3月1２日の朝日新聞によると、中国で２００９年に汚職や横領で立件された公務員が、４万１５３１人（前年比０．９％増）になったことが１１日、全国人民代表大会での最高人民検察院（最高検）の活動報告から明らかになった。紹介しコメントする。

「汚職は、閣僚級８人を含む局長級以上の幹部は２１２人（同１４．５％増）で、金額の大型化も進んでいる。活動報告によると、収賄額が１０万元（１３０万円）以上の事件は２万１３６６件（同２．７％増）に達した。

政府が昨年、４兆元（約５２兆円）の内需拡大策を実施し、大規模公共事業が急増したためわいろ額も増えた。浙江省高級人民法院（高裁）の斉奇院長は、朝日新聞の取材に“経済成長に法制度や取り締まり能力が追いつかない”と話した。

　汚職の広がりは、社会に深刻な影響を与えている。広州市の小学１年生の女児は、地元のネットニュースのインタビューで“将来の夢”を問われ、“汚職官僚になりたい。何でも手に入るから”と無邪気に答えた。

この映像がネット上で話題となり、“深刻な腐敗が子どもにまで悪影響を与えている”との書き込みが目立つ。

　共産党も危機感を強めている。過去３０年間で約４千人の汚職公務員が海外に逃げ、約５００億ドル（約４兆５千億円）の公金が流出したことを受け、党は１月に“汚職公務員による海外逃亡防止会議”を立ち上げた。

党機関誌“求是”の今月号は、“深刻な腐敗は第二の革命を招き、政権党の地位を失いかねない”と警告する党の監督機関、中央規律検査委員会の研究員の論文を掲載した。」

1人あたり平均13億円の公金を海外に持ち逃げされている。専門家によると、汚職官僚が好む逃亡先は“司法が独立した先進国”という。高官の主な渡航先は米国、カナダなど移民国家で、比較的地位の低い官僚はまずアフリカ、ラテンアメリカ、東欧、中国の周辺諸国などを選び、その後西側先進国へ渡る機会を探ることになる。

　汚職官僚の逃亡手口は通常、不正蓄財―海外に住居を構える―マネーロンダリングなどにより資産移転―その後本人が海外逃亡―渡航先国家の法を盾に帰国拒否、という手順はほとんど共通しているという。

それにしても、一人あたり平均13億円とは恐れ入る。さすが汚職の先進国と言うべきか。こうした汚職大国を商売相手としている日本人に、汚職は当り前の考えが感染したら恐ろしい。

「金と愛人にまみれた官僚」に市民の怒り強烈、中国政府の痛手に―中東メディア

2012年06月21日17時29分

提供：Record China

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19日、共産主義が中国から性の問題を消し去ったかのようにみえたが、経済が豊かになるにつれ、再び表舞台に現れるようになったと中東メディアが報じた。写真は昨年9月、59歳の元愛人男性に手切れ金の支払いを求め、自宅前に居座る24歳女性。

2012年6月19日、環球時報によれば、毛沢東の共産主義が中国から「資産階級のふしだらな行為」である性や個人の欲望を消し去ったかのようにみえたが、経済が豊かになるにつれ、性の問題が再び表舞台に現れるようになったと、中東の衛星TV局アルジャジーラのウェブサイトが17日に報じた。

【その他の写真】

外国に市場を開放した1980年代から、中国ではマッサージ店や美容院、カラオケ店などを装った性的サービスを行う店が増えた。だが、これと同時に愛人を持つ政府幹部もうなぎ上りに。あるレストラン経営者は「役人や会社経営者が連れているというだけで、たとえ表向きは秘書だとしてもその若い女性がどういう立場かわかる」と話す。

政府がメディアに政治腐敗の報道を奨励すると、多くの性的スキャンダルが明るみに。捨てられた元愛人たちも次々に立ち上がり、役人とベッドをともにした際に仕入れた極秘情報を公にし始める。これに伴い、役人の金と性にまみれた実態が一般市民の強烈な怒りと嫉妬を買うようになった。

愛人が財産分与を求めて正妻と争うという事件も起き、腐敗防止を目的に中国最高人民法院（最高裁判所に相当）が婚姻法の新たな解釈を迫られる事態に至った。記事は、性がらみの政治問題が中国政府の大きな痛手になる可能性があると警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/岡田）

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こんな記事もあります

みんながどういう記事を書いているか見てみよう！

愛人禁止条例

2008/1/20(日) 午後 2:23

... だって・・・すごいなぁ(^-^;A 「愛人を囲った公務員はクビ」－。中国政府はこのほど、公務員に対する懲戒処分を定めた条例を公布した。国営メディアによると調査・処分を受けた腐敗幹部の９５％に「愛人」がいたとのデータもあり、幹部の「生活腐敗」に頭 ...

たまりかねて「性賄賂」罪導入中国で“美女プレゼント”が横行

2007/12/25(火) 午後 3:28

... 輸入車などあらゆる財貨が党・政府幹部への賄賂となるが、いま最も喜ばれるのは「鍵を握った美女（＝愛人つきのマンション）」。胡錦涛指導部は法制化で、党内の腐敗幹部に警告する新たな手段を得る。　摘発を受けた腐敗官吏の九五％は愛人をもつ ...

中国　腐敗の影に理由あり

2007/9/4(火) 午後 10:33

... 贈収賄事件などで処分された政府高官のうち、約９０％が愛人を持っていたことが分かった。 ... 役人が愛人を囲っていたら９０％は汚職・腐敗をしていると言うことだから、愛人を囲っていたら汚職・腐敗が確実であると言うことになる。　そんな、役人は死刑なり ...

中国でも政府高官は問題あるなぁ…。

2007/9/3(月) 午後 8:34

... 劉志華前北京副市長らに愛人がいたほか、邱暁華前国家統計局長は愛人との間に子供をもうけるなど「重婚」だった。「9割」という事実は、これまで中国メディアが報じた「調査・処分を受けた腐敗幹部の95％に愛人がいた」という情報をある程度裏付けた結果だ。 ...

中国の公務員、愛人を囲うとクビ

2007/5/1(火) 午後 7:02

... 愛人を囲う。ワイロを取る。公金に手を出す。反政府集会やデモに参加。重大な爆発事故や火災事故、環境汚染を招いたとき。　以上だ。中国は、公務員の腐敗がひどい。もともと中国の腐敗体質は、紀元前の大昔からの伝統だ。官僚や役人になるのは ...

転載元: tearface

日清戦争

日清戦争交戦勢力指揮官戦力損害


戦争：明治二十七八年戦役
年月日：1894年7月25日から1895年11月30日
場所：主に朝鮮半島・満州・黄海
結果：日本の勝利、下関条約締結
大日本帝国	清
山縣有朋伊東祐亨	李鴻章丁汝昌
240,616	630,000
戦死 1,132 戦傷死 285 病死 11,894 戦傷病 3,758^[2]	死傷 35,000
日清戦争豊島沖 - 成歓 - 平壌 - 黄海 - 鴨緑江 - 旅順口 - 威海衛 - 牛荘 - 澎湖
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日清戦争（にっしんせんそう、中国語：甲午戦争、第一次中日戦争、英語：First Sino-Japanese War）は、1894年（明治27年）7月（光緒20年6月）から1895年（明治28年）3月（光緒21年2月）にかけて行われた主に朝鮮半島（朝鮮王朝）をめぐる大日本帝国と大清国の戦争である。

概要

　1894年、朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月朝鮮に出兵した日清両国が8月1日宣戦布告にいたった。日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、「本源にさかのぼれば日清両国が朝鮮における権力競争」と回想した（『蹇蹇録』）。

　近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍に対し、終始優勢に戦局を進め、遼東半島などを占領した。

　また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。

　翌年4月17日、下関で日清講和条約が調印され、戦勝した日本は清から領土（遼東半島・台湾・澎湖列島）と多額の賠償金などを得ることになった。

　しかし23日、ロシア・フランス・ドイツが日本に対して清への遼東半島返還を要求し、その後、日本は三国の要求を受け入れた（三国干渉）。

　なお、5月末（5月始め）から日本軍が割譲された台湾に上陸し、11月18日付けで大本営に全島平定が報告された（乙未戦争）。台湾が軍政から再び民政に移行した翌日の1896年（明治29年）4月1日、ようやく大本営が解散された。

　帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。近代日本は、大規模な対外戦争をはじめて経験することで「国民国家」に脱皮し、この戦争を転機に経済が飛躍した。

　また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型が作られることとなる。

　さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。

　対照的に敗戦国の清は、戦費調達と賠償金支払いのために欧州列強から多額の借款（関税収入を担保にする等）を受け、また複数の要衝を租借地にされて失った。

　その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡（辛亥革命）に向かうこととなる。清の「保護」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本の政治的・軍事的な存在感の低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。

　1897年、朝鮮半島から日本が政治的に後退し（上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折）、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。

戦争目的と動機

1891年の極東地図

日本

　『清国ニ対スル宣戦ノ詔勅』では、朝鮮の独立と改革の推進、東洋全局の平和などが唱われた。

宣戦の詔勅（部分）：「朝鮮ハ帝国カ其ノ始ニ啓誘シテ列国ノ伍伴ニ就カシメタル独立ノ一国タリ而シテ清国ハ毎ニ自ラ朝鮮ヲ以テ属邦ト称シ…」

戦争目的としての朝鮮独立は、「清の勢力圏からの切放しと親日化」あるいは「事実上の保護国化」と考えられている。それらを図った背景として、ロシアと朝鮮の接近や前者の南下政策等があった（日本の安全保障上、対馬などと近接する朝鮮半島に、ロシアやイギリスなど西洋列強を軍事進出させないことが重要であった）。

清国

宣戦の詔勅（部分）：「朝鮮ハ我大清ノ藩屏〔ハンペイ：直轄の属領〕タルコト200年余、歳ニ職貢ヲ修メルハ中外共ニ知ル所タリ…」

西欧列強によるアジアの植民地化と日本による朝鮮の開国・干渉とに刺激された結果、清・朝間の宗主・藩属（宗藩）関係（「宗属関係」「事大関係」ともいわれ、内政外交で朝鮮の自主が認められていた。）を近代的な宗主国と植民地の関係にあらため、朝鮮の従属化を強めて自勢力下に留めようとした。

「日清」間の国境問題

詳細は「台湾出兵」および「琉球処分」「宮古島島民遭難事件」も参照

　日清両国は、1871年に日清修好条規を調印したものの、琉球王国の帰属問題が未解決であり、国境が画定していなかった（1895年、日清戦争の講和条約で国境画定）。しかし、後記の朝鮮での勢力争いと異なり、1871年の宮古島島民遭難事件を契機とした1874年の台湾出兵でも、1879年の第2次琉球処分でも、両国間で武力衝突が起こらなかった。

大日本大朝鮮両国盟約 [編集]

朝鮮人兵士と中国人捕虜

　8月26日、日本は、朝鮮と大日本大朝鮮両国盟約を締結した。朝鮮は、日清戦争を「朝鮮の独立のためのもの」（第一条）とした同盟約にもとづき、国内での日本軍の移動や物資の調達など、日本の戦争遂行を支援し、また自らも出兵することになった。

休戦・講和

1895年4月17日に調印された下関条約

詳細は「下関条約」を参照

　1895年 3月19日、清の全権大使李鴻章が門司に到着した。30日に一時的な休戦で合意が成立した（ただし台湾と澎湖列島をのぞく）。

　4月17日、日清講和条約（下関条約）が調印され、清・朝間の宗藩（宗主・藩属）関係解消、清から日本への領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）と賠償金支払い、日本に最恵国待遇を与えること等が決まった。5月8日（4月14日）、清の芝罘で批准書が交換され、条約が発効した。

三国干渉

1895年11月8日、遼東還付条約に調印

詳細は「三国干渉」を参照

　調印された日清講和条約の内容が明らかになると、ロシアは、日本への遼東半島割譲に反発した。4月23日、フランス・ドイツとともに、日本に対して清への遼東半島還付を要求した（三国干渉）。

　翌24日、広島の御前会議で日本は、列国会議を開催して遼東半島問題を処理する方針を立てた。しかし25日早朝、病床につく陸奥外相が訪ねてきた伊藤首相に対し、

1)列国会議は三国以外の干渉をまねく可能性が、

2)三国との交渉が長引けば清が講和条約を批准しない可能性があるため、三国の要求を即時受け入れるとともに、清には譲歩しないことを勧めた。

5月4日、日本は、イギリスとアメリカが局外中立の立場をとったこともあり、遼東半島放棄を閣議決定した。翌5日、干渉してきた三国に対し、遼東半島の放棄を伝えた。

清の戦後

詳細は「清#半植民地化・滅亡」を参照

　西洋列強から大国（ただし軍事力をともなう強国ではない）と認識されていた清が日本に敗れたことは、東アジアの国際秩序をゆるがす一大事件であった。日清戦争によって列強は、清への認識をそれまでの「眠れる獅子」といった大国的なものから改めることになる。

　その清は、戦費調達と賠償金支払いのために列強から多額の借款（関税収入を担保にする等）を受け、また良港など要衝のいくつかを租借地にされて失った。

　対外的危機が高まる中、いわゆる変法派により、日本の明治維新にならった変法自強運動が唱えられた。

　1898年、光緒帝が変法派と結び、急激な変革（戊戌の変法）が行われつつあったものの、失敗した（戊戌の政変）。

　1900年（光緒26年）の義和団の乱では、清が宣戦布告をした各国の連合軍に首都北京を占領される非常事態になり、国権の一部否定をふくむ北京議定書を締結するなど大きな代償を払った。

　さらに、南下政策をとるロシアの満洲占領をまねいた。以上のように清は、日清戦争での敗戦を契機として半植民地化が急速に進み、最終的に滅亡（辛亥革命）することとなる。

日本海海戦（にほんかいかいせん、1905年 5月27日〜28日）は、日露戦争中に行われた海戦である。日本以外ではこれを対馬沖海戦（つしまおきかいせん）と呼ぶ。ただし実際の海戦域は対馬沖に留まらず日本海広域に及ぶ。

　この海戦は日本海軍の連合艦隊と、ロシア海軍の第2・第3太平洋艦隊との間で戦われた。日本海軍連合艦隊は司令長官東郷平八郎の指揮下で、ロシア海軍両艦隊を撃滅し戦力の大半を失わせたが、日本海軍連合艦隊の損失は軽微という海戦史上まれな一方的勝利となった。

　これにより両国間のポーツマス講和会議への道を開いた。当時、世界最大の軍事力を有していたロシア帝国の敗北は世界を驚愕させた。なお日本では上記のロシア海軍両艦隊を指して「バルチック艦隊」と呼ぶことが定着しており本稿でもこの呼び名を用いる。

ロジェストヴェンスキーは「敗れた相手が閣下であったことが、私の最大の慰めです」と東郷平八郎述べ、涙を流した。

http://tsushima.blog.ocn.ne.jp/ishiicoltd/2008/02/post_2888.html

北端には日露友好の丘があります．日本海海戦の後，143人のロシアの水兵がボートで浜に漂着．村人達が食事・衣服・風呂・宿舎を提供，傷病兵のために医者の手配もしたそうです．

http://www.geocities.jp/advencrow/tushima_report.html

http://www.symphonic-net.com/saiougauma773/pusan_tusima/nitiro_yukouoka/nitiro_yukouoka.html

ロシア艦隊は大きく2波に分かれてアジアまでたどり着いた。

　バルチック艦隊は戦力の大半を一回の海戦で失った。損害は被撃沈16隻（戦艦6隻、他10隻）、自沈5隻、被拿捕6隻。他に6隻が中立国へ逃亡し、ウラジオストクへ到達したのは3隻（巡洋艦「アルマース」、駆逐艦「ブラーヴイ」、駆逐艦「グローズヌイ」）のみであった。

　兵員の損害は戦死4,830名、捕虜6,106名であり、捕虜にはロジェストヴェンスキーとネボガトフの両提督が含まれていた。連合艦隊の損失は水雷艇3隻沈没のみ、戦死117名、戦傷583名と軽微であり、大艦隊同士の艦隊決戦としては現在においてまで史上稀に見る一方的勝利となった。

　当時鎖国が解けてから50年ほどしか経っておらず、列強と違い植民地もない、欧米から遠いアジアの小さな新進国と見られていた日本の、大国ロシアに対する勝利は世界を驚かせた。また海戦の結果、極東海域における日本海軍の制海権が確定した。

　ロシア軍にとっては、満州で対峙する日本軍の補給を断つことで戦争に勝利できる可能性が消滅した。1905年3月の奉天会戦でロシア陸軍主力の撃滅に失敗した日本にとって海戦での決定的勝利は和平交渉の糸口となり、ポーツマス講和会議への道を開くことになり、その後の列強五大国入りにつながった。

　ロシア側の6,000名以上の捕虜は、多くが乗艦の沈没により海に投げ出されたが、日本軍の救助活動によって救命された。また対馬や日本海沿岸に流れ着いたものも多く、各地の住民に保護された。当時の日本は戦時国際法に忠実であり、国際社会に日本は文明国であるとアピールするためにも戦時法遵守が末端の小艇の水兵にまで徹底されていた。

　ロシア兵捕虜は、日本国民が戦時財政下の困窮に耐える中、十分な治療と食事を与えられ、健康を回復し帰国した。軍法会議での処罰を恐れる士官は日本にとどまることもできた。日本の戦時国際法の遵守には世界各国から賞賛が寄せられた。

　負傷し捕虜となったロジェストヴェンスキーは長崎県佐世保市の海軍病院に収容され、東郷の見舞いを受けた。東郷は軍服ではなく白いシャツという平服姿であった。病室にはいるとロジェストヴェンスキーを見下ろす形にならないよう、枕元の椅子にこしかけ、顔を近づけて様子を気づかいながらゆっくり話し始めた。

　この時、極端な寡黙で知られる東郷が、付き添い将校が驚くほどに言葉を尽くし、苦難の大航海を成功させたにもかかわらず惨敗を喫した敗軍の提督をねぎらった。

　ロジェストヴェンスキーは

「敗れた相手が閣下であったことが、私の最大の慰めです」

と述べ、涙を流した。ロジェストヴェンスキーは回復して帰国し、1906年軍法会議にかけられたが、戦闘中に重傷を負い指揮権を持っていなかったとして、無罪となり60歳まで生きた。

　日本では、5月27日は海軍記念日に制定された。海軍記念日は1945年（昭和20年）を最後に廃止されたが、現在でも日本海海戦記念式典が毎年開催されている。

　2005年（平成17年）5月には対馬市、横須賀市などでそれぞれ日本海海戦100周年記念の式典や大会が開催され、対馬市では海戦後初の合同慰霊祭が行われた。

対馬ポータルサイト

時空を超えて

''当時の対馬の人々が示された人道愛は、今日に生きる私達の心に大きな感動をもたらした。先人が命を捧げ苦労して築き上げた今日の平和。これを守り続けることの大切さを忘れず、これからも日露両国の友好を大切にしていきたい。そして世界平和を願って止みません。''保坂宗子

　27日対馬・歴史顕彰事業推進委員会主催の対馬沖海戦１０１周年追悼記念式典が、上対馬町殿崎の「日露友好の丘」、国民宿舎上対馬荘他で開催された。　今年はロシア側から、バルチック艦隊司令長官のロジェスト・ウェンスキー提督の曾孫にあたるジノビー・スペチンスキーさんと、日本側から旧日本連合艦隊司令長官東郷平八郎提督の曾孫にあたる保坂宗子さん夫妻が来賓として来島し、両国の兵士５１２０人の英霊を慰霊、平和と友好を誓った。

　慰霊祭の祭典（神事）が上対馬荘で厳粛に行われ、保坂さん夫妻、スペチンスキーさんとサルキソフ山梨学院大学教授、永尾一二三対馬市助役、歴史顕彰事業推進委員会、西泊地区の住民等により、玉串奉てんが行われた。

次に殿崎「日露友好の丘」に移動。

　ロシア政府が、昨年１００周年記念式典の際建立した「日露慰霊碑」に参列者全員で献花した。＝プレートにロシア兵５０００人と、日本兵１２０人の御霊が心魂されている＝。　

　続いて「平和と友好の碑」の前で、保坂さんが「私の心の支えになっていたのが、曾祖父東郷平八郎が、ロジェスト・ウェンスキー提督をお見舞いし、互いに敬意をもって握手を交わしているこの絵でした。この絵が「平和と友好の碑」となったことは私にとって本当にうれしく思います。また、私だけでなく、スペチンスキーさんもこの絵を見てお育ちになられたという事実に大変感慨深いものがある」と話した。

　また、ロシア側のスペチンスキーさんは、「以前から日本に来ることが夢だった。日本に来て、また対馬に来ることは想像もしていなかった。ロシア人にとって、１０１年前のことは悲劇でしたが、当時温かくもてなしてくれたこと、また現在まで、ロシアと日本の共通の歴史を大切にしていただいていることに心から感謝しています」と話した。その後、１０１年の時空を越えて、当事者の曾孫による感動・友好のシーンが再現された。平和と友好の碑＝東郷大将が同海戦で重傷を負ったロジェスト・ウェンスキー提督を見舞っている「感動・友好のシーン」が描かれている＝。

　記念行事として映画「男たちの大和」を上映した。　また、27日は歓迎レセプションで、武末委員長は「ここ対馬の地でスペチンスキーさんと保坂さんの再会が実現できた事、これで昨年の１００周年記念事業が１００パーセント仕上がった」と話した。

　また、サルキソフ教授が、昨年１００周年記念に来島したロシュコフ駐日大使の「皆さんのおかげで、１００周年記念事業が盛大に挙行されて本当に感謝しています。戦後、対馬という言葉はロシア人にとって、敗戦、敗北といった非常に悲しいイメージだったが、今は完全に違います。対馬は日露友好、日露の将来の象徴です。皆様のご多幸をお祈りします」と、メッセージを紹介した。

http://www.tsushimanews.com/index.php?%C2%D0%C7%CF%A4%CE%BA%C7%BF%B7%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9%2F2006%C7%AF6%B7%EE2%C6%FC

上対馬町の観光名所案内（西泊殿崎の日本海海戦記念碑）

建立　明治44年

　明治38年（1905）５月２７日から翌２８日、祖国の興廃をかけ、この対馬沖で繰り広げられた日本海々戦を記念し、地区住人により建立された。

　この海戦の際、撃沈されたロシアバルチック艦隊のウラジミル・モノマフ号の水兵１４３名は、４隻のボートに分乗し、この地に上陸した。戦況を見守る傍ら農作業をしていた農婦は、命からがら逃げ延びてきたこの水兵達を水の湧き出す泉へ案内し、夜は西泊の民家へ分宿させるなど、手厚く持て成した。

　題字の恩海義喬（めぐみのうみ、ぎはたかし）は、この話を聞き心を動かされた東郷平八郎連合艦隊司令長官の書によるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　上　対　馬　町　　　　　　　　　　　　　　　

以上の説明は、設置された説明版から

【日露友好の丘】

2005年5月27日　除幕式と日露合同慰霊祭を迎える日露慰霊の碑･･･「平和と友好の碑」

日露・対馬沖海戦100周年にあたり、ロシア政府の理解と協力を得て実現されました。

	従来あった地元住民によって建立された記念碑に並んでロシア政府によって建立された記念碑（中央右）
http://tsushima.world.coocan.jp/kamitusima/S.kankou/Tonosaki/tonosaki.htm



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「日本の渚100選」にも選ばれた三宇田（みうた）浜は、天然白砂と遠浅のエメラルドグリーンが奇麗な海水浴場です。

最北端に位置する鰐浦には「海照らし」や「なんじゃもんじゃ」という別名の天然記念物「ヒトツバタゴ」が自生しています。見頃は5月初旬頃。

$º¡²ì¤¦¡¿\¤¾Ƥ$

佐賀（さか）町名物とも言える「佐賀のタイ焼き」は地元でも愛される一品です。

永留菓子店さんで一つ一つ丁寧に焼かれるタイ焼きは、まん丸い可愛い形が特徴で、
程良い甘さの餡子とパリッとした薄皮は相性抜群です。

$\ĥ·\ޥä\ޥͥ³¤ò¼é¤ë²ñ$

絶滅の危機に瀕するツシマヤマネコ（国内希少野生動植物種、絶滅危惧ＩＡ類）を守るために設立された民間団体です。

ツシマヤマネコを守る会
http://www.sky.tcctv.ne.jp/torayama/

鳥見情報を中心に、対馬の片隅から情報を発信しているサイトです。

野鳥通信…対馬から
http://www5b.biglobe.ne.jp/~nojiko/

大陸に近い島で歴史的にも貴重な文化遺産や、離島ならではの珍しい動植物の宝庫である「対馬」の北端に位置する町を紹介しています。

対馬から来てみんね！
http://tsushima.world.coocan.jp/

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対馬新聞社が運営する対馬ポータルサイトでは、長崎県対馬の情報をお届けしております。

対馬ポータルサイト
http://www.tsushimanews.com/

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朝陽上対馬の宿　花海荘（かみそう）　営業時間：7：00 ～ 22：00
長崎県対馬市上対馬町西泊390　

http://www.kamiso.jp/sightseeing.html

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ（尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島）

台湾人医師の直言　　林建良　著

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十一）中国人が台湾に押し寄せる日

より続きます。

第4章　悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ！

　　　真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する

１．中国への甘い期待を捨てる

●中国に対する日本人の特別な思い込み

　日本は一九七二（昭和四七）年に中国と国交を回復して以来、あらゆる面で中国を援助しつづけてきた。政府ベースだけでも、一九七九年からはじまったＯＤＡ（政府開発援助）は二〇〇五年までの二七年間に、有償資金協力（円借款）を約三兆一三三一億円、無償資金協力を一四五七億円、技術協力を一四四六億円、総額約三兆五〇〇〇億円というとてつもない支援額になっている。

　民間でも、約二〇〇〇社が年間約五〇億ドルもの莫大な投資をくり返して資金や技術を提供してきた。ある有名企業の社長が中国進出に際して、「儲からなくてもいいから、中国を助けたい」と述べていたことが印象的だった。

　このように、日本人には中国に対する特別な期待感や贖罪意識が働いているように見える。そこで、日本人の中国に対する期待は、次の三つがあげられるようだ。

（１）中国が豊かになれば、おのずと政治的な要求も強まり、いずれは民主と自由を謳歌する国になる。

（２）中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生し、都市部だけでなく貧しい農村部にも恩恵を与えることができる。

（３）日本が援助しつづければ、日本の誠意が通じて中国に感謝され、過去の戦争のことも水に流してくれる。

　しかし、台湾人の私から見れば、なんとも「甘い期待」としか言いようがない。これらの願望はあまりにもナイーブで、感傷的ともいえる。まさに日本人らしい発想で、中国および中国人の本質について理解していないばかりか、まったく逆の結果になることは確実に予想できる。

●貧しい者はいつまでも貧しい中国の実態

　まず一番目の期待だが、中国は豊かになっても、民主と自由を謳歌するような国になることはほぼ百パーセント期待できないだろう。

　中国では一部の人間が豊かになることはあっても、日本のような中産階級や中流階級が豊かになることはない。そもそも、中国にそのような階層は存在しない。中国の市場経済は、権力による富の再配分にすぎない。豊かになる階級は官僚などほんの一握りの人間であり、権力側についている。

　つまり、中国共産党に有利になるような政治的見解を表明できる立場にいなければ、中国では豊かになれないのである。豊かになってから政治的権力を要求することはあり得ない。もし要求できたとしても、それは権力者どうし間の話でしかない。豊かになった人間はすでに権力側についているのであり、貧しい人間はいつまで経っても貧しいままで、権力側にはつけないのが中国なのである。

　たとえば、最近の農民暴動がなぜ頻繁に起こっているかというと、経済的にも豊かな権力側が農民の土地を強制的に収奪して、同じ権力者側に立つ企業に差し出すからだ。貧しい人間から富を奪い、豊かな人間に再配分するのである。

　だから、中産階級はすでに権力側についている豊かな人間であって、いつまで経っても、その差は広がることはあっても縮まることはない。それゆえ、中国がどれほど豊かになろうとも、それは一握りの権力者が豊かになるだけであって、貧しい者は貧しいままで、政治的要求もままならず、いつまで経っても自由と民主を謳歌できるような状態にはならないのである。

　ましてや、中国が今のままの共産党一党支配がつづく限り、国家武力、すなわち軍事力、警察力、情報力はすべて少数の権力者によって握られていて、この形態は変わらない。したがって、いくら経済的に豊かになろうとも民主的になることはないのである。

　それに、中国の豊かな人間たちは民主、自由、奉仕といった自由主義国の概念などは持ち合わせていない。もし持っていたとしても、それは自分の首を絞めることになることがわかっているから、決して自らは言い出さない。欧米や日本などの豊かになってきた過程をイメージしても、中国には当てはまらないのである。

●一三億人の巨大マーケットという大いなる幻想

　二番目の「中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生する」という期待についてだが、先にも述べたように、中国では豊かな人間とはほんの一握りの権力者であり、一三億人がすべて豊かになることはあり得ず、したがって、一三億人がすべてマーケットになるというのは大いなる幻想でしかない。

　また、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の七〇パーセントは輸出によるものであって、内需によって支えられているわけではない。

　たとえば、アメリカのＧＤＰに占める輸出の割合は一五パーセントにすぎず、貿易立国といわれる日本にしても、その割合は三〇パーセントしかないのである。アメリカにしても日本にしても経済の繁栄は内需によるものであって、中国とは内容が異なる。中国は「世界の工場」と呼ばれていて、本来なら内需はもっと伸びていいはずだが、実際はたかだか三〇パーセントしかないのである。その原因の多くは、一握りの権力者が豊かになる中国の権力システムにあると言ってよい。

　二〇〇六（平成一八）年二月一五日付の産経新聞に、アメリカの公聴会証言から作成した「数字で見る中国の現状」と題した表が掲載された。

　これは、二〇〇六年二月上旬、二日間にわたって開かれたアメリカ議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のなかの「中国指導部が直面する国内のチャレンジ」というテーマの公聴会で、一二人の委員と一〇人の専門家が出席して討議されたという。

　この公聴会で、次のような数字が明らかにされた。

●毎年、二億人以上が休職
●二〇〇四年の経済成長率は一〇・一パーセント、二〇〇五年は九・九パーセント
●国内総生産（ＧＤＰ）は二兆二四〇〇億ドル
●一人当たりの国民所得は一七〇〇ドル（米国は四万一〇〇ドル）
●五億人以上が一日の収入一ドル、貧困ライン以下の生活
●二〇〇四年は七万四〇〇〇件、二〇〇五年は八万七〇〇〇件の抗議行動

　中国は一〇パーセント前後の非常に高い経済成長率を示している。これは、日本が一九六〇年代に「世界の奇跡」と言われた高度経済成長時代に達成した数字と並ぶ、驚異的な成長率である。

　しかし、このような経済成長率を誇り、世界第四位の経済大国でありながら、二億人以上が休職、つまり二〇パーセントに近い失業率なのだ。また、これほどの経済大国でありながら、五億人、つまり国民の四〇パーセント以上は一日の収入が一ドル（約一一〇円）以下だというのである。一カ月（二五日稼動）に換算しても、三〇〇〇円に満たないのである。これをもってしても、いかに富が権力者に偏重しているかがわかろうというものだ。

　この公聴会において、ブッシュ政権を代表する形で証言した国務省上級顧問のジェームズ・キース氏は、中国経済の現状について、次の四点を指摘したという。

（１）大国中国の陰には、貧しい中国が存在する。全人口一三億人のうち八億人が貧しく、五億人が一日一ドル以下の貧困層だ。

（２）内陸部は都市部に比べて、保険、教育、社会福祉、土地の侵食、水質の悪化、森林破壊などの各方面では劣等条件にある。

（３）地方の住民も法律で保障された権利に目覚め、当局による一方的な土地の収奪、違法徴税、賃金の不払いなどへ頻繁に抗議するようになっている。当局が治安を乱したとする抗議行動は二〇〇四年には七万四〇〇〇件、二〇〇五年には八万七〇〇〇件に達した。

（４）四五歳から六五歳までの中国国民の八〇パーセントは、保険や年金などの社会福祉の受益がなく、地方の当局者の腐敗の広がりは社会全体の倫理的価値観を侵食している。

　さらに、ジョーンズ・ホプキンス大学の元教授で、中国社会問題研究学者のアン・サーストン氏は、中国には貧しい「もう一つの国家」があると、次のように指摘したことも産経新聞は伝えている。

　中国の北京、上海、広東などの都市部の沿海部だけを見て中国を国家とみなすのは間違い。中国には一日一ドル以下の地方住民は五億四〇〇〇万人もいる。「もう一つの中国の存在」と彼は言っている。さらに彼は、主要都市にも合計二億人くらいの出稼ぎ労働者が流入している。貧困は地方から都市部にも拡大している。

　このような現実を見ればわかるように、中国のマーケットは決して大きくない。したがって都市部に住む一握りの権力者は豊かになっても、貧しい農村部に恩恵が与えられることはないのである。

投稿文字数制限の為、二分割します。

コメント等は、？（二十二ノ二）にてお願いいたします。

続く・・・・

転載元: 美し国（うましくに）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120619/dms1206191601018-n1.htmより転載
日本の森買い漁る中国　水資源確保が中国の異民族支配の手法

2012.06.19

　本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。

　その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。

そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。

そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。

　先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。

　だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。

　「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」

　実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。

　「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」

　事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。

　「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」

　この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。

　「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」

　中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。

　「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」

　単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。

　※週刊ポスト2012年6月29日号

転載終わり

転載元: hara123のメモ書き

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121010/plt1210101811006-n1.htmより転載

自民・安倍総裁、単独インタビュー「尖閣を断固守る！　中国に一歩も引かない！」

2012.10.10

.　自民党の安倍晋三総裁が、日本の現状に危機感を募らせている。民主党政権の弱腰・場当たり外交をあざ笑うかのように、中国艦船は連日のように、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域を侵犯・侵入している。

野田佳彦首相は内閣改造を断行したが、衆院解散から逃げ回るだけで、長引くデフレや円高を克服して、日本経済を成長軌道に乗せる策を示すことができない。安倍氏は連載「突破する政治」の特別インタビューに応じ、「中国に一歩も引かない」と言い切り、「日本を取り戻す」ための戦略を一気に語った。　

　－－野田第３次改造内閣をどう見るか

　「国難に当たり、まず適切な対応を取ってほしい。同時に、新閣僚の顔ぶれには不安がある。いろいろ、あげつらう気持ちはないが、私が小泉内閣の官房副長官だったとき、田中真紀子文科相が外相に起用された。

外務省を混乱させ、外交機密を漏洩（ろうえい）するなど、国益を害したのは事実だ」

　－－党首会談も臨時国会開会もはっきりしない

　「政府・与党は通常、重要法案の処理を進めるため、党首会談や臨時国会を開くように野党に働きかけるものだが、具体的な日程は決まっていない。特例公債法案を放置して、日本経済や国民生活に悪影響を与えていいのか。われわれは責任野党ではあるが、政府・与党ではない。民主党には与党としての責任感を持ってほしい」

　－－アーミテージ元米国務副長官が最新リポートに「日本は１等国で残るか、２等国に転落するかの瀬戸際だ」と書いた

　「京都大の山中伸弥教授がノーベル医学・生理学賞を受賞した。本当に素晴しい。

日本人として誇らしいことだ。

このように、日本にはまだまだ底力がある。大丈夫だ。今こそ、イノベーション（技術革新）を促進し、経済底上げ戦略に舵を切る。経済を力強く成長させ、デフレや円高を克服する。日本経済は劇的に回復する。同時に、日米同盟を強化し、ダイナミックな外交で、再び国際社会で確固たる地位を得る。自民党に任せてくれれば、日本が２等国に転落することはない」

　－－中国が、尖閣諸島への領土的野心をあらわにしている

　「アキノ大統領時代のフィリピンで、スービック基地から米海軍を追い出す形になった。それから４年以内に、論争になっていた４つの岩礁はほぼ無抵抗で中国に取られ、要塞化された。現在、半径２００カイリ（約３７０キロ）は、中国の排他的経済水域だ。尖閣でも、同じような侵攻が行われる危険がある」

　－－この現状で、日米同盟は傷ついたままだ

　「民主党政権が日米の信頼関係を破壊した結果、中国は尖閣諸島を『核心的利益』と規定し始めた。海上保安庁の警戒活動によって、日本の実効支配は何とか守られているが、中国公船（海洋監視船や漁業監視船など）は連日のように領海侵犯を続けている。どちらが実効支配しているかをあいまいにさせて、尖閣を奪おうとしている。許し難いことだ」

　－－次期衆院選で勝利し、自身が政権を担当したらどうする

　「真っ先に、尖閣周辺での海上保安庁の体制強化に着手する。人員や装備、予算などを増やし、中国に対して『尖閣諸島を断固として守る』『われわれは一歩も引かない』という国家意志を示す。日本全体でも、海上保安庁や自衛隊の体制強化に当たる。尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員が常駐する施設設置なども検討する。領海侵犯した外国公船を強制排除するための法整備などにも取り組む」

　－－中国の指導者に何と伝えるか

　「まず、『中国国内の反日暴動で日本人が危害を受け、日系企業やスーパーが襲撃・掠奪に遭うひどい事態が発生した。

日本人や日系企業を守り、安全を確保するのは、受け入れ国である中国の責務である。

一連の中国政府の態度・姿勢は、国際社会の理解と支持を得られるとは思えない。大国としての行動をとるべきだ』という」

　「そのうえで、『日本の成長には中国が必要であり、中国も日本からの投資によって雇用を創出し、日本の高い技術力を基盤とする半製品を輸入し、それを加工して輸出することで外貨を得ている。切っても切れない関係だ。

国益がぶつかっても、お互いがお互いを必要としていることを認識して、戦略的互恵関係を築くべきだ』と伝える」

　－－総裁選から２週間、自民党への世論調査の数字はいい

　「街頭演説やテレビなどを通じて、候補者５人が自身の理念や政策をぶつけ合い、党の外交や経済政策を国民に訴えることができた。自民党支持率が上昇したことは良かった。だが、『勝ってかぶとの緒を締めよ』ということわざもある。

現に、調査では、私自身への期待はそう高くない。謙虚に受け止め、結果を出していくしかない」

　－－石破茂幹事長などの人事は好評だ

　「総裁就任直後、『幹事長は石破さんしかいない』と決めていた。政策全般に強く、国民的人気もある。事実上の党の軸として、国会や次期衆院選で大活躍してほしい」

　－－お互いに多忙だが、石破氏との意思疎通は取れているのか

　「政権奪還のためにも、総裁と幹事長は意見を合わせなければならない。ひんぱんに電話やメールをしている」

　－－この国難に、国民に伝えたいことは

　「中国は『尖閣を奪う』『西太平洋の覇権を握る』という政治目的を達成するため、経済的、軍事的プレッシャーをかけながら、日本人を動揺・分裂させる『宣伝戦』『心理戦』を仕掛けてきている。

これは、民主党政権が、尖閣沖中国漁船衝突事件などで圧力に屈したため、『脅せば譲歩するだろう』と見下しているのだ。

二度とわが国に『恫喝』『脅迫』という手段を取らせないために、腹をくくらなければならない。

ここで脅しや謀略に屈すれば、わが国は未来永劫（えいごう）、脅され続ける。子孫にそんな国を残していいのか。日本人の胆力が試されている」

　－－安倍総裁の責任は重い

　「総裁選のテーマは『日本を取り戻す』だった。これは、私個人や自民党のための政権奪還ではない。日本に生まれてきたことに幸せを感じ、誇りを持てるような国を取り戻すのだ。

私はこうした国家的課題、歴史的課題に『身を賭して、闘いの先頭に立つ』と決意している。

失敗は二度と繰り返さない。日本の未来のために、この身をささげたい」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120926/stt12092622490026-n1.htm
「天が必要としてくださるなら」安倍昭恵夫人
2012.9.26 22:47 （1/2ページ）［安倍晋三］

　「まさか、もう一度、こんな立場になるとは思いませんでした」

　市長選の応援で愛知県岡崎市を訪れていた、安倍晋三自民党新総裁の妻、昭恵夫人（５０）に、周囲の人々から「おめでとうございます」「安倍さんを支えてください」の声がかかる。あまりに急激な状況の変化に戸惑ったという。

　５年前の首相退任。病床でつらそうな姿の安倍氏に「政治家をやめれば」と声をかけたこともあった。周囲からも「『もう一度』は無理だ」「もうあきらめた方がいいんじゃない」という声が届いた。だが、政治家の道を捨てることはなかった。

　前回の総選挙では「政治家を続けるならば、この選挙で圧勝しなければならない」。鬼気迫る表情に「やっぱりこの人は政治家。つらい道だが、それが夫の責任の取り方なんだ」。もう引き留めようとは思わなかった。

　退任の原因となった体調は、新薬を服用し始めると劇的に回復したという。

　「以前、お酒はあまり飲めなかったけど、いまでは１人で寝る前に缶チューハイを飲んでいます。外ではビールやワインなども飲んでいるようですよ。相変わらずアイスクリームも食べていますが…」

　最初は昭恵夫人と始めたジョギングだが、いまでは１人でも自宅から公園まで、１時間ほどジョギングするようになった。総裁選投開票前日の２５日も多忙な中、出かけていった。

「結婚して２５年になりますが、こんなに心身ともに快調な夫を初めて見た気がします。夫も１０代で潰瘍性大腸炎になって以来、人生で最高に体調がいいと話しています。なんだか本当に元気ですよ」

　首相退任という大きな挫折を経て、心身ともにタフに生まれ変わったように見える。総裁選が近づくにつれ、全身に鋭気がみなぎってくるのが分かった。

　「この国難に自分が必要ではないかと思い詰めていたようです。

時代の流れで、再び総裁を務めることが責任を取ることならば、天が私たちを必要で使ってくださるなら、全力で取り組みたい」

　今後の政治日程は不確定だが、栄養面など体調管理に万全を尽くしたいという。

　「家庭ではあまり政治の話はしませんね。私が原発反対の話をすると、いいたいことをいうだけで、全然まとまりませんから…」

転載終わり

中国朝鮮にとっては、うっとおしい政治家だろう。

もし、総理にでもなれば、徹底的につぶしにくる。

だから、反日的メディアには、たたかれまくる。

もし、安倍総裁ひとりが、戦うことを述べ伝え、

ほかの政治家が、宥和を求めるならば、突出してしまうゆえ、

確実に、安倍総裁は、つぶされるだろう。

安倍総裁を生かすためには、もっと強く国防を強化を主張する政治グループが必要だろう。

30人とか50人規模で、国会において主張できれば、安倍総裁が普通に見えてくるのではないか。。

転載元: hara123のメモ書き

「反日中国」で必要な“帽子と用心棒”

（1/2ページ）

2012/10/28 7:00

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中国・広東省にあるパナソニックの工場を訪れた筆者

中国事業をどうすべきか。1990年代半ばから中国に大挙、進出した日本企業は今、きわめて重大な岐路にさしかかり、中国事業に関する決断を迫られている。今回の「反日」はデモから破壊行為、不買運動に発展し、日本企業が直接的な被害を受けただけでなく、中国の国民を長期的に縛りかねない日本企業嫌い、日本製品忌避の感情を残した。直接的な原因となった尖閣諸島国有化の現実は今後も続くわけで、日本企業は中国での生産、販売でこれからも大きな反日リスクを抱え続ける。一方、日本のビジネスマンの中国嫌悪感の高まりもある。中国事業に意欲と熱意を持ち、日中友好を願っていた日本のビジネスマンの多くは激しい日本たたきの現実に自らが立っていた基盤の崩壊を経験した。日本企業の対中ビジネスはもはや元には戻らない変化を遂げた。

■転換点を迎えた「中進国」中国

　重要なのは中国の経済、市場そのものも今、大きな転換点にあることだ。人件費の高騰、人民元の上昇、自動車、家電や鉄鋼など様々な商品が示す需要の飽和化であり、一言でいえば「高度成長期の終わり」である。中国を世界第２位の経済大国に押し上げたトウ小平氏の「改革開放」政策の発動から34年。中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は5400ドルに達し、「中進国」となった以上、高成長期にピリオドが打たれるのは自然なことだ。ただ、中国経済に次のステージは用意されていない。成長の道半ばで先が見えなくなった焦燥感こそ「反日」のエネルギーだったのかもしれない。

反日デモの裏で一体何が起きていたのか。「未来世紀ジパング」（テレビ東京系列）で検証する

　では、これから日本企業は中国にどう向き合うべきか。まず、考えるべきは中国経済の変質である。90年代から中国の成長をけん引してきた輸出型の生産はすでにかなりの分野で競争力を失っており、ここ数年進んでいた東南アジア、南アジアへの工場流出はさらに加速するだろう。この10年、中国の新たなビジネスチャンスとして日本企業を潤してきた中国の内需は成長鈍化に直面するだろうが、今後も重要性は変わらず、日本企業にとっては欠かせない成長の原動力だ。中国の内需向けの生産拠点も重要性はあまり薄れないだろう。まとめていえば、こうなる。中国は「世界の工場」から「中国の工場」になる。内需で成長する米国と同様に、中国も内需で国内に立地する工場をある程度、食べさせていけるだろう。

■無国籍化で身を守る

日本食レストランの一部では、破壊行為の標的にならないようにするため、看板から「日本」の文字が消された

　それを踏まえれば、日本企業の戦略は、輸出型生産拠点の中国からの脱出、中国内需向け生産拠点の維持と中国国内販売の強化だろう。だが、中国のなかに工場を残し、販売を強化するのは簡単ではない。いつまた「反日」の標的にされるかはわからないからだ。「反日」回避のひとつの戦略は「無国籍化」だ。どこの国の企業かわからなくなれば「反日」には巻き込まれにくい。そういう企業は少なくない。スイス発祥の食品大手、ネスレをスイス企業と知る中国人は少ないが、ネスレ商品は中国のスーパーの棚で大きなスペースを占めている。フランスの化粧品メーカーのロレアル、英蘭系日用品メーカーのユニリーバ、ドイツのアディダスなど中国市場で国籍をあまり認識されずに売れている商品は多い。日本企業も無国籍化がひとつの選択肢となる。

■ＡＳＥＡＮの「帽子」

　一方、からめ手から行く手法もある。日本から中国に投資するのではなく、日本以外の国に設立した現地法人から中国に投資、進出する迂回（うかい）戦略だ。台湾、シンガポール、マレーシアなどの現地法人を対中投資のプラットホーム化するわけだ。もともとは日本企業であってもシンガポールの法人が投資すればシンガポール企業として活動できる。こうした戦略を「帽子をかぶる」という。中国ではかつて江蘇省、浙江省あたりで多くの民営企業が国有企業待遇を得るため、実質的に破綻した国有企業を買収するなどして、国有企業を装った。これを「“紅い帽子”をかぶる」と呼んでいた。日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）企業の帽子をかぶり、ＡＳＥＡＮで生産し、中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用して中国市場に商品を供給するという道もある。

　さらにすでに一部の企業は90年代から行っているが、米国法人から対中投資をし、米国企業の待遇で「反日」に立ち向かう手がある。自国企業を守ることを米国ほど重視し、力もある国はほかにない。言葉は悪いが、米国を“用心棒”とするアイデアである。

　日本企業にとって、中国の事業環境は変質した。新しい現実に向き合い、踏み出す勇気が問われている。

中国集中避けろ　トヨタと日産の「リスク管理2.0」（2012/10/24 7:00）［有料会員限定］
日本企業の進出渇望する地域も（2012/10/25 7:00）［有料会員限定］
脅威となるか、中国初の空母　その実力（2012/10/22 7:00）［有料会員限定］
グローバリズムと平和の国（宮内義彦）（2012/10/26 7:00）

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO47345230X11C12A0000000/?df=2

　武田邦彦ブログに、「中国との国交のあり方について」まとめがありました。その内容に私も大いに賛同するので、紹介いたします。

以下、引用
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　中国は激しい日本批判を続けています。
中国は独立国ですから、日本を非難してもかまいませんが、その場合は日本も中国に友好的な関係を持てないと考えられます。しかし世界的にも立派な北京空港を日本の援助（ＯＤＡ）でやっているように、片方では中国は日本の支援を受け入れています。
注）中国へのＯＤＡ（政府開発援助）は、2011年に既に６兆円を突破！
　日本の伝統的な道徳では、相手を非難したら相手との関係はうまくいかないので、非難するような相手なら付き合わない、付き合うなら失礼なことは言わないというのが「日本の道徳」です。
　しかし、中国では毎日のようにかつて日本軍が中国でしたとされる（本当はしていませんが）悪行をテレビで全国に向けて宣伝していますし、南京事件のように史実と違うことを公的に主張しています。

日本人ならこれを「友好」とは呼ばないでしょう。

　このように日本文化とはかなり違う中国と、

１）国交を開いておいた方がよいか？

２）貿易をする方がよいか？

３）友好関係を維持できるか？

を考えなければなりません。

　先日、シアターテレビジョンで中国や経済、軍事に詳しい方と討論をした結果、おおよそ次のような結論に達しました。

１）中国とは疎遠にしておいた方がよい。２）貿易も縮小した方が良い。３）中国の文化を理解しておいた方が良い。

　また、「中国」という呼び名で呼べるところは、かつての中原で、満州（中国東北部）、モンゴル（内モンゴルを含む）、新疆ウィグル、チベット、さらにその少し内側は「中国」と呼ぶべきかは難しい、という結論に達しました。

http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/ff/c0/tatsuya11147/folder/1553062/img_1553062_54847657_0?20121028193026

入力者コメント以下同様。万里の長城の北は、もともと支那ではありません。その満洲は息の根止められましたね。満洲語の判る人は、もうほとんどいません。

　だから「中国は大きい」といっても多くの国をまとめた連邦国家のようなもので、日本人が頭に描く国家とは相当ちがいます。

まあ、「ヨーロッパ州」のようなものです。支那文明での国とは都市国家のことなので、城塞都市をつくりました。日本のような「国土」の概念があまりなく、勢力範囲（＝国土）は状況に合わせて伸びたり縮んだり・・。だから、国家と言わずに天下と言った訳です。その天下を中国共産党という軍事独裁政権が力ずくで強権統治しました。英米マスコミの尻馬に乗って、日本マスゴミはミャンマー政府を「軍事独裁政権」と盛んに言い立てますが、「中共は軍事独裁政権だ」とは誰も言いませんなあ・・・・。

日本人が中国と付き合うためには中国とその文化を正確に把握し、過去の経験も活かさなければなりません。つまり、

１）中国人は日本人のように「お人好し」ではない。

２）それは中国が「日本のような国」ではなく、国民は国に守られてこなかったのだから仕方が無い。

３）むしろ日本人が恵まれすぎていてお人好しになった。

４）だから中国人は日本人から見ると「ウソをつく」と感じたり、「だます」、「利害関係が無くなると知らん顔」と思うけれど、違う文化だから仕方が無い。

５）中国には「恩」という概念はないし、そんなことを言っていたら生きていけない時代が続いていた。

６）中国の「国」は「北京」などの「都市」であり、城壁で囲まれている。それに対して日本は国全体が一つの「国」であり、日本人は城壁に囲まれた土地に住んだこともなく、戦に負けたら奴隷になることもなかった。

７）南京で中国人が30万人殺害されたという事実はない。
「無い」ことでもそれが自分に有利なら「ある」というのは中国文化だから、日本流に「ある」と解釈してはいけない。

８）日本流に考えれば、「中国の富裕層」というのは人口の1％で、中国の富の
40％を持っているといわれるので、それは「格差が広すぎる」ので、富裕層を相手にしたビジネスに期待しない方がよい。

　この中でももっとも大切なのは、「中国4000年の歴史」とか「中国の人口は14億人」などというのは「中国流の表現」であって、日本流なら「中国1800年の歴史」であり、「中国の人口は約2億人」などである。

1912年の心外革命（「辛亥革命」とも言う）で、「清国」というより「清朝」が滅び、中華民国が成立したことになっていますが、近代国家としての実体は疑わしい。心外革命と同時に、モンゴルは独立宣言。1913年、モンゴルとチベットは相互に独立を承認。1933年、（第一次）東トルキスタン共和国の建国宣言。1944年、（第二次）東トルキスタン共和国建国宣言。1945年、モンゴル(蒙古自治邦政府)と満洲国はソ連の侵略で崩壊後、中共へ引き渡される。1949年に中華人民共和国が政権樹立を宣言し、1949年にウィグル侵略、1950年にチベット侵略して、ほぼ今の国土の形になりましたが、近年さらに膨張する動きを見せています。支那文明の長さは認めるにしても、国家としての中国の歴史はたかだか63年にすぎません。「中国四千年の歴史」とは、いかにもシナ人好みのハッタリ・ネツゾウですなあ・・。

　中国流の南京事件を日本流に解釈することは、今後の両国にとって良いことではないと考えられる。

無理して友好関係を作らず、少し離れておいた方がよい。

「友好関係を築く」というのはあくまで相手が友好を望んでいるときなので、

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
引用おわり

以上の出典
中国の日本批判をどのように受け止めるか？
記事の下の「ダウンロード」で、もう少し詳しい話が聞けます。

　淡交さんも同趣旨の記事を書いています。
淡交さんのこの記事の下方の「関連」以下に、興味深い動画があります。

動画（宮脇・武田）「中国」という「国」はない

転載元: タッチャンの散歩

　武田邦彦ブログに、「中国との国交のあり方について」まとめがありました。その内容に私も大いに賛同するので、紹介いたします。

日本人ならこれを「友好」とは呼ばないでしょう。

　このように日本文化とはかなり違う中国と、

１）国交を開いておいた方がよいか？

２）貿易をする方がよいか？

３）友好関係を維持できるか？

を考えなければなりません。

　先日、シアターテレビジョンで中国や経済、軍事に詳しい方と討論をした結果、おおよそ次のような結論に達しました。

１）中国とは疎遠にしておいた方がよい。２）貿易も縮小した方が良い。３）中国の文化を理解しておいた方が良い。

　だから「中国は大きい」といっても多くの国をまとめた連邦国家のようなもので、日本人が頭に描く国家とは相当ちがいます。

日本人が中国と付き合うためには中国とその文化を正確に把握し、過去の経験も活かさなければなりません。つまり、

１）中国人は日本人のように「お人好し」ではない。

２）それは中国が「日本のような国」ではなく、国民は国に守られてこなかったのだから仕方が無い。

３）むしろ日本人が恵まれすぎていてお人好しになった。

５）中国には「恩」という概念はないし、そんなことを言っていたら生きていけない時代が続いていた。

　中国流の南京事件を日本流に解釈することは、今後の両国にとって良いことではないと考えられる。

無理して友好関係を作らず、少し離れておいた方がよい。

「友好関係を築く」というのはあくまで相手が友好を望んでいるときなので、

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
引用おわり

以上の出典
中国の日本批判をどのように受け止めるか？
記事の下の「ダウンロード」で、もう少し詳しい話が聞けます。

　淡交さんも同趣旨の記事を書いています。
淡交さんのこの記事の下方の「関連」以下に、興味深い動画があります。

動画（宮脇・武田）「中国」という「国」はない

転載元: タッチャンの散歩

前にも書いたが、隣同士の国は、基本的に仲が悪いものである。「日中友好」なんて美辞麗句を、田中角榮さん以降さんざん聞かされてきたが、私は、ここへ来て、非常に根本的な疑問に突き当たっている。

果たして、支那人は、日中「友好」なんぞ望んでいるのか？、ということである。我々日本人がイメージする「友好」とは、ほぼ水平かつほぼ対等な関係に立った上で交流を図ることである。しかしながら、いくら貧しくとも中華思想だけは頑として捨てないで来たあの支那が、他国との間で、水平かつ対等な関係など望んでいるだろうか。歴史を考えれば、答えはNoである。支那人が想定する他国との関係は、常に朝貢関係、隷属関係、服従関係のみではなかったか。こんな基本的なことをいまさら気が付いた私も私だが、大半の日本人は、友好という美辞麗句に酔い、支那も我々と同じ考えだと単細胞に信じてはいまいか。あやつらが言う「友好」は、あくまで表向きなものであって、心の中では舌を出し、他国をすべて下等なものとして見下しているのであろう（添付「東夷、南蛮、西戎、北狄、参照）。

またふっと疑問に思った。こういうメンタリティーを持つ支那人らだが、支那との真の友好国ってあるのだろうか。ネットで多少検索してみても、パキスタンとか、あと、せいぜいオーストラリアくらいしか引っかかってこない。パキスタンは疑問だったのだが、おそらく、インドと仲が悪いから、敵の敵は味方という見積もりで、インドを敵に回した時に同じように喧嘩をしてくれそうな相手国だと思って表向き友好を装っているのではないだろうか。オーストラリアに至っては距離が離れていて領土紛争と関係ないせいもあろうが、理由がわからない。とにかく、支那は、他国との対等な友好、友情など築こうとは思っていないと見るべきだ。

以下は蛇足になるかも知れない。以前勤めていた会社（無論米国系外資）に、新しいVP（副社長というより日本支社の社長という立場）が来た。この人は、アジアに無知な典型的白人であり、アジア人は何国人であっても誰もが同じに見えたらしかった。持論は「日本が駄目なのは香港に学ばないからだ」で、それまでアジアで最も売り上げの大きい国として、日本は何でも独自に決めていたのに、この人が来て以降、何でもレポートto香港になってしまった。結果、この人は、日本人と支那人が死ぬほど仲が悪いことを、うんざりするほど知ることになった。結局この人はあまりアジアでは成功せず、他地域へ異動していった。

転載元: 桃実 says

日本から世界への発信　～SATOYAMAイニシアティブ～

　人々の暮らしや生物多様性を守るためには、原生的な自然環境だけでなく、農業や林業などの人の営みを通じて形成・維持されてきた二次的な自然環境の保全も重要です。こうした自然環境にはそれに適応した多様な生物が生息・生育しており、生物多様性の保全上重要な役割を果たしています。これらの生物は、都市化、産業化、地域の人口構成の急激な変化等により、世界の多くの地域で危機に瀕しています。

　我が国においても、里地里山の管理や再活性化は、過疎化や地域に基盤を有する一次産業の衰退が進む中で長年取り組んできている課題です。人と自然との共生というビジョンを実現していくためにも、我が国は二次的な自然環境における生物多様性の保全とその持続可能な利用の両立を目指す「SATOYAMAイニシアティブ」を国連大学とともに主唱し、諸外国や関係機関と問題意識を共有しつつ、世界規模で検討し、取組を進めています。

　SATOYAMAイニシアティブを推進していくために、COP10期間中の2010年（平成22年）10月19日に発足した「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（以下、「IPSI」という）」は、2012年（平成24年）3月13日から14日に開催されたIPSIの第2回定例会合において、9カ国の政府機関を含む51団体から16カ国の政府機関を含む117団体に増加しました。

　IPSIでは、SATOYAMAイニシアティブの理念（図4-4-5）に基づいた具体的な取組を進めていくために、定例会合のような参加団体間の情報共有だけでなく、協力活動の促進を行っています。2012年（平成24年）3月現在、IPSIの協力活動は22件になります。

　例えば、協力活動の一つとして、我が国、生物多様性条約事務局、国連開発計画（UNDP）、国連大学（UNU）との間で、「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」（Community Development and Knowledge Management for the Satoyama Initiative、略称：COMDEKS）を平成23年6月24日に立ち上げました（図4-4-6）。途上国を対象に、地域コミュニティによる社会生態学的生産ランドスケープの維持・再構築のための現地活動を支援するとともに、その現地活動の成果に関する知見を集約・発信していきます。当プログラムは、SATOYAMAイニシアティブの理念に基づいた現地活動への支援を地球規模で展開する最初のプログラムであり、危機的な状況にある世界各地の二次的な自然環境の維持・再構築を通じ、生物多様性の保全とその持続可能な利用、さらに、そこに暮らす人々の生活の向上に貢献できると考えています。

図4-4-6　SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（CDMDEKS）のしくみ

　また、地球環境ファシリティ（GEF）事務局と我が国の間では、2011年（平成23年）12月にSATOYAMAイニシアティブに関する協力覚書の署名を行い、GEF第5フェーズの生物多様性戦略の下、SATOYAMAイニシアティブに関連した中規模や大規模を含むプロジェクトに対する支援の促進、連携活動の機会の探求等を実施することとしました。（写真4-4-2）

写真4-4-2　GEFとのSATOYAMAイニシアティブに関する協力覚書の署名式

　さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災した東北沿岸地域における、里山、里地、里海の連環を通じた地域再生の可能性について議論し、地域の方々による復興に向けた取組に寄与することを目的とするシンポジウム「東日本大震災復興支援シンポジウム－里海・里地・里山の復興をめざして－」を同年8月5日に開催しました（写真4-4-3）。

写真4-4-3　東日本大震災復興支援シンポジウム─里海・里地・里山の復興をめざして─

　また、第4章第3節で紹介した家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を実施している国内のプリンターメーカー6社は、IPSIが実施している東日本大震災復興支援活動と自然共生社会構築活動への支援を始めています。

　このようなIPSIのメンバーの拡大及び協力活動の活発化に伴い、SATOYAMAイニシアティブの一層の推進が期待されます。我が国は、東日本大震災で被災した東北沿岸地域の里山、里地、里海の復興を含め、二次的な自然環境の保全及び持続可能な利用に関して、IPSIを通じて世界の知恵を結集し議論するとともに、2012年（平成24年）に開催される国連持続可能な開発会議（リオ＋20）、第5回世界自然保護会議（IUCN-WCC）、COP11の場を通じて世界に発信していきたいと考えています。

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国際的な循環型社会の構築

ア　G8における3Rイニシアティブの推進

　2008年（平成20年）5月に、神戸でG8環境大臣会合が開催され、今後G8各国が3Rの一層の推進に向けて取り組む具体的な行動が列挙された「神戸3R行動計画」が合意されました。当該計画は、同年7月に北海道洞爺湖で開催されたG8北海道洞爺湖サミットにおいて、G8各国の首脳間でも支持されました。また、G8環境大臣会合の際には、日本として、アジア等における循環型社会の構築に向けて進めていく国際的取組を列挙した「新・ゴミゼロ国際化行動計画」を発表しました。

　2011年（平成23年）5月にドーヴィル（フランス）で開催されたG8サミットでは、首脳宣言において「神戸3R行動計画」への支持が再確認され、同年5月にOECDが発表した神戸3R行動計画に基づく報告書「G8及びOECD諸国における資源生産性」が歓迎され、OECDがこの問題に引き続き取り組むことが奨励されました。

イ　アジアにおける取組

（ア）アジア3R推進フォーラム

　わが国の提唱により、アジアでの3Rの推進に向け各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして、2009年に「アジア3R推進フォーラム」が設立され、同フォーラムの下で、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進、3R推進に役立つ情報の共有、関係者のネットワーク化等を進めることとなりました。わが国は2009年の同フォーラム設立会合を東京で開催し、それ以降、同フォーラム会合を開催国政府、国連地域開発センターとともに主催してきました。

　2011年10月には同フォーラムの第3回会合がシンガポールで開催され、その成果文書として議長サマリー及びシンガポールフォーラム提言が採択されました。次回はベトナム政府と協力し、第4回会合を開催する予定となっています。

　また、多様な主体同士での国際的な連携を目指し、アジア3R推進フォーラムの会合と連携してアジアのNGO/NPOが開催する「アジア3R推進市民フォーラム」を支援しています。

（イ）二国間協力

　わが国は、ベトナム、インドネシアなどにおいて、国連地域開発センター（UNCRD）、国連環境計画（UNEP）及び地球環境戦略研究機関（IGES）と連携して、国別の状況に応じて3Rを国家として推進するための計画・戦略の策定を支援しています。

　2009年度はベトナムにおいて、2010年度はバングラデシュにおいて国家戦略が策定されました。

　中国との間では、2009年（平成21年）6月に、日本国環境大臣と中国環境保護部長が、川崎市と中国・瀋陽市による循環経済の発展を通じた環境にやさしい都市構築の協力を支援する覚書を締結しました。それ以降、協力事業として、瀋陽市へのリサイクル事業展開の実現可能性調査を実施するとともに、日本の3Rの取組を紹介するワークショップを中国・瀋陽市等において開催する等の協力を行っています。

　また、インドネシアとの間では、2010年にインドネシア環境省と固形廃棄物、有害・毒性廃棄物管理の分野における協力覚書を交わし、同国における有害廃棄物処理システムの構築に向け、有害・毒性廃棄物の発生・処理状況調査やジャワ島東部における有害廃棄物処理システムの実現可能性調査の実施等の協力を行っています。

　さらに、マレーシアとの間では、2010年にマレーシア住宅・地方自治省との食品廃棄物管理における協力に関する書簡の交換を行い、同国における「食品廃棄物管理に関する国家戦略計画」の策定に向け、わが国の技術的知見の提供等の支援を行っています（図3-4-1）。

（ウ）3Rに関する情報拠点・研究ネットワークの整備

　財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と共同してアジア全体における循環型社会構築に向けた政策の立案・実施に役立つ知見の提供を目的とした国際共同研究を行っています。

（エ）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の下での取組

　日中韓サミットや日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等を通じて、東アジア地域における循環型社会構築に向けた協力を深めています。TEMMの下で2011年（平成23年）4月には第6回循環経済/3R /循環型社会セミナーを開催し、各国3R推進施策の状況、使用済自動車の資源循環システム、有害廃棄物の越境移動に関する協力の検討などを行いました。

（オ）川崎市と瀋陽市の環境にやさしい都市構築に関する協力

　2009年（平成21年）6月に、日本国環境大臣と中国環境保護部長官は、川崎市と中国・瀋陽市による循環経済産業の発展を通じた環境にやさしい都市構築の協力を支援する覚書を締結しました。2011年（平成23年）3月には、協力事業の一環として、環境省は中国国家環境保護部とともに、循環型社会構築に関する政策、技術の情報共有を目的としたワークショップを中国・北京市と瀋陽市において開催しました。

（カ）アジアにおけるリサイクルビジネス展開可能性調査

　わが国企業によるアジアでのリサイクルビジネス展開を促進させることを目的として、アジア各国における、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、リサイクルビジネス展開の可能性調査を行っています。

　2011年度は、タイ国での電炉ダストリサイクル事業と廃家電等の電気電子機器廃棄物のリサイクル事業について、インドネシアでは工場廃棄物（非鉄金属系）のリサイクル事業について調査を実施しました。

（キ）アジアエコタウン協力（循環型都市協力）

　2007年度から実施してきたアジアエコタウン協力事業は、わが国がエコタウン整備を通じて蓄積した経験・ノウハウを、自治体間協力の枠組みの下アジア各国に移転しつつ、わが国リサイクル産業の海外展開を支援するものです。2010年度には、中国において北九州市－大連市、茨城県－天津市、福岡県－江蘇省との間で事業実施可能性調査、人材育成事業等を実施しました。また、中国以外のアジア各国へも協力を拡大し、秋田県－タイ、秋田県－マレーシアとの間で協力事業を実施しました。

（ク）リサイクル技術に関する協力の実施

　各地域で直面している廃棄物・リサイクル問題を解決するため、わが国のリサイクル技術・システムを活用した実証事業を実施しました。2011年度には、2010年度から引き続き、大連市においてセメントキルンを利用した廃棄物リサイクル実証事業を実施しました。

ウ　静脈産業の海外展開の促進

　2011年度（平成23年度）より、わが国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、わが国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施しています。

　具体的には、基盤戦略策定、わが国静脈産業による海外展開計画事業についての実現可能性調査（FS）等への支援、海外情報の収集と国内事業者への提供、事業者・地方公共団体・関係団体等による情報共有・意見交換を行うフォーラムの開催、わが国静脈産業及び技術に関する海外への情報発信等を行っています。

エ　有害廃棄物の適正な管理

　有害廃棄物の輸出入等の規制を適切に実施するため、2004年度から毎年度環境省が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の活動を開始し、アジア各国のバーゼル条約担当官と税関職員、関係国際機関との対話促進や連携強化のための取組を行っています。さらに、アジア太平洋地域のE-waste及びコンピュータ機器廃棄物の環境上適正な管理、有害廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン策定等、バーゼル条約の下で各国が進めるプロジェクトについて、財政的・技術的支援を行っています。

オ　国連との協力

　1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」の実施状況を年次計画に基づいて評価している国連持続可能な開発委員会（CSD）では、平成22年（2010年）から平成23年（2011年）の2年間に「廃棄物管理」がテーマの一つとして取り上げられました。CSDの議論に積極的に貢献するため、環境省は国連と共同で、2010年3月と2011年2月にCSD会期間会合として「国連持続可能な廃棄物管理会議」を東京で主催しました。2011年の会議では「地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ（IPLA）」の設立が合意され、同年5月に開催されたCSD第19会期（CSD19）のサイドイベントにおいて正式に発足しました。

カ　その他の取組

　OECDにおいて進められている物質フロー及び資源生産性のプロジェクトを重視し、積極的に議論をリードしています。また、国連環境計画（UNEP）が、天然資源の利用による環境への影響の科学的評価などを目的に2007年に設立した「持続可能な資源管理に関する国際パネル」についても、資金拠出や科学的知見の提供等の支援を行うとともに、同パネルの報告書等の成果を国内に普及啓発するための公開セミナーを開催しています。

循環型社会の形成に向けた国民、民間団体等の取組事例

　現在、さまざまな取組が進められていますが、ここでは、3R活動推進フォーラム（※1）並びに環境省が主催する「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（※2）が主催する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」における内閣総理大臣賞において平成23年度に表彰された、民間団体における先進的な取組事例を紹介します。

※1　3R活動推進フォーラム

　平成18年1月設立した「3R活動推進フォーラム」は、地方公共団体や民間団体を会員とし、3Rに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進め、循環型社会への変革を強く意識した3R活動を一層推進しています。平成23年度は、「第6回3R推進全国大会」を環境省、京都市と共催し、展示会等のイベントを通して3R施策の普及啓発を行いました。大会式典で環境大臣表彰を行った3R促進ポスターコンクールには、全国の小・中学生から約8千点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しています。10月の3R推進月間では環境省、経済産業省と共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、全国の都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバッグ持参など3R行動の実践を呼びかけました。また、循環型社会の形成や食品リサイクルを推進したすぐれた取組などの環境大臣表彰の推薦、わが国の3R制度・技術・経験の変遷についての調査研究を実施するとともに、これら3Rに関する情報をホームページやメールニュース等により、全国に提供しています。

※2　リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

　行政・消費者・産業界等が連携してリサイクルを推進することを目的に、平成3年9月「リサイクル推進協議会」として設立されました。平成14年6月に、これからの資源・廃棄物問題に対処するにはリサイクルのみならず3R（リデュース・リユース・リサイクル）を通じた循環型社会の構築が必要であることを踏まえ、「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」と改称し、3R推進のための啓発・普及活動を実施しています。

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海洋環境の保全

1　海洋汚染の防止等

　ロンドン条約1996年議定書の締結に向けた平成16年の海洋汚染防止法の改正による海洋投入処分の許可制度等の導入を受け、海洋投入処分を行うことができる廃棄物を規定している廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令を平成18年10月に改正、平成19年4月から施行し、許可制度の適切な運用を図っています。

　また、廃棄物の海底下廃棄を原則禁止し、二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度を創設するため、海洋汚染防止法の改正等を行い、平成19年11月から施行しており、平成20年4月から平成23年3月まで二酸化炭素の海底下への貯留（CCS）に係る許可制度の適切な運用を図ることを目的に、海洋に関する環境影響評価やモニタリング等の海洋環境の保全上適正な管理手法の高度化に関する開発、海洋環境への影響を審査するためのマニュアルを作成しました。また、平成23年度からはCCS事業の普及と適正な実施のために、海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、日本近海の生態区分と海底下貯留の実施可能性が高い海域などの条件から選定した海域で調査しています。

　なお、平成21年10月に、ロンドン条約1996年議定書締約国会合において、CCSを目的とする二酸化炭素の越境移動に関するロンドン条約1996年議定書改正案が採択され、議定書が改正されています。

　さらに、船舶のバラスト水中に混入する水生生物の越境移動を防止するため、平成16年2月にIMOにおいて採択されたバラスト水管理条約について、早期の発効に向けた取組（例：港湾における外来種や生息環境等の調査）を進めています。

　中国、韓国、ロシアとわが国の4か国による日本海及び黄海の環境保全のための北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づき、対象海域の状況を把握するために人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法の開発等を進めています。また、ウェブページからの解析データ提供を目的とした環日本海海洋環境ウォッチシステムを構築し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データを取りまとめました。このデータの活用のための教材の開発や解析トレーニング研修を実施しており、赤潮や青潮など海洋環境に影響を与える現象の原因究明に係る研究に利用されました。

　さらに、生物多様性を指標とした新しい海洋環境影響評価手法の開発にも取り組みました。

　未査定液体物質の査定については、船舶によって輸送される有害液体物質等に関し、MARPOL条約附属書IIが改正され、平成19年1月1日から汚染分類が変更となりました。新基準に基づき、環境大臣が海洋環境保全の見地から有害性の確認がなされていない液体物質（未査定液体物質）の査定を行っています。

2　排出油等防除体制の整備

　1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を策定し、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、緊急措置の手引書の備え付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応のあり方に対する研修・訓練を実施しました。

3　海洋環境保全のための監視・調査

　日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海・排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のため、水質、底質、水生生物を総合的・系統的に把握するための海洋環境モニタリングを行いました。

　また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。

4　監視取締りの現状

　海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯に重点をおき、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-7-1のとおりで、平成23年は593件を送致しています。

5　漂流・漂着ごみ対策

　漂流・漂着ごみの被害が著しいモデル地域を対象に詳細な調査を実施し、漂流・漂着ごみの実態を把握するとともに、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な回収・処理方法や今後の対策のあり方の検討を行いました。

　また、漂着ごみのモニタリングを実施し、既存の調査結果と合わせて分析し、漂着ごみの全国的な現存量・分布、漂着ごみの年間又は季節あたりの漂着物量（漂着速度）等の試算を行いました。

　さらに、災害はもとより災害に起因しない漂着ごみを市町村が処理した場合に「災害等廃棄物処理事業費補助金」により支援を行うとともに、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ごみや流木等を処理するため、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」による支援も行っています。

　また、平成21年7月に成立した美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進しています。平成22年3月には、同法に基づく基本方針が閣議決定されています。そして、都道府県が設置する地域グリーンニューディール基金への補助により、都道府県又は市町村が海岸管理者等として実施する海岸漂着物等の回収・処理に関する事業や、都道府県や市町村による海岸漂着物等の発生抑制対策に関する事業等に対する支援を行いました。

　漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出した油の防除等を行いました。

　国際的な対応としては、中国江蘇省連雲港市において、NOWPAPの枠組みの下で、各国間の情報交換や、一般市民への普及啓発を目的としたクリーンアップキャンペーン・ワークショップを実施し、海洋ごみの回収・収集が行われるとともに、関係者による情報交換が行われました。医療系廃棄物や廃ポリタンク等の大量漂着については、二国間又は多国間の会議において、関係各国に対し原因究明や適正な廃棄物管理の申し入れを行いました。また、日中韓三カ国環境大臣会合において、NOWPAPの枠組みの下での海洋ごみに関する協力の強化が合意されました。

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尖閣諸島の自然

写真左：アホウドリの雛（南小島）中：センカクツツジ　右：ニッポンダカラ

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尖閣諸島の陸で暮らす生き物たち

左：久場島のカジュマル　　右：センカクナガキワマリ

（１）	植物
（２）	ホ乳類
（３）	爬虫類
（４）	昆虫
（５）	両生類
（６）	陸産カイ類
（７）	陸産カニ類
（８）	陸産エビ類

　　
尖閣諸島の陸に暮らす生き物たち

尖閣諸島の哺乳類

種名

備考

ウサギ

絶滅危惧IＡ類（CR)

絶滅危惧 IA 類

沖縄県版RDB: 未決定種

高良鉄夫著『尖閣列島の動物相について』

高良鉄夫「沖縄の秘境を探る」

尖閣諸島調査報告書（昭和55年2月、沖縄開発庁）

セスジネズミ

尖閣諸島で発見されたセスジネズミの写真がありました

尖閣諸島の爬虫類

－トカゲ科・ヤモリ科－

－ヘビ－

－カメ－

タイマイ(海)

アオウミガメ(海)

オサガメ(海)

尖閣諸島の空に舞う鳥たち

左：発見されたアホウドリ　　右：カツオドリ

－あ行－

－は行－

アカアシカツオドリ

新

新

－ま行－

新

－か行－

－や行－

コアホウドリ（参考）

↓

－さ行－

↓

－ら行－

－た行－

－わ行－

ワタリアホウドリ（参考）

↓

－な行－

↓

ニワトリ（絶滅か？）

※1	失われいく尖閣諸島の海鳥
※2	アホウドリ再発見
※3	尖閣諸島のアホウドリについて
※4	「アホウドリ復活の軌跡」より

尖閣諸島の陸産貝類

名　　　称　

分　布

魚釣島

魚釣島

南小島

魚釣島

魚釣島・久場島

魚釣島

魚釣島・南小島

魚釣島

魚釣島

魚釣島・久場島

魚釣島

南小島

魚釣島

尖閣諸島で記載

尖閣諸島で記載

南小島

Aegista (Plectotropis)sp．

Diprommatina sp（newsp．）

Parakaliella　Sp．

Pupisoma　Sp．1．

Pupisoma　Sp．２

　

　尖閣の自然保護については緊急を要します。山羊の食害が大変な状
況にあると推察されるのに・・・・

尖閣諸島の昆虫

目次

Ⅰ-05

Ⅱ-08

Ⅱ-02

Ⅱ-01

Ⅰ-07

Ⅱ-06

Ⅰ-01

Ⅰ-08

Ⅰ-06

Ⅱ-03

Ⅱ-09

Ⅰ-10

Ⅰ-02

Ⅰ-03

Ⅱ-04

Ⅰ-09

Ⅱ-07

Ⅱ-05

尖閣の昆虫Ⅰ　目録

種名

学名・英語名

イヌビワオオハマキモドキ

Saptha divitiosa Walker, 1864

センカクキラホシカミキリ

Glenea masakii Makihara, 1978

センカククロトラカミキリ

Chlorophorus yakitai Niisato,2005

アカタテハ

Vanessa indica Herbst

Idea leuconoe

Oxya yezoensis

Campsosternus nobuoi

尖閣諸島の昆虫　Ⅱ　目録

種名

写真

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

（２）　尖閣諸島の動植物の絶滅危惧種の調査、保全と再生と情報の開示を求める要望書

　尖閣諸島には７００種ほどの生物がいると言われています。そして、その地理上の関係から尖閣諸島には独自の生物が少なからずいます。その中には環境省の絶滅危機種に指定されているものもあります。

　2003年、日本生態学会が「魚釣島の野生化ヤギの排除を求める要望書」を提出しました。それにも関わらず今に至るも政府は何も手を打っておりません。

　当時既にヤギは数百頭になっていたと言われています。かつて尖閣諸島のアホウドリは絶滅しました。その原因は乱獲と言われていますが、本当の原因はそれだけではなく、かつて南小島に住んでいた者が飼っていた猫が野生化し、それが数を増し、ついには一時期3000頭にもなって、鳥を食い荒らしたと言われています。アホウドリの二の舞を許してはならないのです。

尖閣諸島の地質

写　真　題　名

撮影場所

撮影時

（01）

魚釣島南面全面

魚釣島

昭和４５年

（02）

魚釣島海岸

魚釣島

（03）

転載元: まず震災復興！放射能対策！それから生物多様性・森林ビジネス

尖閣諸島の自然

写真左：アホウドリの雛（南小島）中：センカクツツジ　右：ニッポンダカラ

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尖閣諸島の陸で暮らす生き物たち

左：久場島のカジュマル　　右：センカクナガキワマリ

（１）	植物
（２）	ホ乳類
（３）	爬虫類
（４）	昆虫
（５）	両生類
（６）	陸産カイ類
（７）	陸産カニ類
（８）	陸産エビ類

　　
尖閣諸島の陸に暮らす生き物たち

尖閣諸島の哺乳類

種名

備考

ウサギ

絶滅危惧IＡ類（CR)

絶滅危惧 IA 類

沖縄県版RDB: 未決定種

高良鉄夫著『尖閣列島の動物相について』

高良鉄夫「沖縄の秘境を探る」

尖閣諸島調査報告書（昭和55年2月、沖縄開発庁）

セスジネズミ

尖閣諸島で発見されたセスジネズミの写真がありました

尖閣諸島の爬虫類

－トカゲ科・ヤモリ科－

－ヘビ－

－カメ－

タイマイ(海)

アオウミガメ(海)

オサガメ(海)

尖閣諸島の空に舞う鳥たち

左：発見されたアホウドリ　　右：カツオドリ

－あ行－

－は行－

アカアシカツオドリ

新

新

－ま行－

新

－か行－

－や行－

コアホウドリ（参考）

↓

－さ行－

↓

－ら行－

－た行－

－わ行－

ワタリアホウドリ（参考）

↓

－な行－

↓

ニワトリ（絶滅か？）

※1	失われいく尖閣諸島の海鳥
※2	アホウドリ再発見
※3	尖閣諸島のアホウドリについて
※4	「アホウドリ復活の軌跡」より

尖閣諸島の陸産貝類

名　　　称　

分　布

魚釣島

魚釣島

南小島

魚釣島

魚釣島・久場島

魚釣島

魚釣島・南小島

魚釣島

魚釣島

魚釣島・久場島

魚釣島

南小島

魚釣島

尖閣諸島で記載

尖閣諸島で記載

南小島

Aegista (Plectotropis)sp．

Diprommatina sp（newsp．）

Parakaliella　Sp．

Pupisoma　Sp．1．

Pupisoma　Sp．２

　

　尖閣の自然保護については緊急を要します。山羊の食害が大変な状
況にあると推察されるのに・・・・

尖閣諸島の昆虫

目次

Ⅰ-05

Ⅱ-08

Ⅱ-02

Ⅱ-01

Ⅰ-07

Ⅱ-06

Ⅰ-01

Ⅰ-08

Ⅰ-06

Ⅱ-03

Ⅱ-09

Ⅰ-10

Ⅰ-02

Ⅰ-03

Ⅱ-04

Ⅰ-09

Ⅱ-07

Ⅱ-05

尖閣の昆虫Ⅰ　目録

種名

学名・英語名

イヌビワオオハマキモドキ

Saptha divitiosa Walker, 1864

センカクキラホシカミキリ

Glenea masakii Makihara, 1978

センカククロトラカミキリ

Chlorophorus yakitai Niisato,2005

アカタテハ

Vanessa indica Herbst

Idea leuconoe

Oxya yezoensis

Campsosternus nobuoi

尖閣諸島の昆虫　Ⅱ　目録

種名

写真

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

（２）　尖閣諸島の動植物の絶滅危惧種の調査、保全と再生と情報の開示を求める要望書

尖閣諸島の地質

写　真　題　名

撮影場所

撮影時

（01）

魚釣島南面全面

魚釣島

昭和４５年

（02）

魚釣島海岸

魚釣島

（03）

転載元: まず震災復興！放射能対策！それから生物多様性・森林ビジネス

尖閣諸島の自然

写真左：アホウドリの雛（南小島）中：センカクツツジ　右：ニッポンダカラ

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尖閣諸島の陸で暮らす生き物たち

左：久場島のカジュマル　　右：センカクナガキワマリ

（１）	植物
（２）	ホ乳類
（３）	爬虫類
（４）	昆虫
（５）	両生類
（６）	陸産カイ類
（７）	陸産カニ類
（８）	陸産エビ類

　　
尖閣諸島の陸に暮らす生き物たち

尖閣諸島の哺乳類

種名

備考

ウサギ

絶滅危惧IＡ類（CR)

絶滅危惧 IA 類

沖縄県版RDB: 未決定種

高良鉄夫著『尖閣列島の動物相について』

高良鉄夫「沖縄の秘境を探る」

尖閣諸島調査報告書（昭和55年2月、沖縄開発庁）

セスジネズミ

尖閣諸島で発見されたセスジネズミの写真がありました

尖閣諸島の爬虫類

－トカゲ科・ヤモリ科－

－ヘビ－

－カメ－

タイマイ(海)

アオウミガメ(海)

オサガメ(海)

尖閣諸島の空に舞う鳥たち

左：発見されたアホウドリ　　右：カツオドリ

－あ行－

－は行－

アカアシカツオドリ

新

新

－ま行－

新

－か行－

－や行－

コアホウドリ（参考）

↓

－さ行－

↓

－ら行－

－た行－

－わ行－

ワタリアホウドリ（参考）

↓

－な行－

↓

ニワトリ（絶滅か？）

※1	失われいく尖閣諸島の海鳥
※2	アホウドリ再発見
※3	尖閣諸島のアホウドリについて
※4	「アホウドリ復活の軌跡」より

尖閣諸島の陸産貝類

名　　　称　

分　布

魚釣島

魚釣島

南小島

魚釣島

魚釣島・久場島

魚釣島

魚釣島・南小島

魚釣島

魚釣島

魚釣島・久場島

魚釣島

南小島

魚釣島

尖閣諸島で記載

尖閣諸島で記載

南小島

Aegista (Plectotropis)sp．

Diprommatina sp（newsp．）

Parakaliella　Sp．

Pupisoma　Sp．1．

Pupisoma　Sp．２

　

　尖閣の自然保護については緊急を要します。山羊の食害が大変な状
況にあると推察されるのに・・・・

尖閣諸島の昆虫

目次

Ⅰ-05

Ⅱ-08

Ⅱ-02

Ⅱ-01

Ⅰ-07

Ⅱ-06

Ⅰ-01

Ⅰ-08

Ⅰ-06

Ⅱ-03

Ⅱ-09

Ⅰ-10

Ⅰ-02

Ⅰ-03

Ⅱ-04

Ⅰ-09

Ⅱ-07

Ⅱ-05

尖閣の昆虫Ⅰ　目録

種名

学名・英語名

イヌビワオオハマキモドキ

Saptha divitiosa Walker, 1864

センカクキラホシカミキリ

Glenea masakii Makihara, 1978

センカククロトラカミキリ

Chlorophorus yakitai Niisato,2005

アカタテハ

Vanessa indica Herbst

Idea leuconoe

Oxya yezoensis

Campsosternus nobuoi

尖閣諸島の昆虫　Ⅱ　目録

種名

写真

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

（２）　尖閣諸島の動植物の絶滅危惧種の調査、保全と再生と情報の開示を求める要望書

尖閣諸島の地質

写　真　題　名

撮影場所

撮影時

（01）

魚釣島南面全面

魚釣島

昭和４５年

（02）

魚釣島海岸

魚釣島

（03）

転載元: まず震災復興！放射能対策！それから生物多様性・森林ビジネス

12月6日木曜に開催予定の

生物多様性の最新動向～企業の生物多様性への対応～セミナーの

ご案内を差し上げます。

　インド南部ハイデラバードで行われていた国連の「生物多様性条約第１１回締約国会議」（ＣＯＰ１１）は２０日、生物多様性の保全目標「愛知ターゲット」を実現するため、日本をはじめとする先進国が途上国への資金援助を２０１５年までに倍増させることなどを決めて閉幕しました。

　このＣＯＰ１１の最新情報をはじめ、企業の生物多様性の取り組みを格付けし、優れた企業に金利を優遇する金融機関や生物多様性の恵みである木材を享受することによって企業活動を行う企業の事例紹介などによりさまざまな角度から企業における生物多様性について考察します。

企業の情報開示に、森林や水など自然資本への影響を定量的に評価して盛り込む動きが始まりつつあります。
6月のリオ＋20では自然資本の見える化を含むグリーン経済が大きな話題になりました。10月に開催されるCOP11後の生物多様性経営でも、この点が重要になってきます。

今、企業の生物多様性の取り組みを格付けし、優れた企業に金利を優遇する金融機関が増加しています。
また、生物多様性の恵みである木材を享受することによって企業活動を行う企業では森林保護がますます重要になります。

COP11の最新情報を含め、さまざまな角度から企業における生物多様性について考察します。

日　時	：	2012年12月6日(木)　14:00～17:15　（13:30より受付開始）
会　場	：	ビオトープ・プラザ (ATCビルITM棟11Ｆ　おおさかATCグリーンエコプラザ内)
定　員	：	60名　（先着順）
受講料	：	無料
申　込	：	お名前、会社名、部署・役職、ご連絡先を明記の上、メール（121206@e-being.jp）又はFAX（06-6614-1801）にて
主　催	：	おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会

PDFのちらしはこちら → PDF

プログラム

講演1

「リオ＋20からCOP11へ：企業に求められる生物多様性経営

日経BP社環境経営フォーラム生物多様性プロデューサー　　藤田香氏

ブース見学会

日経ＢＰ社、日本政策投資銀行、三井ホーム株式会社の出展ブース見学

事例紹介1

「「DBJ環境格付」から見る生物多様性」（40分）

日本政策投資銀行環境・CSR部課長大井孝光氏

事例紹介2

「三井ホームグループの植林活動を中心とした取り組みについて」（40分）

三井ホーム株式会社環境推進室　　田中亜紀氏

総合質疑応答・意見交換

http://www.e-being.jp/seminar/eco121206.shtml

エコプラザ

http://www.ecoplaza.gr.jp/

お申込みお待ちしています。

＜以下はセミナーとは関係ありません＞

事業者の活動等と生物多様性の俯瞰図

事業者の活動は、生物多様性から恵みを受けて成り立ち、同時に生物多様性に影響を与えています。
事業者は生物多様性に取り組むにあたり、生物多様性と事業者の関わりを把握することが期待されます。

生物多様性と民間参画 Index

幅広い分野の事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組んでいただくために必要な基礎的な情報や考え方などをとりまとめたものです。

生物多様性と民間参画 Index

１．生物多様性と民間参画２．ガイドラインの概要

生物多様性民間参画ガイドライン第1版PDF

日本語版全文（5.72MB）

表紙（304KB）

目次（192KB）

要約（エグゼクティブサマリー）（470KB）

序論（192KB）

第I編　現状認識の共有（1MB）

第II編　指針（747KB）

参考1　取組の進め方の参考例（1MB）

参考2　事業者と生物多様性との関わりの把握の参考例（593KB）

参考3　事業者の活動の主な場面別の取組（945KB）
(1) 原材料調達
(2) 販売
(3) 投融資
(4) 研究・開発
(5) 海外の大規模事業
(6) 土地利用
(7) 非生物資源の開発
(8) 事業場の操業
(9) 生物資源の利用
(10) 輸送
(11) 野外における観光

参考4　社会貢献活動（96KB）

参考5　具体的な取組の事例（824KB）

参考6　生物多様性に関連する最近の主な文献（318KB）

参考7　記述に関する参考情報（296KB）

参考8　生物多様性に関する法律の概要（176KB）

生物多様性民間参画ガイドラインに関する取組について（83KB）

索引（62KB）

アンケート（103KB）

英語版全文（4MB）

中国語版（要約のみ）（307KB）　　　韓国語版（要約のみ）（251KB）

生物多様性民間参画ガイドラインの紹介パンフレット

日本語版（3.4MB）　　　英語版（3.1MB）

　「民間参画」と「生物多様性」という組合せは、一見奇異に映るかもしれませんが、生物多様性の保全と持続可能な利用は、企業をはじめとする民間の参画なしには実現できないと考えられるようになってきました。2006年に開催された生物多様性条約の第８回締約国会議（COP8）においては、民間参画に関する決議が初めて行われています。

　このような議論が大きく盛り上がりを見せている背景には、国連の主唱により2005年にとりまとめられた「ミレニアム生態系評価」の成果があります。この報告書では、「人間の幸福な暮らしは、生物多様性を基盤とする生態系サービスに大きく依存していること」、「その一方で、過去50年間に、生物多様性がこれらのサービスをもはや提供できなくなる程に損なわれてしまっており、その回復には相当思い切った政策の転換が必要であること」が示されています。この報告書において初めて打ち出された「生態系サービス」という概念が、こうしたサービスに依存している全ての主体の取組を促すことにつながったといえます。

　生態系サービスや、そこからもたらされる生物資源は、上手に使いさえすればいつまでも再生しながら使い続けられるものです。これらの恵みを今後も持続可能なかたちで享受し続けるためには、生物多様性の損失を防ぐ「自然共生社会」の実現に向けて、事業者、民間団体、地方公共団体、国そして国民一人一人が、それぞれの立場で、連携を取りつつ、早急に行動を起こす必要があります。

自然共生社会の実現に向けての連携

　事業者は、製品やサービスを通じて、こうした自然の恵みを広く社会に供給する重要な役割を担っています。直接的に生物資源を扱わない事業者であっても、その事業活動の多くは、間接的に生物多様性の恩恵を受け、あるいは生物多様性に影響を与えています。

　事業者が、消費者を含めた多様な主体と連携しながら、生物多様性の保全と持続可能な利用の確保に取り組むことは、社会全体の動きを自然共生社会の実現に向けて加速させるだけでなく、自らの事業を将来にわたって継続していくためにも必要なことなのです。

ガイドブック～事業活動と生物多様性～

ガイドブック　～事業活動と生物多様性～

以下のリンクからガイドブックの内容をご覧いただけます。（全28ページ　表紙・裏表紙含む）

　［ガイドブック一括ダウンロード］

　ガイドブック　～事業活動と生物多様性～［全文］　（29.10MB）

　［ガイドブック分割ダウンロード］

　名古屋商工会議所　生物多様性に対する取り組み方針、目次［表紙～P1］　（4.40MB）

　生物多様性への理解［P2～P5］　（4.38MB）

　生物多様性とのかかわり方に応じた基本的考え方の理解［P6～P7］（2.05MB）

　個別事業活動ごとの生物多様性との関連の解説［P8～P13］（4.36MB）

　生物多様性に取り組む先進企業事例集［P14～P21］（6.28MB）

　生物多様性への取り組み宣言例［P22～P23］（1.87MB）

　生物多様性お役立ちサイト一覧、発刊によせて［P24～裏表紙］（3.48MB）

http://www.meisho-ecoclub.jp/special/biodiversity

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

日本マネジメント総合研究所

日本初「勇気ある監査役大賞・通報者大賞」を11/19(月)発表：日本マネジメント総合研究所による

2012年10月26日

日本マネジメント総合研究所

【正しいことがごく普通に評価される社会をめざして・・・】

監査役や内部通報者・告発者の場合、いくら正しいことを行っても、
企業・組織・社会から疎外されたり「監査役の乱」や「密告者」とい
うレッテルを貼られたりする風潮があります。

通報をやたらめったらあおるつもりも、通報の濫用を許すつもりも
ありませんが、正しいことを正しいと評価・称賛する社会風土を
耕すきっかけにでもなればと、特別企画を戸村にて担当致しまし
て、下記の通り開催致します。

日本初　「勇気ある監査役大賞」＆「勇気ある通報者大賞」
2012年11月19日(月)企業ガバナンスフォーラム2012で発表
企画・統括：　日本マネジメント総合研究所（ＪＭＲＩ）
http://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/wgetSemi.pl?SEMINO=10013929&P=0

報道機関各位

この度、日本初となる大賞の選考発表を下記の通り行う予定でございます。

発表日：　2012年(平成24年)11月19日(月)15:00～17:00

大賞名：　「勇気ある監査役大賞」　および　「勇気ある通報者大賞」

フォーラム名：　「企業ガバナンスフォーラム2012」内の特別枠
（日本マネジメント総合研究所の企画・推進・運営枠）

会場：　　ホテルグランドヒル市ヶ谷　（東京都新宿区市谷本村町4-1）

企画・統括：　日本マネジメント総合研究所　理事長　戸村智憲

選考アドバイザー：　京都監査法人パートナー　公認会計士　山田　善隆氏

MTRC技術経営研究センター所長　技術士
（元）三菱化学MKV常勤監査役　松井　武久氏
（他、追加アドバイザー調整中）

パネリスト：　日本大学大学院グローバル･ビジネス研究科教授
(元)世界銀行グループMIGA長官
(元）大蔵省国際金融局次長　　井川紀道氏
MTRC技術経営研究センター所長　技術士　松井　武久氏
（他、追加パネリスト調整中）
企業ガバナンスフォーラムの詳細・参加お申込み（無料）
http://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/wgetSemi.pl?SEMINO=10013929&P=0

【企画のねらい】

オリンパスや大王製紙をはじめ、各種不祥事が相次ぐ中、監査役としてなすべき対応を
とったり、内部通報者・告発者として不正を是正しようとしたりしても、往々にして
正しいことを行った者の方が、企業や組織からしっぺ返しをされたり社会から疎外され
がちです。

正しいことを行った者に対し、不正を行っている者が、監査心理学における「加害者と
被害者の入れ替わり」が起こり、不正を正す監査指摘・是正行為や内部通報・内部告発
を行った者の方が「裏切り者」や「密告者」としてあたかも「加害者」であるかのよう
に、そして、不正を行っている者の方が「被害者」であるかのように装われることがあ
ります。

米国の不正請求防止法のような、通報者に報奨金を与えて正しい行動に対する一定の
報いがあれば生活資金にも困らないでしょうが、日本ではそのような報奨金制度はな
く、会社からも社会からも疎外され、正しいことを行おうとする風土が育まれない
ことを危惧しています。

そこで、本企画では、報奨金のような実利を差し上げられなくとも、正しいことを
身の危険や生活の危機に直面されたとしても貫かれている方々・企業などに対し、
社会的に応援するメッセージを届け、少しでも社会風土を変えていくきっかけにな
ればと願って企画・開催させて頂くことと致しました。

以上でございます。

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201210267917/

　１０日中国最高人民検察院曹建明検察長は、全国人民代表大会で、昨年１年間に汚職・横領で起訴された公務員が前年比１０．１％増の３万３９５３人に上ったとの活動報告を行った。立件された賄賂の総額は２１億元（約３００億円）に上った。
　収賄額１０万元以上、横領額１０万元以上とされる悪質事件で立件された国家公務員は計２６８７人で、うち閣僚級が４人いた。
　胡錦涛指導部が、共産党・政府公務員の汚職根絶に厳しい姿勢で臨んでいるにもかかわらず、腐敗が依然極めて深刻なことを示している。
　立件されたのは氷山の一角であろう。腐敗の後ろには女性がいる。賄賂として女性を贈り、逆に当局は女性を使って汚職公務員を拘束しようとしている。大変な腐敗である。
　
註：「中国のわいろ総額３００億円に　起訴公務員は１０％増」http://sankei.jp.msn.com/world/china/090310/chn0903101934007-n1.htm
　　「中国の得意技ハニー・トラップ」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/58895428.html
　　「中国２大難問」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/58825398.html
　　「贈賄指数日本クリーン度５位」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/57907544.html
　　「中国性賄賂罪？」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/53028634.html

転載元: 海洋戦略研究

[転載]中国汚職官僚の海外逃亡

[転載]「金と愛人にまみれた官僚」に市民の怒り強烈、中国政府の痛手に―中東メディア

日清戦争

日清戦争

戦争目的と動機

[転載]上対馬町「日露友好の丘」、時空を超えて（西泊殿崎の日本海海戦記念碑）

時空を超えて

[転載]日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十二ノ一）中国への甘い期待を捨てる

[転載]水資源確保が中国の異民族支配の手法

[転載]自民・安倍総裁、単独インタビュー「尖閣を断固守る！　中国に一歩も引かない！」

「反日中国」で必要な“帽子と用心棒” 編集委員　後藤康浩（1/2ページ）2012/10/28 7:00 小サイズに変更中サイズに変更大サイズに変更印刷中国・広東省にあるパナソニックの工

「反日中国」で必要な“帽子と用心棒”

中国集中避けろ　トヨタと日産の「リスク管理2.0」（2012/10/24 7:00）［有料会員限定］

日本企業の進出渇望する地域も（2012/10/25 7:00）［有料会員限定］

脅威となるか、中国初の空母　その実力（2012/10/22 7:00）［有料会員限定］

グローバリズムと平和の国（宮内義彦）（2012/10/26 7:00）

[転載]中国へは「距離」をとれ

[転載]中国へは「距離」をとれ

[転載]日中友好のまやかし

日本から世界への発信　～SATOYAMAイニシアティブ～

国際的な循環型社会の構築

海洋環境の保全

1　海洋汚染の防止等

2　排出油等防除体制の整備

3　海洋環境保全のための監視・調査

4　監視取締りの現状

5　漂流・漂着ごみ対策

[転載]沖縄県尖閣諸島の自然コピペ「尖閣諸島の動植物の絶滅危惧種の調査、保全と再生と情報の開示を求める」

[転載]沖縄県尖閣諸島の自然コピペ「尖閣諸島の動植物の絶滅危惧種の調査、保全と再生と情報の開示を求める」

[転載]沖縄県尖閣諸島の自然コピペ「尖閣諸島の動植物の絶滅危惧種の調査、保全と再生と情報の開示を求める」

[転載]平成24年12月6日　COP11の最新情報、企業における生物多様性ATC無料セミナーのご案内

事業者の活動等と生物多様性の俯瞰図

生物多様性と民間参画 Index

生物多様性と民間参画 Index

生物多様性民間参画ガイドライン第1版PDF

生物多様性民間参画ガイドラインの紹介パンフレット

ガイドブック～事業活動と生物多様性～

日本初「勇気ある監査役大賞・通報者大賞」

日本初「勇気ある監査役大賞・通報者大賞」を11/19(月)発表：日本マネジメント総合研究所による

[転載]中国公務員汚職

日清戦争

戦争目的と動機

時空を超えて

「反日中国」で必要な“帽子と用心棒”

中国集中避けろ トヨタと日産の「リスク管理2.0」 （2012/10/24 7:00） ［有料会員限定］

日本企業の進出渇望する地域も （2012/10/25 7:00） ［有料会員限定］

脅威となるか、中国初の空母 その実力 （2012/10/22 7:00） ［有料会員限定］

グローバリズムと平和の国（宮内義彦） （2012/10/26 7:00）

1 海洋汚染の防止等

2 排出油等防除体制の整備

3 海洋環境保全のための監視・調査

4 監視取締りの現状

5 漂流・漂着ごみ対策

事業者の活動等と生物多様性の俯瞰図

生物多様性と民間参画 Index

生物多様性と民間参画 Index

生物多様性民間参画ガイドライン第1版PDF

生物多様性民間参画ガイドラインの 紹介パンフレット

ガイドブック～事業活動と生物多様性～

日本初「勇気ある監査役大賞・通報者大賞」を11/19(月)発表：日本マネジメント総合研究所による

中国集中避けろ　トヨタと日産の「リスク管理2.0」（2012/10/24 7:00）［有料会員限定］

日本企業の進出渇望する地域も（2012/10/25 7:00）［有料会員限定］

脅威となるか、中国初の空母　その実力（2012/10/22 7:00）［有料会員限定］

グローバリズムと平和の国（宮内義彦）（2012/10/26 7:00）

1　海洋汚染の防止等

2　排出油等防除体制の整備

3　海洋環境保全のための監視・調査

4　監視取締りの現状

5　漂流・漂着ごみ対策

生物多様性民間参画ガイドラインの紹介パンフレット