓国語で作成し、計約2万3500部を国内外に配布した。


また、今月に入って、同資料をアラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の7ヵ国語でも作成し、在外公館を通じて1000部ずつ配布する予定だという。パンフレットは、外務省のホームページでも見ることができる。


14頁の同パンフレットは、「竹島は、歴史的にも法的にも日本固有の領土」とし、「韓国は、竹島を不法占拠しており、日本は厳重に抗議している」とするなど、日本側の主張を盛り込んでいる。

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転載元: 世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ!」

[転載]大阪国際交流センターに五カ国語のパンフレット「竹島10のポイント」をワン ワールド フェスティバルで寄付しました

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 大阪水・土壌汚染研究会 アジア部会は、大阪国際交流センター(天王寺区)に、5ヶ国語によるパンフレット「竹島10の質問」を寄付しました。
 これは、2012年2月5日の「ワン ワールド フェスティバル」における国際貢献活動の一環として行いました。
 大阪国際交流センターには、今までこのような資料が無かったこともあり、竹島に関するパンフレットの寄贈を快諾いたしました。
 
 日本語、中国語、英語、ロシア語及び韓国語で記載されている外務省発行のパンフレットで資料室で閲覧可能です。
 
 
 さらに、大阪水・土壌汚染研究会 アジア部会は、外務省に報告すると共に、外務省と竹島及び尖閣諸島の領有権ついて意見交換を行いました。
  喫緊の課題として、先生(小学校・中学校・高校など)の考え方を変えることで外務省と大阪水・土壌汚染研究会 アジア部会との意見が一致しました。
(幼馴染の日教組くずれの小学校教師の歴史認識のお粗末さは、ひどいものです。たとえば、自虐教育的な歴史認識は雄弁に語りますが、歴史の基本である年代順に整理することができません。時間的な観点で歴史を考えることができない教育労働者が極めて少ないことの典型的な例です。)
 
 
「ワン ワールド フェスティバル」では、
 中国植林ボランティアの方とは、中国沿岸漁民による尖閣諸島における漁船衝突事故と環境汚染の関係や、東トルキスタン(ウイグル)・チベット等における中国北京共産党独裁政府の民衆虐殺の現実等について話し合いました。(中国のブースや売店は人気がありませんでした。)
 
 国際NGOが行った、東日本大震災での支援活動状況や、心のケア等の重要性を学びました。東日本大震災において、外国から多くの支援を頂いたことも再確認し、外務省発行の資料を2012年3月11日におおさかATCグリーンエコプラザで開催される震災復興支援「放射性物質汚染対処シンポジウム」で配布いたします。
 
 
 
 今後も、東アジアの平和と繁栄のため、東アジアの人々の歴史認識の共有を図るべく、地道な活動を進めてまいります。
 
 
 朝鮮料理のチジミや、ジャマイカ料理のチキン等を頂きボランティアの皆様と歓談しました。
 
 
 
 
 
 
 
 
資料
 
外務省作成竹島啓発パンフレット「竹島 竹島問題を理解するための10のポイント)
 
竹島 竹島問題を理解するための10のポイント
(2008年2月発行)
 画像をクリックすると、パンフレットの内容(PDF版)がご覧いただけます。(外務省ホームページにリンクします。)
 外務省ホームページの「竹島」ページはこちら
 
 

竹島問題

英語版)/(韓国語版
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
  1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
  2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
    韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
パンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」日本語版)英語版)韓国語版)(アラビア語版)(中国語版)(フランス語版)(ドイツ語版)(ポルトガル語版)(ロシア語版)(スペイン語版
(地図)日本・大韓民国

竹島

(地図)竹島
  • 隠岐諸島の北西約157キロメートル、北緯37度14分、東経131度52分の日本海上に位置する群島。島根県隠岐の島町に属する。
  • 東島(女島)、西島(男島)の2つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル(日比谷公園とほぼ同面積)。
  • 各島は、海面からそびえ立つ急峻な火山島であり周囲は断崖絶壁をなす。また、植生や飲料水に乏しい。

【韓国の出入国手続に従った竹島入域の自粛について】

 韓国による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入域することは、当該国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねません。そのような入域を行わないよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

最近の関連プレスリリース等

 

■杉原隆 竹島問題研究顧問 研究レポート

 調査研究成果・報告内、「Web竹島問題研究所研究スタッフ、研究協力員からの報告」に研究レポート 「石見タイムズ」が語る李承晩ライン ご覧ください。
   

■下條先生の反論レポート「韓国が知らない10の独島の虚偽」

 韓国の東北アジア歴史財団は、日本外務省が平成21(2008)年2月に発行した竹島広報パンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」の批判を内容とする「日本が知らない10の独島の真実」をネット上に公開しました。
 この批判に対して、下條先生の反論レポート「韓国が知らない10の独島の虚偽」を10回に分けて掲載します。
  
 ●平成24年2月7日、第6回をアップしました。   
 
 ※その他の動きは、こちらをご覧ください。
 
 
 
 

「ワン・ワールド・フェスティバル」

感じる・ふれあう・助け合う 世界につながる国際協力のお祭り
「ワン・ワールド・フェスティバル」
 
 環境破壊、貧困、人権抑圧、民族紛争、教育、難民など、今日私たちが抱える様々な問題を解決するには私たち一人ひとりの協力が必要です。
ワン・ワールド・フェスティバルでは、「共に生きる世界をつくるために~一人ひとりができること」をテーマに、大阪国際交流センターに関西の主要NGO/NPO、ODA実施機関・国連機関・教育機関、企業などが一堂に会します。

 今年は東日本大震災の被災地に、国内外のNGO/NPOから多くの支援の手が差し伸べられました。今年のワン・ワールド・フェスティバルでは、被災地の支援に携わった団体の活動を紹介するコーナーや、被災地の子どもたちが未来に向けたメッセージを絵を通して表現した「絆」の絵の展示などを行い、支援の輪のさらなる拡大につなげていきます。
 また、昨年度多くの来場者があったルー大柴さんのトークショーを今年も開催するほか、WFP(国連世界食糧計画)のオフィシャルサポーターの冨永愛さんがアフリカを訪れて見てきた国際協力の現状を語るトークショーなど、2日間にわたり様々なプログラムを実施します。
チラシ (PDF)

 また、民族音楽・踊りのステージや民族料理の模擬店をはじめ、アジアの遊び等を体験できるコーナーなど盛りだくさんの内容で、気軽に参加し楽しみながら国際協力を身近に体験していただけます。

入場は無料、申込は不要です。ぜひお気軽にお越しください。

開催日

2012年2月4日(土)、5日(日) 10:00~17:00

会場

※詳しくは、
 
 
 
 
「世界が応援団-届いたエール…日本とともに!」
パンフレット「世界が応援団-届いたエール…日本とともに!」

 
 東日本大震災で被災された全ての方と,そのご家族の皆様に,心よりお見舞い申し上げます。
 3月の未曾有の災害に直面した日本に対して,世界の数多くの国・地域・人々からたくさんのお見舞や激励,支援が寄せられ,また世界各地では被災地の復興を願い様々なイベントなども行われました。世界中からの応援の声やエピソードを,一部なりとも国民の皆様にご紹介したく,作成したパンフレットです。(2011年12月作成 / A4サイズ / 12ページ)。
 

内容 容量
表紙/裏表紙 …届いたエールPDFPDF
(5.3MB)
その時,世界も動いた …緊急支援等(P-1~2)
世界各地発のエピソード(P-3~8)
各国要人から草の根にいたるまで(P-9~10)
 

転載元: 水・土壌汚染、アジア史を現場で考え真実を伝える

[転載]破廉恥な韓国の対馬領有権主張

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韓国の対馬領有権主張

李承晩時代
 1949年(昭和24年)1月17日李承晩は対馬は韓国領として日本に「返還」を要求した。また、第二次世界大戦後に日本を占領した連合軍総司令部 (GHQ) に対し、韓国の李承晩政権は竹島だけでなく対馬についても、日本からの割譲を要求したが、GHQからは「根拠がない」として拒否された。
「對馬島の日」
 2005年(平成17年)3月18日、韓国慶尚南道馬山市議会は、島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」(대마도의 날)条例を在籍議員30人のうち出席議員29人全員の賛成で可決した。
 条例は「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と規定している]。これに対して韓国政府は馬山市に条例の撤回を要請した。
 また、対馬市議会の波田政和議長は2006年(平成18年)10月6日、馬山市議会に『對馬島の日』条例の廃止措置を要請したが、これに対して馬山市議会は「対応する価値がない」として条例を廃止しないことを明らかにした。
「対馬の領土確認および返還要求決議案」
 現在の韓国政府は李承晩時代のように対馬の領有を主張しているわけではないが、2008年(平成20年)7月21日、韓国のハンナラ党ホ・テヨルチョン・カビュン議員ら50人余の国会議員が「対馬は韓国の領土であり、日本は対馬を韓国政府に即時返還すること」を求める『対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案』を提出し、韓国国会の外交通商統一委員会に付託された。
 同案に対して世論調査機関リアルミーターが2008年7月に実施した19歳以上の男女700人を対象にした世論調査によると「日本に対馬返還要求すべき」との主張に賛成する人は50.6%、反対意見は33.5%である。
領有権主張の歴史的根拠
 李氏朝鮮が応永の外寇の最中、朝鮮国王世宗宗貞盛に宛てた書簡に「対馬の島たる、慶尚道の鶏林に隷す。本是れ我が国の地なり。載せて文籍に在り。昭然考うべし」と記し、2年後、対馬から朝鮮に派遣された使者は「本島(対馬)は本大国の牧馬の地なり」との返事を送った記録がある(『朝鮮世宗実録』元年7月庚申条及び3年4月己亥条)。
 この返答は偽使によるものと考えられ、15世紀の対馬の人びとに朝鮮への帰属意識があった証拠とはならないが、朝鮮側のこうした対馬観を当時の倭寇鎮圧にみられる強硬策の背景として考えることはできる。
申叔舟海東諸国紀』(1471年)の「日本国対馬嶋図」
 
 その後、朝鮮の領議政宰相)であった申叔舟1471年に編纂した『海東諸国紀』は日本国対馬島の図を掲載し、本文では対馬島を「日本国西海道に属す」として島内の事情を詳述している。
 16世紀に刊行された朝鮮の地理書『新増東国輿地勝覧』の「八道総図」には対馬が明確に朝鮮領として記述はしていないものの、地図には朝鮮に隣接する領土外地域もともに描かれており、北方国境である鴨緑江豆満江北側のの領土が地図内に描かれているとともに対馬も描かれている。
 この「領土外地域」を、現代の韓国では「八道総図」で対馬が朝鮮領として描かれていると間違って解釈して、これを根拠に対馬は韓国領だとする主張がある。
韓国の対馬領有権主張をめぐる動き
 これらの韓国側の主張に財部能成対馬市長は「主張は自由だが、対馬は先史時代以降ずっと日本。『魏志倭人伝』にも倭国の中に入っている。対馬が韓国領土というのはあり得ない」と発言している。
 2008年(平成20年)7月23日、韓国の退役軍人らで構成する抗議団21人が対馬市役所前で「独島は韓国領土、対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げ抗議活動を展開、一部の市民と道路を挟んで対峙し、怒号が飛び交うなど騒然とした雰囲気に包まれた。
 2009年(平成21年)3月26日には、ソウルにある日本文化センターに火炎瓶のようなものをもった3人組の男が侵入し、「対馬は韓国領土」などと書いたビラを持って立てこもった。 2009年11月4日には、「対馬は韓国領」などと記載された文書や刃物などを持ちこんで、日本大使館に火を付け、大使館員を人質にしようとした男が逮捕された。
歴史教科書への領有権記載運動
 韓国の政府与党であるハンナラ党は韓国の歴史教科書(国定国史教科書)に対馬の領有権についての記述を推進することを決定している。
 
 韓国の対馬領有権主張はいずれも根拠がなく、低い国民性を垣間見ることができる。
 
 
 

転載元: 「教育再生」加害者に応分の償いを!反日教育を止めろ!

[転載]対馬の歴史

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対馬の歴史

古代~安土桃山時代 | 江戸時代 | 明治~現代

対馬にはいつから人が住んでいたの?

 2005年10月現在、対馬で最古の遺跡は上県町の越高(こしたか)遺跡です。紀元前6800年頃の縄文時代の遺跡で、朝鮮半島の隆起文土器と、九州産の黒曜石などが同時に出土しており、その当時から朝鮮半島と九州の間で人・モノの流れがあったことを示しています。

魏志倭人伝 ~史書への登場~

 対馬がはじめて歴史書に登場するのは3世紀頃、中国の三国志時代の「魏志倭人伝」(ぎしわじんでん)です。

「始めて一海を渡ること千余里、對馬(対馬)国に至る。 其の大官は卑狗、副は卑奴母離と曰う。居る所絶島、方四百余里可。土地は山険しく深林多く、路は禽鹿の径の如し。千余戸有り。良田無く、海の物を食べ自活、船に乗りて南北に市糴(=交易)す。」

 断崖絶壁が多く、山が深く、道は獣道のように細い。また、水田が少なく、海産物を食し、朝鮮半島や大陸と日本本土を小船で行き来して交易を行っていた・・・。

 この記述は、当時の対馬の状態を簡潔・的確に描写しています。現在でも対馬の島土の約89%は森に覆われており、農耕地は少なく、戦後に道路網が整備されるまで集落間の移動に船を用いることも多かったようです。
(写真:豊玉町烏帽子岳から浅茅湾を臨む)

白村江の戦い ~金田城と防人~

 
 古代の対馬に緊張状態をもたらしたのが、663年の白村江(はくそんこう、はくすきのえ)の戦い。当時の朝鮮半島には高句麗(こうくり)・新羅(しらぎ)・百済(くだら)の三国が分立していましたが、唐・新羅の連合軍により日本と同盟関係にあった百済が滅ぼされ、百済再興のために大和朝廷が送った援軍も白村江で大敗してしまいます。
 大和朝廷は朝鮮半島からの撤退を余儀なくされ、防衛のためにのろし台や防人(さきもり)が配置され、城が築かれました。美津島町箕形の金田城(かねだじょう、かねたのき。667年)には日本最古級の朝鮮式山城の遺構がよく残っており、国の特別史跡に指定されています。

 現在、金田城には登山道が整備され、山頂からは古代の防人たちも見たであろう朝鮮半島方面の水平線を臨むことができ、歴史のロマンに思いを馳せることができるトレッキングコースとして人気です。

阿比留氏と宗氏 ~中世対馬の有力者~

 現在の対馬でもっとも多い姓は「阿比留」(あびる)です。本土の人は「あひる」と読んでしまうこの姓のルーツは、平安時代まで遡ることができます。阿比留一族は交易などの実権を握って対馬で大きな勢力を持っていたようですが、鎌倉時代になると大宰府との関係が悪化し、惟宗(これむね)氏によって支配権を奪われます。惟宗氏はやがて宗(そう)氏を名乗り、鎌倉時代から江戸幕末まで600年続く対馬島主・対馬藩主の家系となりました。
 伝説では、大宰府の命を受けた惟宗重尚(これむねしげひさ)以下200騎が厳原町豆酘(つつ)に上陸し、阿比留氏と死闘を繰り広げ、美津島町鶏知(けち)で阿比留平太郎国時を討ち取り、上対馬町舟志(しゅうし)で阿比留禅佑坊を敗死させ、対馬の支配者となった、とされています。
 惟宗重尚は伝説上の人物であり、その武勇伝も後の世に生み出されたもののようですが、宗氏による阿比留氏追討の伝説は対馬では長く信じられてきました。
 宗氏は平氏の血をひくと自称しており、また、源平合戦で壇ノ浦に沈んだ安徳帝の子孫であるとも称し、厳原町久根田舎には安徳天皇の参考陵墓があります。宗姓を名乗ることができたのは島主・藩主だけであったため、現在島内に宗姓の人はいません。
 ちなみに阿比留氏は、上総国安蒜(あびる)庄の出身であるとか、蘇我氏の末裔であると称しており、対馬で最も多い姓となりました。

元寇 ~国境の島を襲った悲劇~

 
 
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 阿比留氏に代わって対馬を統治することになった宗氏ですが、鎌倉時代から江戸幕末まで続くその治世は決して平坦なものではありませんでした。1274年、宗資国(助国)の時代には、元寇軍3万3000(蒙古2万5000・高麗8000)のうち約千騎が小茂田浜(こもだはま。現在の金田小学校周辺とされている)に上陸、それを迎え撃った資国以下80余騎が全滅しています。宗資国の首と胴体は、お首塚・お胴塚に別々に埋葬されており、戦いの激しさを伝えています。
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 対馬に上陸した元軍は暴虐の限りを尽くし、島人は未曾有の惨状に巻き込まれました。元軍の撤退後、対馬を中心とする倭寇(海賊集団)の活動が激しくなり、高麗朝を滅ぼす原因のひとつとなりますが、背景には元寇への復讐という意味があったのかもしれません。
 
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 68歳であった宗資国はのちに軍神として祀られ、毎年11月に行われる小茂田浜神社大祭には、宗氏と家臣の子孫たちが甲冑に身を固めて参加し、海に向かって弓を鳴らす鳴弦の儀式が行われます。
 
 
 
 
 
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倭寇 ~海賊たちの時代~

 
 13世紀から16世紀にかけて、東アジア一帯で猛威をふるったのが「倭寇」(わこう)と言われる海賊集団でした。倭=日本人、寇=侵略、であり、北九州(対馬・壱岐など)や瀬戸内海の漁民・豪族により構成されていたと考えられています。古来よりこれらの地域では海外との交易が盛んでしたが、元寇への報復の意味もあり、日本・朝鮮の中央政府が弱体化したり、戦争や対外的な緊張により交易ができなくなると、盛んに海賊行為を行うようになりました。
 倭寇の侵略行為は熾烈をきわめ、それが高麗王朝の滅亡を早めたと言われています。

 倭寇に悩まされた李氏朝鮮は、倭寇の本拠地とされた対馬の武力鎮圧を試みたり(1419年応永の外寇)、食料が自給できないことが海賊行為の原因であると推察し、対馬の有力豪族や対馬島主である宗家に官位を与え、貿易を認める等の懐柔策を取ります。
 1443年(嘉吉3年)には宗家と李氏朝鮮の間で嘉吉条約(貿易協定)が結ばれ、これより宗家は朝鮮との貿易権をほぼ独占することになり、また、室町幕府と明国の間で勘合貿易が行われるようになったため、倭寇の活動は次第に下火になっていきます。
 後期倭寇は、明国の海禁政策(貿易制限)によって生活手段を奪われた中国人・ポルトガル人・イスパニア(スペイン)人・博多の商人などが中心となっており、正確には「倭」寇とは呼べないものだったようです。

 対馬市美津島町の西部にある尾崎地域は、倭寇の一大勢力であった早田氏の拠点の一つでした。尾崎の北端にある水崎遺跡の発掘の結果、陶磁器の9割近くは朝鮮製で、その他に東南アジア製の陶器等も見つかっており、早田氏が朝鮮・中国・東南アジアにいたる広い交易圏を持っていたことをうかがわせます。

朝鮮出兵と和平交渉 ~宗義智の人生~

 宗家宗義智(そう よしとし)は、豊臣秀吉による朝鮮出兵と、徳川家康による和平交渉という最も困難な時代に生きた島主でした。天下統一を果たした秀吉が次に目指したのが大国・明の支配であり、宗義智や小西行長の反対を押し切り、朝鮮半島への出兵(文禄・慶長の役)が計画されます。
 先導役を命じられた義智は、義父でもある行長の密命を受け、水面下でさまざまな和平交渉を行ったと言われています。日本軍は一時は漢城(ソウル)・平壌(ピョンヤン)を陥れますが、李舜臣率いる朝鮮水軍に補給路を絶たれ、また明国の援軍と朝鮮義勇兵の抵抗に遭い、秀吉の病死によって撤退を余儀なくされます。

 日本軍の残虐行為は朝鮮民衆に深い恨みの感情を抱かせ、西日本の諸大名を疲弊させました。朝鮮に兵を送らなかった家康は着実に力を蓄え、関ヶ原の戦いを制して天下人となります。関ヶ原の戦いにおいて、義智は義父の行長とともに西軍(三成方)に味方しますが、小西行長は敗戦後に処刑、義智の妻であった行長の娘マリアは離縁され、長崎で一生を終えたと言われています。義智は、家康によってお咎め無しとされ、断絶していた朝鮮との関係修復を命じられます。
 李氏朝鮮は強硬に拒絶しますが、北方で勢力を拡大していた女真族への防備の必要もあり、家康から先に国書を通じること等を条件に通信使の派遣を承諾し、1607年に最初の通信使(回答兼刷還使)が派遣されます。

 秀吉の朝鮮出兵、妻との離縁、戦後の和平交渉など苦難に満ちた人生を送った宗義智は、江戸幕藩体制においてその功績を認められ、初代対馬藩主として元和元年(1615年)、その波乱に満ちた生涯を終えました。

 父・義智の苦労を偲んだ宗義成によって菩提寺が建立され、義智の法号から万松院と名付けられました。義智の妻マリアはキリシタンでしたが、厳原町の八幡神社の末社である今宮若宮神社に祀られています。

古代~安土桃山時代 | 江戸時代 | 明治~現代
 
 
 
 
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動画
【新羅の入寇・犠牲者への鎮魂】_韓国・朝鮮人の日本侵略①
 http://www.youtube.com/watch?v=rvyl8TvlIjk&feature=fvwrel



Hojo Tokimune Second Mongol Invasion
 http://www.youtube.com/watch?v=TLJIBDHDj9M&feature=related

Hojo Tokimune Munemasa Died for Japan 北条 宗政
 http://www.youtube.com/watch?v=UjKWvP92Ous&feature=related

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)


[転載]峰町歴史民俗資料館

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峰町歴史民俗資料館

 平成元年4月に開館した本館には峰町の遺跡から出土した考古・民俗資料を中心に展示しています。過去、積極的に学術調査を進めてきた結果、 「山辺 ( やんべ ) 遺跡」、 「佐賀 ( さか ) 貝塚」、 「チゴノハナ遺跡」、 「井出 ( いで ) 遺跡」、 「小姓島 ( こしょうじま ) 遺跡」、 「 ガヤノキ遺跡」から出土した遺物を展示しています。
 「佐賀貝塚」から出土した骨角器(刺突器、釣針など)、 石器( 石鏃 ( せきぞく ) 、 石銛 ( いしもり ) など材石は黒曜石)等をはじめ 「 鹿笛 ( しかぶえ ) 」等を展示しています。「鹿笛」は考古資料としては全国に2例しかなく縄文時代の遺跡からは出土例がありません。狩猟文化を研究する上で第1級の資料です。
 また、ほかの遺跡からも貴重な遺物が多く確認されています。


外観


展示状況



※開館時間 午前9時から午後5時まで
※休 館 日 年末年始
※入 館 料 無料
※住  所 対馬市峰町三根451
※連 絡 先 0920-83-0151
 
 

資料館内部は宝の山
資料館内部は宝の山
 展示ケース(各遺跡)ごとの音声ガイドは詳細で、ただ解説文を目で追いながら見て歩くのとでは雲泥の差。より理解が深まりました。黒曜石のやじりから古墳時代の副葬品まで、ここに並べられている出土品の豪華さはまるで宝の山のようです。

 遠隔地との交易を物語る、津軽地方の骨製品や沖縄の貝、そしてもちろん朝鮮半島からの品々。弥生時代の日本を客観的に記した「魏志倭人伝」の記述を裏付けるような遺物が並べられていました。

 館内撮影禁止だったので、最初は音声ガイドを繰り返し聞きながらメモを取っていました。でも余りにも「多すぎる!」ので、職員の方に「撮影させてください」とお願いしてしまいました。
恵比須山遺跡出土の県指定文化財
恵比須山遺跡出土の県指定文化財
粟粒文方柱十字形把頭飾(あわつぶもんほうちゅうじゅうじがたはとうしょく)
 展示品はどれもが素晴らしかったのですが気になったのは、二重のケースに収められていた粟粒文方柱十字形(あわつぶもんほうちゅうじゅうじがた)把頭飾(はとうしょく)、始めて見た鹿笛と、そして磨製の石剣(銅矛のような形の石の剣)でした。
佐賀貝塚出土、鹿角製"鹿笛"
佐賀貝塚出土、鹿角製「鹿笛(縄文後期)」
鹿の声をまねておびき寄せる狩猟具(左右6.2cm)
鹿笛 : 『鹿の声をまねておびき寄せる狩猟具。北海道や熊本に7世紀の資料があるが、佐賀貝塚(縄文後期)の物が最も古い。全国で20例近く残っており、サンゴ(鹿の胎児)の川などを貼って吹いた。縄文時代から鹿笛猟が行われていたことを示す貴重な資料である。』
縄文時代の鹿笛(上)と日本鹿の鳴き声(下)のソナグラフ
縄文時代の鹿笛(上)と日本鹿の鳴き声(下)のソナグラフ
 音声ガイドつきの、こんなに充実した資料館は初めてです。それなのに入館料は驚きの「無料!!!」なんです。周辺の遺跡の発掘研究が進み、当時の暮らしぶりがもう少し鮮明になってくることを期待して感謝の気持ちにかえさせて頂きます。写真を撮らせていただき、本当にありがとうございました!

名称峰町歴史民俗資料館
住所〒817-1301
峰町三根451
(Googleによるこの住所の地図)
(Googleによるこの住所の衛星写真)
電話0920-83-0301


弥生文化関連参考書籍

長崎県立対馬歴史民俗資料館

 対馬には、宗家文庫史料をはじめとする古文書や遺跡など歴史的文化遺産が数多く残っています。当館は、これらの貴重な資料の保存のため昭和52年(1977年)に建設されました。1階展示室には、考古・民俗・歴史資料約100点と対馬に棲むツシマヤマネコをはじめ6体の動物の剥製を展示しています。また、ビデオコーナーでは、対馬に関するビデオを見ることができます。2階収蔵庫には、宗家文庫史料約7万点並びにその他の史料約3万点が保管されています。

【施設名】 長崎県立対馬歴史民俗資料館
【所在地】 〒817-0021 長崎県対馬市厳原町今屋敷668-1 >>グーグルマップ
【電話番号】 0920-52-3687
【開館時間】 午前9時から午後5時まで
【休館日】 月曜日(祝日の場合は翌日)、年末年始(12月28日~1月5日)、資料整理期間(年1回、10日間)
【入館料】 無料
【公式サイト】 対馬歴史民俗資料館

豊玉町郷土館

 本館では豊玉町の縄文時代から古墳時代の遺跡から出土した考古資料を中心に展示しています。昭和41~42年に町内佐保の「シゲノダン遺跡」、「 佐保唐崎(さほとうさき)遺跡」 から当時国内では出土例がない朝鮮系の青銅器が発見されました。現在は東京国立博物館が所蔵しており、本館ではレプリカを展示しています。そのほか「ヌカシ遺跡・ 住吉平貝塚」(すみよしびらかいづか)(縄文遺跡)、「貝鮒崎古墳(かいふなさきこふん)・クワバル古墳」(古墳時代)から出土した遺物を展示しています。

【施設名】 豊玉町郷土館
【所在地】 〒817-1201 長崎県対馬市豊玉町仁位370 >>グーグルマップ
【電話番号】 0920-58-1116
【開館時間】 午前9時から午後5時まで
【休館日】 毎週月曜日、国民の祝日及び休日の翌日及び年末年始
【入館料】 無料

峰町歴史民俗資料館

 平成元年4月に開館した本館には峰町の遺跡から出土した考古・民俗資料を中心に展示しています。過去、積極的に学術調査を進めてきた結果、「山辺(やんべ)遺跡」、「佐賀(さか)貝塚」、「チゴノハナ遺跡」、「井出(いで)遺跡」、「小姓島(こしょうじま)遺跡」、「 ガヤノキ遺跡」から出土した遺物を展示しています。「佐賀貝塚」から出土した骨角器(刺突器、釣針など)、 石器(石鏃(せきぞく)、 石銛(いしもり)など材石は黒曜石)等をはじめ 「鹿笛(しかぶえ)」等を展示しています。「鹿笛」は考古資料としては全国に2例しかなく縄文時代の遺跡からは出土例がありません。狩猟文化を研究する上で第一級の資料です。また、ほかの遺跡からも貴重な遺物が多く確認されています。

【施設名】 峰町歴史民俗資料館
【所在地】 〒817-1301 長崎県対馬市峰町三根451 >>グーグルマップ
【電話番号】 0920-83-0301
【開館時間】 午前9時から午後5時まで
【休館日】 年末年始
【入館料】 無料

上対馬町歴史民俗資料館

 上対馬総合センター内にある歴史民俗資料室には古来より大陸文化の窓口として重要な位置あった対馬(上対馬町)の歴史と文化財を紹介しています。中でも国指定史跡「塔の首遺跡」(とうのくびいせき)から出土した広鋒銅矛(ひろさきどうほこ)(複製)をはじめ遺跡の復元模型を展示しています。 また、「朝日山古墳群」(あさひやまこふんぐん)(市指定史跡)、「経隈墳墓」(きょうのくまふんぼ)「コフノサエ遺跡」等の貴重な出土遺物を公開しています。そのほか漁具、農具、民具などの民俗資料、市内に生息する動物をジオラマで紹介しています。

【施設名】 上対馬町歴史民俗資料館
【所在地】 〒817-1701 長崎県対馬市上対馬町比田勝575-1 >>グーグルマップ
【電話番号】 0920-86-3052
【開館時間】 午前9時から午後5時まで
【休館日】 土日祝日及び年末年始
【入館料】 無料

対馬の歴史



http://www.tsushima-net.org/history/museum.php
 
 
 

 

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

[転載]長崎県立対馬歴史民俗資料館 元寇の役古戦場跡 +元寇資料館

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元寇の役古戦場跡【げんこうのえきこせんじょうあと】
元寇の役1元寇の役2
 蒙古が中国を統一して日本の朝貢を勧告してきたが、日本がこれをはねつけたため、1274(文永11)年10月総兵力2万5千人、900隻の大船団をもって対馬を侵略した。宗家初代当主、宗資国【すけくに】<助国>はわずか80余騎でこれを迎え打ち小茂田浜で奮死した。
 壮絶な死をとげた資国公の墓所は、700年を経た今日、お胴塚、お首塚として、それぞれ別のところに伝承されている。
 
 
 
 
 鎌倉時代の日本は、2度にわたるモンゴル帝国)とその属国高麗による侵略(元寇)を受けた。対馬はその最初の攻撃目標となり、史上最大の受難を迎えることとなった。
 1274年(文永11年)、蒙古兵25,000人、高麗兵8,000人および水夫等6,700人は、高麗が建造した艦船900隻に分乗し、10月5日佐須浦に殺到した。
 この大軍に対し宗助国は一族郎党80余騎を率い果敢に迎撃したが、圧倒的な兵力差により勇戦及ばず全員玉砕した。『日蓮聖人註画讃』によると、上陸した蒙古・高麗軍は、男を殺戮あるいは捕らえ、女は一ヶ所に集め、手に穴を開け、紐で連結し、船に結わえつけたという。これが文永の役である。
 
 1281年弘安4年)に2度目の日本への侵略弘安の役が起こった。元・高麗軍の陣容は、合浦(現在の馬山市)より侵攻した蒙古兵15,000人、高麗兵10,000人、水夫等17,000人より構成される東路軍と、寧波より侵攻した旧南宋兵100,000人主体の江南軍であった。
 弘安の役においても残虐行為は再び繰り返された。『八幡愚童記』正応本には、
其中に高麗の兵船四五百艘、壱岐対馬より上りて。見かくる者を打ころしらうせきす、国民ささへかねて、妻子を引具し深山に逃かくれにけり、さるに赤子の泣こえを聞つけて、捜りもとめて捕けり。
と記されており、とくに高麗兵の残虐性を詳細に伝えている。
 
 
  • 日本の文永11年・元の至元11年10月(1274年11月)に、都元帥・忽敦[29]、右副元帥・洪茶丘左副元帥・劉復亨らの率いる蒙漢軍および金方慶らが率いる高麗王国軍、操船要員を含む3〜4万人を乗せた大小900艘の船団が朝鮮半島の合浦(現在の大韓民国馬山)を出発した。
  • 元軍は10月5日午後四時頃に対馬小茂田浜に上陸する。対馬守護代宗資国は八十余騎で応戦するが戦死し、元高麗連合軍は対馬全土を制圧後、1週間にわたって全域を蹂躙した。同日、対馬佐須浦から小太郎・兵衛次郎が出航し博多へ知らせた。
  • 文永の役から翌々年に書かれた日蓮の書簡によると伝聞として、この時民衆を殺戮し、生き残った者(主に女)の手の平に穴を開け、そこに革紐を通して船壁に吊るし見せしめや矢除けにしたという。
  • 高麗の将軍・金方慶が帰還後、文永の役で捕虜とした子供男女200人を高麗王忠烈王と妃のクビライ公主、クトゥルクケルミシュに献上したという記録が、高麗側に残っている。
 
 
壱岐・対馬の無残
 『日蓮註画讃』
 『二島百姓等。男或殺或捕。女集一所。徹手結附船。不被虜者。無一人不害。』

 「壱岐対馬の二島の男は、あるいは殺しあるいは捕らえ、女を一カ所に集め、手をとおして船に結わえ付ける。虜者は一人として害されざるものなし。」
 また、『一谷入道御書 建治元年五月八日』にも
 「百姓等は男をば或は殺し、或は生取りにし、女をば或は取り集めて、手をとおして船に結び付け、或は生取りにす。一人も助かる者なし。」
 日本人を拉致してきたことは、高麗側の記録にも残っている。
 帰還した高麗軍の将軍が、2百人の男女の子供を高麗王とその妻に献上したと。
 『高麗史節要』
 『俘童男女二百人献王及公主。』
 また捕らえた女の手に穴をあけて徹したことの記述であるが、
『日本書紀天智帝二年紀』に、『百済王豊璋嫌福信有謀叛心。以革穿掌而縛。』
「百済王豊璋は、鬼室福信に謀反心があるとして、手のひらに穴を穿って革紐をとおして縛った。」

 とある。
 百済の時代にもあった朝鮮半島伝統の風習らしい。

 興味あることに、現代においてもそれがかの国には残っていることが韓国の新聞に報道されている。(http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/04/24/20020424000001.html)
 朝鮮日報2002/4/24付
 それによれば、2002年4月16日に中朝国境付近の中国側で、北朝鮮の保安員(警察)が脱北者100人余りの集団を連行する姿を、あるアメリカ人が目撃したという。脱北者たちのほとんどは30~40才代の男性で、20代の女性や年寄りの女性や子供も何人かおり、彼らは、手に針金を突き通され、さらに鼻にリングを刺してそれも針金に通された姿だったと言う。保安員等はトラックの荷台に彼等を乗せ、その時、針金をトラックに結わえ付けていたという。

 まことに、想像するのも寒気がする光景である。拉致と残酷行為は、あちらの文化なのであろうか。
 先の『高祖遺文録』は、
 『皆、人の当時の壱岐対馬の様にならせ給わん事思いやり候へば、涙も留まらず。』と結んでいる。
 
 
 
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左の黒いのが朝鮮半島 そして、対馬、壱岐
右手前が鷹島(弘安の役で侵略軍船が集結している)

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

シンポジウム 福島原発事故から1年/COP17の結果と福島原発事故~原発事故被害と補償、そして25%削減目標~

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ネットワーク関西のシンポジウムの案内です。
 
 昨年末に南アフリカで開催されたCOP17 は、すべての国が参加する新たな法的枠組みの交渉開始と京都議定書の第2 約束期間の継続に合意する成果をあげました。しかし、日本はロシア、カナとともに第2 約束期間の削減目標を拒否し、事実上、京都議定書から離脱しました。
 その上、福島原発事故を理由に、国際公約である2020 年25%削減目標すら、放棄しようとしています。
 一方で、福島原発事故から1 年を経過しようとしていますが、原発事故の原因究明も、被害補償も進んでいません。
 「原発事故の被害と補償」の共著者である徐本理史さんを講師に迎え、原発被害の補償問題を学ぶとともに、将来の世代のためにいま何をすべきかを考えたいと思います。

チラシ http://www.bnet.jp/casa/20120304netkansaisinpo.pdf

シンポジウム 福島原発事故から1年/COP17の結果と福島原発事故~原発事故被害と補償、そして25%削減目標~
◆日時 3月4日(日) 13時30分~16時30分

◆場所 新大阪コロナホテル310号室
  アクセス http://www.osakacoronahotel.co.jp/party/access.html
◆内容  
 報告1 「COP17の結果と今後の課題~許されない25%削減目標の放棄~」    
       講師 : CASA専務理事 早川 光俊   

 報告2 「(仮題)福島原発事故の被害と補償」
       講師 : 除本 理史さん(よけもと まさふみ)
          大阪市立大学 大学院経営学研究科 准教授
          ※講師の除本理史さん、大島堅一さんの共著の「原発事故の
           被害と補償」が、2月10日に大月書店より発売されます。
           シンポジウムでも著者割引で発売します。
 質疑・意見交換

 
◆参加費 無料
 
◆参加申込 CASAまで e-mail : office@casa.bnet.jp TEL : 06-6910-6301
 
 
 
 
CASA 声明
25%削減目標の放棄は許されない暴挙

2012 年1 月19 日
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
 報道によれば、政府・民主党は福島原発事故を理由に、2020 年までに温室効果ガス
排出量を25%削減するとの目標を見直しに向け検討に入ったとされる。
 IPCC は、平均気温の上昇を2 度程度に抑制するためには、先進国は25~40%削減が
必要としている。日本の25%削減目標は最低限必要な削減目標であり、これを達成す
る政策を立案、実施することが現世代の将来世代への義務であることを認識しなければ
ならない。
 もし、これが事実であるとすれば、2009 年9 月に鳩山首相が国連で表明した国際公
約を、国民的な議論もなく放棄することになる。将来世代への背信であり、許されない
暴挙と言わねばならない。
 そもそも、25%削減が可能であるかについての十分な検討がなされていない。CASA
では、新たに開発した「CASA 2020 モデル」により、原発に頼らず、2020 年のエネルギ
ー受給が賄えるか、25%削減が可能か、そしてその経済影響はどのようなものか検討し
た。原発については、事故を起こした福島第1、第2 原発の10 基、浜岡原発の3~5 号
および稼働開始から30 年を経過した原子炉を順次廃炉とし、2030 年には全廃するシナ
リオとした。検討結果は、省エネ技術の導入によるエネルギー需要の減少と、LNG 火力や
再生可能エネルギーなどへのエネルギー源の転換により、2020 年に25.2%のCO2排出
量の削減が可能であり、GDP などのマクロ経済への影響もほとんどないこと、むしろ対
策が雇用を増やす可能性があることが定量的に明らかとなっている。省エネと再生可能エ
ネ普及は新産業の創出と雇用創出につながり、地域経済の活性化につながる。福島原発事
故を理由に、国際公約である2020 年25%削減目標を放棄する理由はない。
 

 また、現在、福島原発事故を踏まえて、エネルギー・環境会議や総合資源エネルギー
調査会基本問題委員会、新大綱策定会議などでエネルギー政策を検討中である。その検
討結果や、これに対する国民的な議論を踏まえて、25%削減の可能性について慎重に検
討されるべきである。
 12 月11 日に終了したCOP17 では京都議定書の第2 約束期間の継続が決まったが、日
本は第2 約束期間の法的拘束力ある削減目標を拒否している。日本の主張は、第2 約束
期間の継続は環境十全性がないというものであるが、第2 約束期間を受け入れずに25%
削減目標を放棄することは、削減が困難なことから法的拘束力ある第2 約束期間の目標
を受け入れなかったことを証明するもので、国際的な大きな非難を浴びることになる。
                                                以上
 
 
 

 

[転載]シンポジウム 福島原発事故から1年/COP17の結果と福島原発事故~原発事故被害と補償、そして25%削減目標~

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ネットワーク関西のシンポジウムの案内です。
チラシ http://www.bnet.jp/casa/20120304netkansaisinpo.pdf

シンポジウム 福島原発事故から1年/COP17の結果と福島原発事故~原発事故被害と補償、そして25%削減目標~
◆日時 3月4日(日) 13時30分~16時30分
◆場所 新大阪コロナホテル310号室
  アクセス http://www.osakacoronahotel.co.jp/party/access.html
◆内容  
 報告1 「COP17の結果と今後の課題~許されない25%削減目標の放棄~」    
       講師 : CASA専務理事 早川 光俊   

 報告2 「(仮題)福島原発事故の被害と補償」
       講師 : 除本 理史さん(よけもと まさふみ)
          大阪市立大学 大学院経営学研究科 准教授
          ※講師の除本理史さん、大島堅一さんの共著の「原発事故の
           被害と補償」が、2月10日に大月書店より発売されます。
           シンポジウムでも著者割引で発売します。
 質疑・意見交換
◆参加費 無料
◆参加申込 CASAまで e-mail : office@casa.bnet.jp TEL : 06-6910-6301

転載元: 水・土壌汚染、アジア史を現場で考え真実を伝える

震災復興支援  ニッポンの改新

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第1回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の開催

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第1回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の開催について(お知らせ)

 環境省では、今年度より、アジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、新たに政府関係者向けの講習を開始することとしました。
 第1回として、ベトナム政府関係者に対する化学物質対策に関する行政施策の講習を、2月16日(木)にベトナム・ハノイにおいて開催します。
 当講習では、日本の化学物質管理の歴史、法制度の枠組みや実際の施策について日本より説明するとともに、ベトナムからの参加者から、ベトナムが直面する化学物質対策の現状と課題についての説明がなされます。その上で、化学物質管理政策についての今後の2国間の協力内容等について情報交換が行われる予定です。

1.開催の趣旨

 アジア地域において化学物質対策の実務者を対象とした、化学物質の有害性評価手法等に関する講習を実施することにより、アジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、適正な化学物質対策の実現を図る。

2.概要

日時:
2月16日(木) 8:30~16:40
場所:
ベトナム・ハノイ市
Press Club, 59 A Ly Thai To Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
講習対象者:
ベトナムの天然資源環境省の各部局、工商省の化学物質管理局、地方自治 体の天然資源環境部及び工商部局等、ベトナムにおける環境管理に携わる行政関係者。
我が国からは、環境省の担当官、専門家が出席。
 

難民1万人以上が中国領内に…ミャンマー北部で武力衝突

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難民1万人以上が中国領内に…ミャンマー北部で武力衝突

サーチナ 2月8日(水)11時40分配信
 ミャンマー北部で政府軍と反政府組織のカチン独立機構の武力衝突が発生し、カチン族など難民1万人以上が国境を越えて中国領内に入った。中国の現地当局は、難民キャンプを認めていないが取り締まりもしない「黙認状態」を続けているという。中国新聞社が報じた。

 ミャンマー政府とカチン独立機構は長年にわたり対立を続けていたが、1994年に平和協定が締結され、カチン独立機構はミャンマー・カチン州の実効支配を許されることになった。しかし2011年6月に再び戦闘が再開され、難民が発生した。

 難民の多くは女性や児童、高齢者で、国境を越えて中国の雲南省に入った。すでに1万人以上に達したという。

 中国は人権問題などで西側諸国の制裁を受けていたミャンマー軍事政権と友好関係を保った。2011年に民政に移行してからも、中国はミャンマーとの関係を保とうとしている。

 しかし、ミャンマーは2011年9月に国と共同で建設している水力発電用の「ミッソン・ダム」の開発中止を表明。ミャンマー側の対中国政策に変化が見えはじめた。

 中国外交は難民を巡り「人道主義」を強調する西側諸国とミャンマー政府の意向の板ばさみになる可能性がある。

 ミャンマーには天然ガスや鉱物資源がある。さらに同国は西部でインド洋に綿糸、北東部で中国と国境を接している。そのため、中国は中近東やアフリカから購入した原油や天然ガスを中国に運ぶため、ミャンマー領内を通過するパイプライン建設を望んでいる。

 ミャンマー領内を通過すれば中国からマラッカ海峡などを通らずにインド洋に出られるため、両国の関係が極めて緊密になれば軍事的な影響も出てくると考えられている。(編集担当:如月隼人)

【関連記事】
ミャンマーが中国との共同開発中止…人民日報「西側影響で無理解」
中国はミャンマーに対して「私利私欲まったくなし」=人民日報
中国首相とミャンマーの軍事政権トップが会談…資源などで協力
わが海軍の「第一列島線突破」は合理・合法だ=中国報道
インド公社が南シナ海で資源探査「ベトナムが許可」…中国で反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000024-scn-int

中印国境紛争

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中印国境紛争

 中印国境紛争(ちゅういんこっきょうふんそう、英語:Sino-Indian Border Conflict、簡体字:中印边境战争)とは、中華人民共和国インド国境問題により、1962年に中華人民共和国がインドに侵攻し生じた紛争のこと。中印戦争(Sino-Indian War)とも。
 
 
 
経緯
 かつての中華民国と長年イギリス植民地であったインドは、途中でネパールブータンを挟んで長く国境を接していた。ほぼ全域がヒマラヤ山脈といった高山地帯であり、正確な国境はあいまいであったものの、事実上独立しダライラマ政権の統治下にあったチベットに中華民国の実効支配が及ばなかったこともあり、両国の間の国境紛争は1914年のシムラ会談決裂以来沙汰止みになっていた。
 
 その後、国共内戦を経て1949年に建国され、中華民国に代わり中国大陸を支配し、1950年にはチベットを侵攻するなどの強硬姿勢を示した中華人民共和国とインドは、両国の国境の解釈をめぐって対立した。中国共産党は、ロシアその他の列強に領土を奪われた経験から、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方をもっており、そのため中国国内が安定し、周恩来ネルー平和五原則の締結によりインドが中国に対し警戒感を有していない機会を捉えようとしていたとの見方がある。
 こうした状況下で1959年9月にインドと中華人民共和国の両軍による武力衝突が起き、1962年11月には大規模な衝突に発展した。この時期は、キューバ危機が起きており、世界の関心が薄れた中での中国共産党による計算し尽くされた行動であったとの見方もある。
 軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を画定する例は、中露国境紛争など他にも見られ、その前段階としての軍事的威圧は中国に軍事的優位を得るまでの猶予を与えたものとみなされる事も多い。
 
 主にカシミールとその東部地域のアクサイチンおよびラダックザンスカールバルティスターン、ブータンの東側東北辺境地区(現在のアルナーチャル・プラデーシュ州)で激しい戦闘となったが、周到に準備を行い、先制攻撃を仕掛けた中国人民解放軍が勝利を収め国境をインド側に進めた。インドの保護国だったシッキム王国では、ナトゥラ峠を挟んだ地域で小競り合いが起き、峠の西側は中国となった。
 
 なお、1950年代後半より表面化した中ソ対立の影響で、インドをソビエト連邦が支援していた。また印パ戦争ではパキスタンを中華人民共和国が支援しており、中ソ両国の対立が色濃く影響していた。この紛争は、インドが核開発を開始するきっかけともなった。

紛争後の経緯

 中印国境紛争後、アクサイチン中国人民解放軍が侵攻、中華人民共和国が実効支配をするようになると、パキスタンもそれに影響を受け、1965年8月には武装集団をインド支配地域へ送り込んだ。これにインド軍が反応し、1965年、第二次印パ戦争が勃発した。
 なおその後インドと中国の間で直接的な交戦は起こっていないが、中国によるパキスタン支援は、インドにとって敵対性を持つものであった。2010年9月にはインドは核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイルを、パキスタンと中国に照準をあわせて配備すると表明した[1]

戦闘地域

 主にカシミールとその東部地域のアクサイチンおよびラダックザンスカールバルティスターン、ブータンの東側東北辺境地区(現在のアルナーチャル・プラデーシュ州)で激しい戦闘となった。
 
 
 
 現在
 2005年に、マンモハン・シン首相と温家宝首相の間で、「両国が領有を主張する範囲の中で、人口密集地は争いの範囲外」とする合意がなされ、両国にとって戦略上重要とされるアルナーチャル・プラデーシュ州、特にタワン地区は現状を維持している。
 なお現在アクサイチンは中華人民共和国が実効支配している。日本の学校教育用地図帳では、両国主張の境界線をともに引いた上で、地域は所属未定とする手法がとられている。
 
 2010年9月2日、インド東部のオリッサ州政府は、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」(核弾頭の搭載が可能)の改良型実験に成功したことを発表した。「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2+」は2500キロメートル。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとしている。
 また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道弾による防御システムを完成。対象は中国とパキスタン」と発言した。
 中国メディアは脅威が高まったとの認識を示し、中国社会科学院・南アジア研究センターの葉海林事務局長は、インドが中国を主たる対象として核ミサイル開発・整備を進めているとした。
 
 現在、「アグニ2」を中国の経済発展地域に可能な限り届かせるため、国境近くに配備しているが、開発中の「アグニ5」は射程が5000-6000キロメートルで、インド国内のどこに配備しても、中国全国を攻撃することが可能で、脅威はさらに高まるという。また、インドとパキスタンは潜在的な敵対関係にあるが、パキスタンを念頭に置くならば、「アグニ5」のような射程が長いミサイルを開発する必要はないとも主張した。
 

中ソ国境紛争

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中ソ国境紛争

ウスリー川 珍宝島はこの川の中流にある
 
 中ソ国境紛争とは、中華人民共和国ソビエト連邦の国境問題により生じた紛争である。
 1969年3月2日15日アムール川中国語名は黒竜江)の支流ウスリー川中州であるダマンスキー島(中国語名は珍宝島)の領有権を巡って大規模な軍事衝突が発生した(珍宝島事件、ちんぽうとうじけん、ダマンスキー島事件)。
 同年8月にも新疆ウイグル自治区で軍事衝突が起こり、中ソの全面戦争や核戦争にエスカレートする重大な危機に発展した。同じ共産党独裁国家でありながら、かつて蜜月を誇った中華人民共和国とソビエト連邦の対立が表面化した事件でもあった。
 
緊張と衝突
 1950年代後半のニキータ・フルシチョフ首相によるスターリン批判以降、ソビエト連邦と中華人民共和国の間では関係が悪化していた。中ソ対立により両国間の政治路線の違い・領土論争をめぐって緊張が高まり、1960年代末には4,380kmの長さの国境線の両側に、658,000人のソ連軍部隊と814,000人の中国人民解放軍部隊が対峙する事態になった。
 在北京ソビエト連邦大使館に対する紅衛兵の襲撃や、国境地帯での発砲事件など両国の小規模な衝突は度々起きていたものの、本格的な軍事衝突は起きないままでいた。
 
 1969年3月2日極東ウスリー川中州ダマンスキー島(珍宝島)で、ソ連側の警備兵と中国人民解放軍兵士による衝突が起こった。これに関しては双方とも「先に相手が攻撃を仕掛けた」と主張している。
 戦闘で31人の死者と14人の負傷者を出したソ連軍は、中華人民共和国東北部国境に展開している中国人民解放軍に砲撃を行い、ダマンスキー島に部隊を突入させた。ソ連側はこの攻撃で80人の死傷者を出し、中華人民共和国側に死者800人の損害を与えたとの記録が残っている。
 またソ連側によると、中国人民解放軍部隊が民間人・農民・家畜に部隊を囲ませながら前進する戦術を取ったという。中華人民共和国側の記録にはソビエト軍に大きな損害を与え、自軍の死者はごく少なかったとある。なおこの時、少なくとも1輌のT-62が中華人民共和国側に鹵獲されている(中華人民共和国はT-62を1輌公開している)。
 
 7月8日には中ソ両軍が黒竜江(アムール川)の八岔島(ゴルジンスキー島)で武力衝突し8月にはウイグルで衝突が起きるなど、極東及び中央アジアでの更なる交戦の後、両軍は最悪の事態に備え核兵器使用の準備を開始した。
 こうした最中、1969年9月に北ヴェトナムホー・チ・ミン国家主席が死去し、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相はハノイでの葬儀に列席した後北京に立ち寄り、中華人民共和国の周恩来首相と会談して政治解決の道を探り、軍事的緊張は緩和された。国境問題は先延ばしされたが、最終的な解決には至らず、両国とも国境の兵力配置を続けた。
 
 
米中国交樹立
 
 冷戦最中であり、また、中華人民共和国では文化大革命の真っ只中に起きたこの軍事衝突を機に、ソビエト連邦と中華人民共和国の関係は決定的に悪化した。そのため、中華人民共和国は水面下で、同様にソビエト連邦と対立していたアメリカに急接近を図った。一方のアメリカ側もベトナム戦争から手を引くために中華人民共和国との接近を図り、1972年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が急遽北京を訪問し毛沢東と会談し、友好関係を持つに至った。
 
 その後正式に国交は結ばれずにいたが、カーター政権下の1979年1月1日を以って両国は国交を結んだ。なお、これに伴いアメリカと蒋介石率いる中華民国台湾)の国交は断絶されることになった。

背景

 こうした中ソ間の国境紛争は、アイグン条約北京条約など、19世紀ロシア帝国から領土の割譲を受けていた時代に作られた条約に、河川上の国境画定に関して不備な部分が多いことが原因だった。このため中央アジアから極東に至る中ソ国境各地に帰属の不明な部分が多く、中ソ間の見解は一致していなかった。
 満州国時代にも乾岔子島事件張鼓峰事件などの紛争が起きていた(日ソ国境紛争)。また中華人民共和国側には、帝国主義の時代に不当に領土が奪われたという被害者意識があり、ソ連側には人口の多い中華人民共和国に対する恐怖があった。
 なお、この武力衝突は文化大革命の最中における毛沢東一派の外国に対する強硬政策の一つと言われるが、同時に、近世以来のロシアにおける「南下政策」の一つであるとも言われる。

解決への交渉

中露間の係争地域
 
 両国の国境画定への協議や交渉は、1970年代も続けられたが、ソ連を敵とみなし中ソ外交で国境問題を最優先する中華人民共和国側は有効な成果を得る事ができなかった。
 1980年代後半、中ソは国境問題を両国関係の最優先課題から外して国境交渉を密かに再開し、1989年ミハイル・ゴルバチョフ大統領が訪中して中ソ国交が正常化した時期にようやく全面的な国境見直しが始まった。

1991年と1994年の合意

 ソ連崩壊の直前の1991年5月16日中ソ国境協定(中露東部国境協定)が結ばれ、極東の大部分の国境が画定し1992年に批准された。特に、それまで双方が管理下にあると主張してきた珍宝島(ダマンスキー島)に関し、島が中華人民共和国に帰属することが合意された。ソ連崩壊後、ロシア連邦は交渉を引き継ぎ、1994年には中央アジア部分に関する中露国境協定(中露西部国境協定)が結ばれ、1995年10月17日に批准された。
 中露国境の西部の未確定部分54kmが画定し、中央アジア部分の国境問題は全て解決した。ソ連から独立した中央アジア諸国と中華人民共和国との国境協定も個別に結ばれた。

2004年の合意、国境画定へ

 残る未確定地域(総面積:375平方キロ)は、1991年の中露東部国境協定で棚上げにされた、アルグン川の島(ボリショイ島、中国語名:阿巴該図島(アバガイト島))と、アムール川とウスリー川の合流点の2つの島(タラバーロフ島(中国語名:銀龍島)と大ウスリー島(中国語名:黒瞎子島、ヘイジャーズ島))であり、合意は困難とされていた。
 
 これら3つの島に関する協議も粘り強く進められ、ウラジーミル・プーチン大統領胡錦濤国家主席両首脳による政治決着で、2004年10月14日に最終的な中露国境協定が結ばれた。この協定では、アムール・ウスリー合流点部分では、タラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は中華人民共和国に、大ウスリー島の東部のハバロフスク市に面する部分はロシアに帰属することとなった。また内モンゴル自治区側のアバガイト島は中露両国に分割されることとなった。
 
 中華人民共和国の全国人民代表大会の常務委員会は2005年4月27日に批准、ロシア連邦議会の国家院(下院)も続いて2005年5月20日に批准した。批准書の交換は2005年6月2日に完了し、双方の外相が署名を行った。ロシア連邦と中華人民共和国は、これを以って2国間における全ての国境問題は解決したと発表した。
 
 2008年7月21日、中露外相が北京で東部国境画定に関する議定書に署名し、中露国境は全て画定した。同年10月14日、同議定書は正式に発効しこれを以って中露国境線は正式に確定した。
 同領土交渉で対象となった3つの島は何れもロシア側が実効支配をしていることから、ロシア側が大きく譲歩した面が目立ち、交渉経緯が断片的にしか伝えられていない事実がそのことを如実に物語っている。
 

[転載]フォークランド紛争

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フォークランド紛争

フォークランド(マルビナス)紛争交戦勢力指揮官戦力損害
FalklandsWarMontage3.jpg
戦争フォークランド紛争(マルビナス戦争)
年月日1982年3月19日から1982年6月14日
場所:フォークランド(マルビナス)諸島
結果:イギリスの勝利。ガルティエリの失脚。
アルゼンチンの旗 アルゼンチンイギリスの旗 イギリス
レオポルド・ガルティエリ
エルネスト・オラシオ・クレスポ
マリオ・メネンデス
マーガレット・サッチャー
ジョン・フィールドハウス
サンディー・ウッドワード
ジェレミー・ムーア
陸軍 10,001
海軍 3,119
空軍 1,069
艦艇 38隻
航空機 216機
陸軍 10,700
海軍 13,000
空軍 6,000
艦艇 111隻
航空機 117機
死者 645
負傷者 1048
捕虜 11313

被撃沈 軽巡洋艦1隻
潜水艦1隻(挌座)
哨戒艇2隻
航空機100機
死者 256
負傷者 777
捕虜 115

被撃沈 駆逐艦2隻
フリゲート2隻
揚陸艦1隻
コンテナ船1隻
航空機34機
 フォークランド紛争(フォークランドふんそう、英語: Falklands Conflict/Crisis)とは、フォークランド諸島スペイン語名/アルゼンチン名:マルビナス諸島。以下はフォークランド諸島で記載を統一)の領有を巡り、イギリスアルゼンチン間で3ヶ月にわたって行われた紛争である。スペイン語やポルトガル語では「マルビナス戦争」(Guerra de las Malvinas)と表記されることが多い。
 
 日本語教材辞典では「フォークランド紛争」と表記されることが多いが、世界的には「紛争」よりも「戦争」に該当する呼び名が用いられることが多い。ただし、イギリス陸軍のウェブサイトでは「Falklands Conflict」の語を用いている。他にも、スペイン語圏では「南大西洋戦争」とも呼ばれる。
 
概要
フォークランド諸島の位置。アルゼンチン沖、南米大陸南端から500km沖に位置する
 
 フォークランド紛争は、近代化された西側諸国の軍隊同士による初めての紛争であり、その後の軍事技術に様々な影響を及ぼした。両軍で使用された兵器のほとんどは実戦を経験していなかったが、この紛争で定量的に評価されることになった。また、アルゼンチンはイギリスから兵器を一部輸入していた上、両軍ともアメリカやフランス、ベルギーなどの西側第三国で設計開発された兵器体系を多数使用しており、同一の兵器を使用した軍隊同士の戦闘という特徴があった。
 
 アルゼンチン軍の攻撃によりイギリス軍は多数の艦船と乗組員を失い、戦争中のイギリス軍の艦艇の損失はアルゼンチン軍のそれを大きく上回ったが、揚陸作戦を成功させ、経験の豊富な地上軍による陸戦や長距離爆撃機による空爆、同盟国であるアメリカ軍の援助を得た情報戦を有利に進めた結果、最終的に勝利を収めた。
アルゼンチン軍は果敢な航空攻撃によりイギリス海軍艦艇に大きな損害を与えたが、イギリス軍の逆上陸を阻止できず、また一部で頑強な抵抗を示したものの経験豊富なイギリス地上部隊に対抗できず、降伏に至った。

 背景

フォークランド諸島は、東西の主要2島と多数の小島からなる
 
 「独裁王」フアン・マヌエル・デ・ロサス統領の時代に入ると、1829年にアルゼンチン政府に海域の通行料を払わなかったアメリカの捕鯨船三隻が拿捕されたのをきっかけに、ブエノスアイレスのアメリカ領事は「島の主権がイギリスにある」と訴えて、アンドリュー・ジャクソン大統領が派遣したアメリカ海兵隊が上陸し諸島の中立を宣言した。
 
 1833年にはアメリカ軍に代わりイギリス軍が再占領し、領有権をめぐって再び対立した。アルゼンチン政府は島の返還を求めていたが、ウルグアイにおける大戦争のため、諸島を奪還することが出来なかった。
カセーロスの戦いによるロサス追放後、自由主義者の政権はイギリスと友好関係を持つ傍ら、イギリスを牛肉などの輸出市場としていたため領有権を持ち出すことをしないまま150年近い時間が経ち、紛争に至った。
 既に1930年代のアルゼンチンにおけるロサス再評価と共にマルビナス奪還はアルゼンチン国粋主義者の悲願となっていたが、歴史が動き出したのは1981年に、双方で政権が交代したことに端を発する。
 
両国の衝突
 1982年に、民衆の不満をそらすためにガルチェリ政権が問題をクローズアップさせたことで、アルゼンチンではフォークランド諸島問題が過熱ぎみになり、民衆の間では政府がやらないなら義勇軍を組織してフォークランド諸島を奪還しようという動きにまで発展した。
 
マーガレット・サッチャー首相とロナルド・レーガン大統領(1984年)
 
 この様な動きに対して、アルゼンチン政府は形だけの沈静化へのコメントを出すものの、3月には海軍艦艇がフォークランド諸島の南東約1300kmにある同じくイギリス領となっていたサウス・ジョージア島に2度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させるなどして武力行使への動きを見せ、イギリスのサッチャー首相はサウス・ジョージア島からのアルゼンチン民間人の強制退去命令を出すとともに3月28日にアメリカ国務長官であるアレクサンダー・ヘイグに圧力をかけるよう依頼し、フォークランド諸島へ原子力潜水艦の派遣を決定した。
 
 当初はガルチェリの思惑通り事は進み、大統領官邸前には大統領の決定を支持する民衆で埋め尽くされた。3月31日、アルゼンチンが正規軍を動かし始めたとの報せを受けて、4月1日にイギリス首相のサッチャーはアメリカ大統領のロナルド・レーガンに事態収拾への仲介を要請し、閣議を招集して機動部隊の編成が命じられた。しかし、翌2日にはアルゼンチンの陸軍約4000名がフォークランド諸島に上陸、同島を制圧したことで武力紛争化した。
 
 4月2日に下院で機動部隊派遣の承諾を受け、5日には早くも航空母艦2隻を中核とする第一陣が出撃した。到着までの間、アメリカ国務長官や外相フランシス・ピムのシャトル外交により事態の打開が模索されていたが、イギリス側は同諸島の統治が島民の意思を尊重することであったのに対し、アルゼンチン側は同諸島での現地統治とその参政権をアルゼンチン島民にも与えることであった。
 
 また、排他海域の設定やフォークランドへ向かっているイギリスの機動部隊を停止するなど撤退に関することも協定案としてやり取りがあったものの、24日にアルゼンチンの協定案ではイギリスの軍事力をフォークランドへ及ばないようとした文章が含まれていたことから、イギリス側はアルゼンチンの撤退が絶望的であることや外交を時間稼ぎに使われているのではないかという懸念を持った。
 
 25日にはフォークランド諸島に続いて占領されていたサウス・ジョージア島にイギリス軍の特殊部隊が逆上陸、同島におけるアルゼンチン陸軍の軍備が手薄だったこともあり即日奪還した。その後も国連で和平案の議論が行われたが、態度を硬化させたアルゼンチンにサッチャーは、「我々は武力解決の道を選択する」と決断した。
 
 アルゼンチン軍は、巧みな航空攻撃により幾度となくイギリス海軍の艦船を撃沈するなど、地の利を生かして当初は有利に戦いを進めたものの、イギリス軍は地力に勝る陸軍、空軍力と、アメリカやEC及びNATO諸国の支援を受けた情報力をもってアルゼンチンの戦力を徐々に削っていき、6月7日にはフォークランド諸島に地上部隊を上陸させた。
 同諸島最大の都市である東フォークランド島のポート・スタンレー(プエルト・アルヘンティーノ)を包囲し、14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏。戦闘は終結した。
 
 
 

アルゼンチン

アルゼンチン共和国
República Argentina
アルゼンチンの国旗アルゼンチンの国章
国旗国章
国の標語: En Unión y Libertad
(スペイン語: 統一と自由に於いて)
国歌: アルゼンチンの国歌
アルゼンチンの位置
公用語首都 最大の都市独立
 - 第一議会
 - 独立宣言通貨時間帯ISO 3166-1ccTLD国際電話番号
カスティーシャ語[1]
ブエノスアイレス
ブエノスアイレス
政府
大統領 首相
クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル
なし
面積
総計 水面積率
2,766,890km²8位
1.1%
人口
総計(2008年人口密度
40,276,000人(32位
14人/km²
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年
1兆0,381億[2]アルゼンチン・ペソ($)
GDPMER
合計(2008年
3,264億[2]ドル(36位
GDPPPP
合計(2008年) 1人あたり
5,728億[2]ドル(20位
14,413[2]ドル
スペインより
1810年5月25日
1816年7月9日[3]
アルゼンチン・ペソ($)(ARS
UTC -3(DST: -3)
AR / ARG
.ar
54
  1. ^ アルゼンチンのスペイン語はEspañol(エスパニョール)ではなく、Castellano(カスティシャーノ)と呼ばれる。コリエンテス州のみグアラニー語もまた公用語となっている。
  2. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1]
  3. ^ 連邦同盟1815年6月29日に独立を宣言した。
アルゼンチン政府は南極の1,000,000 km²およびマルビーナス諸島の領有を主張している。
 
 アルゼンチン共和国[1](アルゼンチンきょうわこく、スペイン語: República Argentina)、通称アルゼンチンは、南アメリカ南部に位置する連邦共和制国家である。西と南にチリ、北にボリビアパラグアイ、北東にブラジルウルグアイと国境を接し、東と南は大西洋に面する。ラテンアメリカではブラジルに次いで2番目に領土が大きく、世界全体でも第8位の領土面積を擁する。首都はブエノスアイレス2009年GDPは約3100億ドル(約27兆円)であり、神奈川県よりやや小さい経済規模である。
 
 チリと共に南アメリカ最南端に位置し、国土の全域がコーノ・スールの域内に収まる。国土南端のフエゴ島には世界最南端の都市ウシュアイアが存在する。アルゼンチンはイギリスが実効支配するマルビーナス諸島英語ではフォークランド諸島)の領有権を主張しており、またチリ、イギリスと同様にアルゼンチン領南極として知られる南極の1,000,000 km²の領有権も主張している。
 

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

中ソ紛争は満州事変の勃発で終わりました

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中ソ紛争

中ソ紛争交戦勢力指揮官戦力損害
KVZHD 1929 01.jpg
ソ連軍に鹵獲された中国軍第15旅の督戦隊旗。
戦争:別名は中東路事件、奉ソ戦争とも。
年月日1929年7月 - 12月
場所満州北部
結果:ソ連軍の勝利
Flag of the Soviet Union (1923-1955).svg ソビエト連邦Republic of China Army Flag.svg 中国国民革命軍
ヴァシーリー・ブリュヘル張学良
3万-8万約10万
戦死 281
戦傷 729
戦死・行方不明 3500
戦傷 2200
捕虜 6900-9500
 1929年中ソ紛争は、中東路(中東鉄路)を巡りソビエト連邦中華民国の間で起こった軍事衝突である。中東路事件[1]奉ソ戦争、東支鉄道紛争とも呼ばれる。北伐を終えて統一された中国にとって外国との初めての交戦であった。
 紛争の発端は、中ソの共同管理下に置かれていた中東鉄路の利権を、中国が実力で回収しようとしたことにある。自衛を理由にソ連軍が満州国境地帯に侵攻し、中国軍は大敗した。原状復帰を内容とする停戦協定が結ばれてソ連軍は撤収したが、その後も中国側は協定の無効を主張して再交渉を要求し続けた。
 
 
 
 背景
 ロシア帝国清国から獲得した中東路の鉄道利権は、1924年にソビエト連邦によって承継されていた。そのことは、中華民国の北京政府直隷派政権)との国交回復条約の付随協定と、満州の張作霖政権(奉天派)との奉ソ協定によって認められていた。
 奉ソ協定に定められた管理形態は対等な共同経営が基本で、鉄道経営のトップとして置かれた理事会は中ソから5人ずつの理事で構成され、理事会での完全な平等の確立が謳われていた。従業員の採用も、双方の理事が対等の権利を有するものとなっていた。
 
 しかし、張作霖政権とソ連の関係は良好ではなく、中東路の運営はしばしば張作霖政権からの介入を受けることになった。その背後には、ソ連が、張作霖と敵対する馮玉祥らと近かったという事情がある。また、ロシア人鉄道支配人のA・I・イワノフが実権を握り、理事会を有名無実にする傾向も問題となった。
 
 1926年1月には、張作霖が要求した軍隊の無料輸送を巡って対立が表面化し、反対したイワノフ支配人らロシア人幹部が中国官憲に逮捕され、理事の解任や労働組合の解散が行われた。このときソ連政府は、妥協案を提示して外交決着を図った。張作霖は、イワノフの更迭や鉄道の政治利用の禁止などの妥協案を受け入れ、拘束者の解放を行った。
 
 その後、張作霖軍が北京を占領したときにも、1927年4月にソ連大使館の家宅捜索等を行い、ソ連と外交問題を起こした。張作霖の主張は、天津での暴動を計画している中国共産党員が匿われていたというもので、実際に大使館内にいた多数の共産党員が逮捕されたほか、ロシア人19人も逮捕された。多数の機密資料も押収された。
 この捜索は、外交居住区の管理権者であったデンマーク公使の許可を得て行われたものであった。同年2月には、外交官を移送中のソ連船が拿捕されていた。このときもソ連は最終的に全面衝突を回避した。抗議のうえ大使館を閉鎖したが、各地の領事館はそのまま維持した。
 1928年張作霖爆殺事件が起きると、後継者の張学良は同年12月に易幟して国民政府に帰順した。これにより北伐が完了し、中国全土は一応の統一を見た。国民政府を主導する蒋介石反共主義であったため、ソ連との対立関係は続いたが、その結果かえってその他の列強と中国の関係は好転し、条約改正による関税自主権の回復などを実現していった。
 
 顧維鈞はその備忘録で、国民党が張学良の力を削減しようとして彼にやらせたことを示唆している。
 
 
 
 
 
ハバロフスク議定書
 軍事的敗北と国内情勢の悪化から、中国は停戦を模索し始めた。当時の駐独大使だった蒋作賓の要請に応えてドイツ政府が調停作業を進め、ベルリンにおいて交渉が行われたが、ソ連は全く譲歩の意志を見せず、斡旋工作は失敗した。
 11月26日、国民政府は、各国の調査団が現地を訪問して侵略の実態を調査してほしいと訴えた。
 アメリカのヘンリー・スティムソン国務長官は、これに応えて英仏を勧誘し、12月1日に米・英・仏の3カ国共同声明を発表した。声明の内容は、ソ連の行為を不戦条約違反であると非難するとともに、調停に立つ用意があるとして停戦を要請するものであった[32]。しかし、12月3日、ソ連は、自衛戦争であって不戦条約違反ではなく共同声明は不当な干渉だと回答し、第三者の介入を拒否して直接交渉に応ずるとした。
 
 12月16日からハバロフスクにおいて、中国側代表の蔡運升とソ連外務人民委員会代表A・シマノフスキーによる中ソの直接交渉が行われ、22日にいわゆるハバロフスク議定書zh)が調印された。その内容は、
  1. ソ連理事、鉄路局長、副局長の復職。
  2. 衝突期間内の逮捕者の相互釈放。
  3. ソ連人職員の免職処分の取消し、停職機関中の給与の支払。
  4. 中国官憲の手による白系ロシア人の武装解除と責任者の東三省からの追放。
  5. 中ソ双方の領事館と商業機構の再開。
というものであった。
 
 ハバロフスク議定書調印を受けて、12月25日にはソ連軍は撤収を完了した。翌1930年1月10日以降、中東路の運航も次第に回復した。
 ところが、国民政府は、ハバロフスク議定書はソ連側の主張を一方的に認めたものとして批准せず、交渉の再開を求めた。新たに中東路督弁莫徳恵が全権としてモスクワに派遣されたが、ソ連はハバロフスク議定書の有効性を主張し、1930年10月から25回に及んだ会談においても何の成果も得られなかった。
 この国民政府の行動の背後には、中ソの接近を警戒する列強の支持があったと見られる。
 中ソ間の中東路交渉は、満州事変の勃発により、1931年10月末をもって事実上の中止となった。
 

[転載]ベトナム戦争における日本への影響と韓国の虐殺の一部

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ベトナム戦争における日本への影響
 
 ベトナム戦争は当時高度成長期にあった日本にも大きな影響を与えた。ベトナム戦争の期間中、7年6か月間に亘って日本の総理大臣を務めた佐藤栄作1964年秋~1972年春)は、日米安保条約のもと、開戦当時はアメリカ軍の統治下にあった沖縄や横須賀横田などの軍事基地の提供や、補給基地としてアメリカ政府を一貫して支え続け、1970年には安保条約を自動延長させた。
 左翼の一部はベトナム戦争を「ポスト安保闘争」の中核とみなし、一般市民による反戦運動やアメリカ軍脱走兵への支援をおこなったほか、自ら行う「反戦」(事実上の反米)運動や、破壊活動をともなう過激な学生運動も盛り上がりを見せた。なお、ベ平連などの反戦団体のいくつかがソ連などの共産圏の政府から金銭、物資面の後援を受けていたことが戦後当事者の証言によって明らかになっている。
 
 また、ベトナム戦争終結後、1989年の冷戦終結までの間に、共産主義政権を嫌い、漁船などを用いて国外逃亡を図った難民(ボート・ピープル)が日本にも多く流れ着いた。また、同時期にベトナム国内の華僑の計画的な追放も発生し、後の中越戦争のきっかけの一つなった。ベトナム経済が立ち直りつつあり、新たなベトナム難民がいなくなった現在においても、彼らの取り扱いに伴う問題は解決されたとはいえない。なお、ボート・ピープルは大部分が華僑であったことが使用言語などから分かっている。

和解

グエン・チェット国家主席とアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領(2006年11月17日、ハノイ)
 
 1991年末日ソビエト連邦の崩壊は、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国の接近を惹き起こした。ソビエト連邦が崩壊すると、ベトナム戦争の終結から20年後に当たる1995年8月5日に、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国が和解し、国交を回復した。その後の2000年には、両国間の通商協定を締結し、アメリカがベトナムを貿易最恵国としたこともあり、フォードゼネラルモーターズコカ・コーラハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業が、ドイモイ政策の導入後の経済成長が著しいベトナム市場に続々と進出した。
 その後、上記のような大企業を中心とした多くのアメリカ企業がベトナムに工場を建設し、教育水準が高く、かつASEANの関税軽減措置が適用されるベトナムを、東南アジアにおける生産基地の1つとしたことや、1990年代以降のベトナム経済の成長に合わせてアメリカからの投資や両国間の貿易額も年々増加するなど、国交回復後の両国の関係は良好に推移している。なお、ベトナムにとって、アメリカ合衆国は、隣国の中華人民共和国に次いで、第二の貿易相手国となっている。
 また、現在は両国の航空会社が相互に乗り入れた事や、2000年代以降はベトナム政府がアメリカなどに亡命したベトナム人の帰国を、外貨獲得の観点からほぼ無条件に許したことから人的交流も盛んになっている。
 アメリカ合衆国政府や議会は枯葉剤やその他の戦争被害に対しては賠償はしていないものの、フォード財団やその他の民間団体は、枯葉剤被害者に対し様々な援助を試みようとしている。
 
 又、2000年代後半に入ると、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国は軍事面で接近し、「昨日の敵が、今日の友」に変わる勢いを見せている。この背景には、
(1)友好国だったソビエト連邦が崩壊して、中ソ対立を引き摺った冷戦体制が崩壊したことや、
(2)中華人民共和国(中国人民解放軍)による軍事介入や領土紛争を仕掛けられたことに対する反感(→Category:ベトナムの領有権問題)がある。
 
 2010年7月にハノイで開催されたASEAN地域フォーラムでは、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は南シナ海南沙諸島の領土問題に関与することを宣言し、その直後の8月11日には、ベトナム軍アメリカ軍が南シナ海で合同軍事演習を行うに至った。
 
 ベトナム戦争勃発前の歴史を遡れば、フランス統治下にあった第二次世界大戦中のベトナムは、ベトミンを初めとする民族解放運動家たちは、東南アジアに軍事的覇権を拡大した大日本帝国日本軍)と敵対しており、アメリカ軍は原爆投下によって大日本帝国を倒した歴史を持っている。のみならず、ベトナム山中に不時着したアメリカ空軍兵士のうちいく人かは、ベトミンの手によって、日本軍及びフランス植民地政府軍の捜索から救出されており、中にはホー・チミン氏に伴われて昆明のアメリカ軍基地まで脱出した例もある。アメリカ軍がベトナムに潜入してタイグエンの日本軍飛行場を奪取した際、ベトミンの作戦部隊はこれに協力すらしている。つまり、「今日の友」は、「二日前の友」でもあったのである。

評価

アメリカのニクソン大統領と歓談するフランスのド・ゴール大統領(1969年)
現在のホー・チ・ミン(サイゴン)市内
 
 ベトナム戦争は従来の戦争と形態を異にした。生々しい戦闘シーンが連日テレビで報道され、戦争の悲惨さを全世界に伝えた。アメリカ国内では史上例を見ないほど草の根の反戦運動が盛り上がり、「遠いインドシナの地で何のために兵士が戦っているのか」という批判がアメリカ政府に集中した。
 かつてベトナムを侵略・支配していたフランスでもシャルル・ド・ゴール大統領は「ベトナム戦争は民族自決の大義と尊厳を世界に問うたものである」と述べている。ただしド・ゴールは、1954年に自国がインドシナから撤退したことについては「不本意だった」と語っている。
 
 ベトナム戦争終結と共に、ラオスではパテト・ラオが、カンボジアではアメリカと中華人民共和国の支援を受けたクメール・ルージュが相次いで政権に就いたことでインドシナ半島は全て共産主義化され、アメリカの恐れたドミノ理論は現実になった。ただし、アメリカがインドシナ半島に軍事介入して10年間持ちこたえたからこそ東南アジア全体の共産化が阻止されたとする見方もある。逆にアメリカのインドシナ介入がカンボジア内戦などの諸問題を複雑にしたという声もある。
 
 この地はその後も安定せず、1976年にベトナム社会主義共和国が成立した後も、1979年には無差別虐殺を繰り返していたポル・ポトによる独裁の打倒を掲げて民主カンプチアに侵攻して内戦が再燃、対して中華人民共和国がベトナム社会主義共和国に侵攻して中越戦争が起き、不安定な状況が継続した。その背景には、インドシナ半島をめぐる中ソの覇権争いがあった。
 
 ベトナム戦争終結から35年後の2010年現在では、カンボジアでは選挙により政権は民主化された一方で、ベトナムとラオスでは依然として共産党による一党独裁制が継続しているものの、経済的には、社会主義的政策の行き詰まりからドイモイ政策などにより、ソビエト連邦型の政府主導による計画経済を放棄して、市場経済を導入し、外国の資本投資を受け入れている。
 更に、ベトナム、カンボジア、ラオスは東南アジア諸国連合に加盟し、ベトナムはWTOに加盟して、東南アジア諸国が市場経済体制と国際貿易体制に組み込まれ、経済的な状況に限れば、アメリカが戦争だけでは実現できなかった状況が実現されることになった。又、和解後もアメリカ合衆国との友好関係が維持され、中華人民共和国との領土紛争を抱えており、一党独裁制が継続しており、資本主義化が進んでいることなどから、現在のベトナムでは、国民党時代の台湾と同じ現象が起こっている。
 
 これは、東南アジア諸国連合加盟諸国の目覚しい経済成長が達成されたことや、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営とアメリカ合衆国を盟主とする資本主義陣営間の冷戦が終結し、東欧革命ソビエト連邦崩壊による共産主義経済(統制経済)の破綻が明白になったことによる結果である。
サイゴン市内に放置された南ベトナム解放民族戦線兵士の死体
 
 また、南ベトナム解放民族戦線(及び北ベトナム軍)がベトナム戦争中におこなった数々のテロリズムは批判の槍玉に上がることがある。ベトナム戦争終結後の歴代のアメリカ政府や議会は、アメリカ合衆国がベトナム全土の共産主義体制化と、ベトナムを基点として東南アジア全域が共産主義化されることを抑止するために、ベトナム戦争に軍事介入したこと、枯れ葉剤クラスター爆弾対人地雷などの環境破壊や人的被害に対していかなる謝罪も賠償していない。
 2009年のオバマ大統領の就任演説においても、アメリカ合衆国の利益や正義を追求した先人たちの行為や努力や犠牲の事例として、独立戦争南北戦争第二次世界大戦とともに、ベトナム戦争を戦ったことを賞賛している。
  なおベトナム政府も同様に、南ベトナム解放民族戦線(及び北ベトナム軍)がベトナム戦争中に自国民に対して行なった数々のテロリズムに関し、何ら謝罪するコメントを出していない。
 
 ベトナムは多大な被害を受けたのに、現在では極端な反米感情が見られず、ベトナムには親米的な者が多いとされる。この背景には、ベトナム戦争終結後に、中華人民共和国による軍事介入や領土紛争を仕掛けられたことに対する反感から、「昨日の敵」だったアメリカ合衆国と手を結ぶことで、東南アジアに軍事的・経済的影響力を拡大する中華人民共和国を牽制したいという思惑が大きな要因となっている。
一方で、南北間には対立があり、例えば取り残された南ベトナム人は乗り込んできた北ベトナム軍によって家屋敷、公共施設は接収され警察、病院、学校などは全て北ベトナム人が要職を支配してしまった。さらに南ベトナム人の家屋敷を召し上げ北の要人がそこに住むに至って、南ベトナム人の北ベトナム人に対する悪感情は強い。(※とも言われているが出典は不明であることに注意)
 
ベトナム戦争の際に朴正熙政権は援助金目当てに31万人も派兵し、韓国の高度経済成長の一因となった。その際に韓国軍の虐殺したベトナム人は30万人にのぼり、さらに強姦により韓越混血児ライタイハンが数万人生まれた。 韓国政府としてはベトナム共産化を防ぎ自由民主主義を守るためで侵略ではなかったとの立場から、1992年の国交樹立以降も「不幸な時期があった」として「遺憾」は表明したが謝罪はしなかった。ところが、金大中大統領は、訪韓のルオン大統領との首脳会談で「不幸な戦争に加わり、本意ではなかったがベトナム国民に苦痛を与えたことについて申し訳なく思う」と初めて謝罪した。一方で退役軍人が、韓国政府を非難した。 現在、ベトナムでは村ごとに『タイハンの残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っているという。 さらに、2009年にはベトナム戦争の解釈をめぐってベトナムと衝突するという事件があった。2009年に韓国の国家報勲庁が国家報勲制度の改定作業を行い、国会に法案改正の趣旨説明文書を提出した。この文書でベトナム戦争参戦者を「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と表現した事にベトナムが、「我々は被害者。ベトナム戦争の目的が、なぜ世界平和の維持なのか」と猛反発し、予定された李明博大統領のベトナム訪問も拒否する方針を伝えた。 韓国側は、柳明桓外交通商相をベトナムに派遣し外相会談で「世界平和の維持に貢献」の文言を削除することを約束し、李大統領のベトナム訪問を予定通り実現させた。一連の外交交渉で、ベトナム政府は「侵略者は未来志向といった言葉を使いたがり、過去を忘れようとする」と批判した。

転載元: アジア・太平洋貿易振興・環境保全・環境産業振興

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