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| 物質名 | 測定箇所 | 測定値 | 地下水基準値 | 水道水質基準値 |
| 砒素 | ① | 0.017mg/L | 0.01mg/L以下 | 同左 |
| ② | 0.099mg/L |
| 良識ある日本国民の皆様には、参議院予算委員会で片山さつき議員の生活保護費についての発言がネットで反響を呼んでいることはご存知だと考えます。 |
| ネット騒然！外国人生活保護1200億円！朝鮮半島出身者が3分の2！片山さつき議員が国会で質問！ |
2012年3月16日、参議院予算委員会で、自民党の片山さつき議員が、生活保護費について質問を行った。これは3月9日にツイッターで発言した内容に沿ったものであった。 この質問がネットで反響を呼んでいる。 2ちゃんねるでは「ニュース速報＋」にスレッドが立ち勢いランキングTOPを維持しながら10スレ目に突入している。 片山議員は民主党政権になってから明らかに不正受給のチェック体制が甘くなっているという東京都の職員の声を紹介している。 民主党政権になってからの生活保護費の増加は経済、雇用の悪化など問題もあり、一概に責められない部分もあるかと思っていたのだが、どうやらそれだけでは説明できない部分があるようだ。 同議員は、外国人生活保護の受給者増加、不正受給の増加は民主党政権によって行われた部分があると指摘している。（ベスト＆ワースト）抜粋
| ＞片山さつき議員が、生活保護費について質問を行った。これは3月9日にツイッターで発言した内容に沿ったものであった |
| ３月１６日の参議院予算委員会で、片山さつき議員が生活保護費を取り上げましたが、３月９日のツイッターでは、「他国では領事館が面倒みるのが原則！」と発言していたのですから、野田首相との質疑で回答を求めるべきでした。 |
自民党で生活保護見直しPＴ開始！外国籍の保護率は、全国平均１．６３%の三倍？正確には再度厚労省が提出しますが、他国では領事館が面倒みるのが原則！
| ＞この質問がネットで反響を呼んでいる |
| ＞片山議員は民主党政権になってから明らかに不正受給のチェック体制が甘くなっているという東京都の職員の声を紹介 |
| ネットで反響を呼んでいるのは、片山議員が午前中の最後に発言した、外国人の生活保護受給者についてですが、午後の民主党政権になってからの外国人比率・不正受給増加についての動画△發款匆陲靴泙后 |
| 生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者（動画）http://youtu.be/G0UrdNs5dJI |
| 片山議員の発言をまとめると、平成２２年度の生活保護費は３．３兆円、このうち在日外国人の生活保護費は１２００億円（３、６％）、在日外国人の受給比率は日本人の約３倍、外国人のうち３分の２が韓国・朝鮮籍（８００億円）です。 |
| 平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ◆米芦茵http://youtu.be/J3cZ6R3qIYQ |
民主党政権になりましてから、お手元の資料にありますように生活保護も増えておりまして、外国人の比率も増えている。そして、不正受給も増えております。 で、山谷をかかえている台東区ではちなみに、21年には予算の20％だった生活保護費が24年予算では24％にまで増えておりまして、東京のいくつかの担当者は、不正受給の取り締まり姿勢が明らかに民主党政権になって甘いと訴えております。
| ＞同議員は、外国人生活保護の受給者増加、不正受給の増加は民主党政権によって行われた部分があると指摘 |
| 片山議員の指摘した外国人生活保護の受給者増加ですが、２００９年度時点での、外国人生活保護受給世帯は３万５０３５世帯で、２００７年度と比べると約５０００世帯の増加ですから、２年間で約１６％も増加をしています。 |
２００９年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍 1位：韓国・北朝鮮 24,827世帯 2位：フィリピン 3,399世帯 3位：中国 3,354世帯 ２００７年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍 1位：韓国・北朝鮮 22,918世帯 2位：中国 2,960世帯 3位：フィリピン 2,639世帯
| 片山議員の指摘した不正受給の増加ですが、例えば、京都市の２０１０年度の生活保護不正受給額は過去最多の３億９８００万円（件数５７６件）で、２００６年度に比べて不正受給額は１億５９００万円（件数１８４件）も増加しました。 |
| 生活保護は日本国民の血税で支給されているのに、日本国民だけが厳しく審査をされて、在日韓国・朝鮮人の審査が甘いのは大問題ですし、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。 |
| 日本国憲法第３章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第１０条から第４０条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定していますが、この国民とは、法律で定められた日本国民のことです。 |
| 日本国憲法第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されているのですから、外国人は「国民」ではないので生活保護の対象外です。 |
| 外国人への生活保護は、１９５４年（昭和２９年）の旧厚生省社会局長通知によって、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」と、生活保護法の準用措置になっていますが、当分の間が５０年以上も続いているので廃止すべきです。 |
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」 一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
| 生活保護受給世帯が全国最多の大阪市は、一昨年４月に外国人受給者が初めて１万人を突破して、平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％が在日韓国・朝鮮人、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます。 |
| また、パチンコ代に使う生活保護受給者も問題で、医学的にも「パチンコ依存症」は立証されているので医療施設での治療も必要ですが、不正受給として重罪を科すべきですし、違法なパチンコは根絶すべきです。 |
| 私は本ブログ１月２８日の記事にしましたが、札幌市に住む４０代の姉妹の遺体が発見された問題で、区役所に生活苦などを訴えていた姉が脳内血腫で急死した後に、知的障害のある妹が凍死したという、連鎖的な悲劇が起きました。 |
| 海外に居住している日本国民が、外国政府からの生活保護で暮らせることはないでしょうし、日本国憲法で外国人が福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなくて、外国人の国籍国に負う義務があるので帰国させるべきです。 |
| 生活保護は、日本国民で障害のある方、急な病気や怪我で働けない方の救済のためで、外国人への生活保護は廃止、日本国民でも働けるのに働かない、パチンコ代など遊興費に使う不正受給者は、徹底的に取り締まって重罪を科すべきです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、外国人への生活保護についてご考慮下さい。 |
| 良識ある日本国民の皆様には、参議院予算委員会で片山さつき議員の生活保護費についての発言がネットで反響を呼んでいることはご存知だと考えます。 |
| ネット騒然！外国人生活保護1200億円！朝鮮半島出身者が3分の2！片山さつき議員が国会で質問！ |
2012年3月16日、参議院予算委員会で、自民党の片山さつき議員が、生活保護費について質問を行った。これは3月9日にツイッターで発言した内容に沿ったものであった。 この質問がネットで反響を呼んでいる。 2ちゃんねるでは「ニュース速報＋」にスレッドが立ち勢いランキングTOPを維持しながら10スレ目に突入している。 片山議員は民主党政権になってから明らかに不正受給のチェック体制が甘くなっているという東京都の職員の声を紹介している。 民主党政権になってからの生活保護費の増加は経済、雇用の悪化など問題もあり、一概に責められない部分もあるかと思っていたのだが、どうやらそれだけでは説明できない部分があるようだ。 同議員は、外国人生活保護の受給者増加、不正受給の増加は民主党政権によって行われた部分があると指摘している。（ベスト＆ワースト）抜粋
| ＞片山さつき議員が、生活保護費について質問を行った。これは3月9日にツイッターで発言した内容に沿ったものであった |
| ３月１６日の参議院予算委員会で、片山さつき議員が生活保護費を取り上げましたが、３月９日のツイッターでは、「他国では領事館が面倒みるのが原則！」と発言していたのですから、野田首相との質疑で回答を求めるべきでした。 |
自民党で生活保護見直しPＴ開始！外国籍の保護率は、全国平均１．６３%の三倍？正確には再度厚労省が提出しますが、他国では領事館が面倒みるのが原則！
| ＞この質問がネットで反響を呼んでいる |
| ＞片山議員は民主党政権になってから明らかに不正受給のチェック体制が甘くなっているという東京都の職員の声を紹介 |
| ネットで反響を呼んでいるのは、片山議員が午前中の最後に発言した、外国人の生活保護受給者についてですが、午後の民主党政権になってからの外国人比率・不正受給増加についての動画△發款匆陲靴泙后 |
| 生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者（動画）http://youtu.be/G0UrdNs5dJI |
| 片山議員の発言をまとめると、平成２２年度の生活保護費は３．３兆円、このうち在日外国人の生活保護費は１２００億円（３、６％）、在日外国人の受給比率は日本人の約３倍、外国人のうち３分の２が韓国・朝鮮籍（８００億円）です。 |
| 平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ◆米芦茵http://youtu.be/J3cZ6R3qIYQ |
民主党政権になりましてから、お手元の資料にありますように生活保護も増えておりまして、外国人の比率も増えている。そして、不正受給も増えております。 で、山谷をかかえている台東区ではちなみに、21年には予算の20％だった生活保護費が24年予算では24％にまで増えておりまして、東京のいくつかの担当者は、不正受給の取り締まり姿勢が明らかに民主党政権になって甘いと訴えております。
| ＞同議員は、外国人生活保護の受給者増加、不正受給の増加は民主党政権によって行われた部分があると指摘 |
| 片山議員の指摘した外国人生活保護の受給者増加ですが、２００９年度時点での、外国人生活保護受給世帯は３万５０３５世帯で、２００７年度と比べると約５０００世帯の増加ですから、２年間で約１６％も増加をしています。 |
２００９年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍 1位：韓国・北朝鮮 24,827世帯 2位：フィリピン 3,399世帯 3位：中国 3,354世帯 ２００７年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍 1位：韓国・北朝鮮 22,918世帯 2位：中国 2,960世帯 3位：フィリピン 2,639世帯
| 片山議員の指摘した不正受給の増加ですが、例えば、京都市の２０１０年度の生活保護不正受給額は過去最多の３億９８００万円（件数５７６件）で、２００６年度に比べて不正受給額は１億５９００万円（件数１８４件）も増加しました。 |
| 生活保護は日本国民の血税で支給されているのに、日本国民だけが厳しく審査をされて、在日韓国・朝鮮人の審査が甘いのは大問題ですし、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。 |
| 日本国憲法第３章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第１０条から第４０条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定していますが、この国民とは、法律で定められた日本国民のことです。 |
| 日本国憲法第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されているのですから、外国人は「国民」ではないので生活保護の対象外です。 |
| 外国人への生活保護は、１９５４年（昭和２９年）の旧厚生省社会局長通知によって、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」と、生活保護法の準用措置になっていますが、当分の間が５０年以上も続いているので廃止すべきです。 |
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」 一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
| 生活保護受給世帯が全国最多の大阪市は、一昨年４月に外国人受給者が初めて１万人を突破して、平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％が在日韓国・朝鮮人、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます。 |
| また、パチンコ代に使う生活保護受給者も問題で、医学的にも「パチンコ依存症」は立証されているので医療施設での治療も必要ですが、不正受給として重罪を科すべきですし、違法なパチンコは根絶すべきです。 |
| 私は本ブログ１月２８日の記事にしましたが、札幌市に住む４０代の姉妹の遺体が発見された問題で、区役所に生活苦などを訴えていた姉が脳内血腫で急死した後に、知的障害のある妹が凍死したという、連鎖的な悲劇が起きました。 |
| 海外に居住している日本国民が、外国政府からの生活保護で暮らせることはないでしょうし、日本国憲法で外国人が福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなくて、外国人の国籍国に負う義務があるので帰国させるべきです。 |
| 生活保護は、日本国民で障害のある方、急な病気や怪我で働けない方の救済のためで、外国人への生活保護は廃止、日本国民でも働けるのに働かない、パチンコ代など遊興費に使う不正受給者は、徹底的に取り締まって重罪を科すべきです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、外国人への生活保護についてご考慮下さい。 |
●まとめ 生活保護費：3.3兆円 うち在日外国人：1200億円（３．６％） 外国人のうち朝鮮人（韓国人）：２／３＝800億円この機会に、生活保護の外国人への支給について、金額ではなく、人数をまとめると次の通り。
●まとめ 生活保護受給者数：209万人 うち世帯主が外国人：7万3千人（３．５％） （H23年12月時点）
「生活保護法は本来、その適用対象として日本国民を想定しています。外国人に対しては、生活保護法を適用することはできません。しかし、生活に困窮している外国人で一定の要件を満たす方については、人道上の見地から、生活保護法を準用して保護を行うことが出来ることになっています。具体的には次の3つの要件のいずれかを満たす必要があります。」 （1）在留資格が下記に該当する方 ・永住者 ・日本人の配偶者 ・永住者の配偶者 ・定住者 （2）特別永住者 （3）難民条約の適用を受けている方ということです。生活に困窮している、「人道上の見地から」と言うのであれば、生活保護の辞退を執拗に迫られ、保護を打ち切られ餓死した日本人男性には、その「人道上の見地」というのは働いていなかったのですね。しかも、“「なお、保護の内容については、日本国民に対して行う場合と全く同様です。」”とも言っていましたけど実際には違いますよね。」
 曽畑式土器 （一湊松山遺跡出土） |  幾何学的文様を見せる曽畑式土器の 様々な施文（一湊松山遺跡出土） | 1 刺突文 2 平行線文 3 四角・三角組合せ文 4 平行線文 | |
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| 列島各地との交流を示す考古資料（奥津町久田原遺跡・久田堀ノ内遺跡：縄文時代後晩期）（『よみがえる久田の歴史』より引用、一部改変） |
韓国：市民団体が「親日派」３０９０人発表で波紋 【ソウル堀山明子】韓国の歴史学者らでつくる市民団体「民族問題研究所」などは２９日、「親日人名辞典」を作成し、掲載予定の第１次名簿３０９０人の名前と掲載理由を発表した。名簿には、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領や大手新聞社、有名大学の創立者らが含まれており、波紋を広げている。 発表資料によると、１９０５年に朝鮮が外交権を奪われた日韓保護条約の前後から、植民地統治から解放される４５年までの期間、「売国」者や日本帝国議会議員、官僚、警察など１３分野に分けて「親日派」を選定。０５年当時に首相だった李完用ら歴史上の人物が「売国」分野に含まれたほか、軍関係では日本軍中尉だった朴正煕元大統領も記載された。また、２０～３０年代に活躍した学会や言論界の組織幹部も対象となり、朝鮮日報社長や編集局長、東亜日報の創業者、梨花女子大や高麗大の総長の名前も挙がった。 辞典編さん作業は、植民地支配に至った韓国国内の問題点を研究する立場から４年前に着手。研究所側は会見で「歴史清算が目的で、（名簿の影響が）子孫にまで拡大するのは反対だ。我々は法的な問題を扱っているのではない」と述べた。 韓国では、植民地統治に協力した行為を調査する「反民族行為真相究明特別法」改正案が昨年末に成立し、５月から「親日行為」の基準づくりを行っている。また国会では、「親日派」が不当に所有した財産を子孫から回収する特別法制定の動きも出ている。 名簿について、与党・開かれたウリ党は「意味がある」と歓迎。一方、朴元大統領の長女、朴槿恵（パククンヘ）ハンナラ党代表は、「朴元大統領は功罪を均等に評価すべきだ。（市民団体側が）自らのわい曲に対し、歴史的に評価を受ける日が来る」と反発した。 毎日新聞 2005年8月29日 20時40分
売国行為者 ・・・ １３３人 中枢院（朝鮮総督府の諮問機関） ・・・ ３２６人 日本帝国議会議員 ・・・ １１人 高等文官以上の官僚 ・・・ １１６６人 警察 ・・・ ５２１人 尉官以上の将校 ・・・ ２１６人 判事・検事 ・・・ ２０１人 親日組織の幹部 ・・・ ４６７人 宗教・文化芸術・教育学術界 ・・・ ３９３人 マスコミ・出版界 ・・・ ５９人 戦争協力者 ・・・ ２０７人 など１３分野から選ばれたそうです（中央日報から抜粋）
韓国：市民団体が「親日派」３０９０人発表で波紋 【ソウル堀山明子】韓国の歴史学者らでつくる市民団体「民族問題研究所」などは２９日、「親日人名辞典」を作成し、掲載予定の第１次名簿３０９０人の名前と掲載理由を発表した。名簿には、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領や大手新聞社、有名大学の創立者らが含まれており、波紋を広げている。 発表資料によると、１９０５年に朝鮮が外交権を奪われた日韓保護条約の前後から、植民地統治から解放される４５年までの期間、「売国」者や日本帝国議会議員、官僚、警察など１３分野に分けて「親日派」を選定。０５年当時に首相だった李完用ら歴史上の人物が「売国」分野に含まれたほか、軍関係では日本軍中尉だった朴正煕元大統領も記載された。また、２０～３０年代に活躍した学会や言論界の組織幹部も対象となり、朝鮮日報社長や編集局長、東亜日報の創業者、梨花女子大や高麗大の総長の名前も挙がった。 辞典編さん作業は、植民地支配に至った韓国国内の問題点を研究する立場から４年前に着手。研究所側は会見で「歴史清算が目的で、（名簿の影響が）子孫にまで拡大するのは反対だ。我々は法的な問題を扱っているのではない」と述べた。 韓国では、植民地統治に協力した行為を調査する「反民族行為真相究明特別法」改正案が昨年末に成立し、５月から「親日行為」の基準づくりを行っている。また国会では、「親日派」が不当に所有した財産を子孫から回収する特別法制定の動きも出ている。 名簿について、与党・開かれたウリ党は「意味がある」と歓迎。一方、朴元大統領の長女、朴槿恵（パククンヘ）ハンナラ党代表は、「朴元大統領は功罪を均等に評価すべきだ。（市民団体側が）自らのわい曲に対し、歴史的に評価を受ける日が来る」と反発した。 毎日新聞 2005年8月29日 20時40分
売国行為者 ・・・ １３３人 中枢院（朝鮮総督府の諮問機関） ・・・ ３２６人 日本帝国議会議員 ・・・ １１人 高等文官以上の官僚 ・・・ １１６６人 警察 ・・・ ５２１人 尉官以上の将校 ・・・ ２１６人 判事・検事 ・・・ ２０１人 親日組織の幹部 ・・・ ４６７人 宗教・文化芸術・教育学術界 ・・・ ３９３人 マスコミ・出版界 ・・・ ５９人 戦争協力者 ・・・ ２０７人 など１３分野から選ばれたそうです（中央日報から抜粋）
