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[転載]小規模発電:保安院、増設促す 水道の落差や排熱を利用、規制緩和へ

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小規模発電:保安院、増設促す 水道の落差や排熱を利用、規制緩和へ
 水道の落差や工場の排熱など利用されていないエネルギーを使う小規模発電を増やすため、経済産業省原子力安全・保安院は発電設備の規制緩和に乗り出す。環境意識の高まりを受けた取り組みで、安全性を検討する作業会合を7日に発足させ、10年度にも実施したい方針だ。

 水力発電は、高い所から水を流して発電機のタービンを回す仕組み。ダムを利用した大規模な発電が主流だが、浄水場から排水池に流す水道管の水や、農地の中を流れる水路のわずか数メートルの高低差を活用し、十数戸~数十戸の電気を生み出す小型発電所が各地に生まれつつある。同省資源エネルギー庁は、全国約1400カ所で計33万キロワット分が開発可能と試算する。

 また、ボイラーの蒸気を減圧して使う製めん工場などでは、蒸気を減圧弁の代わりにタービンに通せば発電が可能になる。

 しかし、平均的な家庭の太陽光発電3~4戸分に当たる10キロワット以上の水力発電や蒸気発電の場合、資格を持つ主任技術者の選任など、巨大発電所と同等の管理体制が必要となる。参入は難しく、メーカーなどから緩和を求められていた。
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090807ddm003020112000c.html


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転載元: 日本国護持!エネルギー有効利用!地熱利用!地中熱利用


[転載]世界の地熱発電

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世界の地熱発電

歴史

 世界最初の地熱発電は、1904年イタリアラルデレロにおいて天然蒸気を利用した運転が行われ(0.75馬力)、1913年に発電所としての商業発電が始まった(250kW)。なお、100年以上が経過した現在でもラルデレロでは地熱発電所が運営され続けている。

現状

 2005年の世界の地熱発電設備容量の合計は8878.5MWである。全世界の総発電設備のうち地熱発電の割合は約0.3%になっている。
 国別首位はアメリカ合衆国で、このうち約9割がカリフォルニア州に集中している。他にネバダ州ユタ州ハワイ州で地熱発電が行われているが、エネルギー省では西部・南部の州で地熱エネルギー開発を進め、2006年までには地熱発電所のある州を8州にまで増やす計画である。
 
 アメリカに次いで発電容量が多いのは火山国フィリピン。フィリピンは国内に建設を進めていた2基の原子力発電所を運転開始の直前になって廃絶し、代わりに同じ発電設備容量の地熱発電所を建設した。フィリピンは国内総発電量の約4分の1を地熱でまかなう「地熱発電大国」である。また、産油国であり火山国でもあるインドネシアでは、化石燃料の枯渇後を見据え、2015年までに国内の電力のうち4,500MW(450万kw)を地熱発電で賄い、2025年までに9,500MW(950万kw)の地熱発電を実現させるエネルギー安全保障戦略を国として打ち出している。
 アイスランドにあるスヴァルスエインギ地熱発電所では、発電用に汲み上げた地熱海水を利用して、世界最大の露天温泉ブルーラグーンが運営されている。

国別地熱発電設備容量

  • 順位は地熱発電容量計
国名 地熱発電容量計 (MW) 総電力設備容量 (MW) 地熱発電割合 (%)
アメリカ合衆国2,534.11,031,6920.2
フィリピン1,930.813,43414.4
メキシコ953.043,5362.2
インドネシア797.024,7063.2
イタリア790.578,2491.0
日本535.0272,7010.2
ニュージーランド435.58,5555.1
アイスランド172.11,51011.4
コスタリカ162.51,7159.5
エルサルバドル151.01,13313.3
ケニア127.01,12911.2
ロシア79.0216,0000.0
ニカラグア77.564112.2
グアテマラ331,6971.9
中国28.8391,4080.0
トルコ20.428,3320.1
ポルトガル16.011,2400.1
フランス14.7115,9750.0
エチオピア7.05011.4
パプアニューギニア6.0------
台湾3.334,5980.0
ギリシャ2.011,3600.0
オーストリア1.218,0300.0
タイ0.350,5320.0
オーストラリア0.244,8520.0
  • 地熱発電の基礎知識(4)
  • データは社団法人 火力原子力発電技術協会『地熱発電の現状と動向』2007年版から引用
  • 「地熱発電割合」は、「地熱発電容量計」を「総電力設備容量」で割ったもの。
  • 明らかにおかしいデータのみ社団法人 火力原子力発電技術協会『地熱発電の現状と動向』2005年版から引用して訂正。

世界の地熱発電所

Welcome to International Geothermal Association


The International Geothermal Association
(IGA), founded in 1988, is a scientific, educational and cultural organization established to operate worldwide. It has more than 5,200 members in over 65 countries.
The IGA is a non-political, non-profit, non-governmental organization. The objectives of the IGA are to encourage research, the development and utilization of geothermal resources worldwide through the publication of scientific and technical information among the geothermal specialists, the business community, governmental representatives, UN organisations, civil society and the general public.
The IGA headquarters is located in Bochum, Germany at the International Geothermal Centre of the Bochum University of Applied Sciences.

IGA is a founding partner of the International Renewable Energy Alliance (REN Alliance). The REN Alliance is a close partnership of five globally operating renewable energy associations with the aim of promoting renewable energy sources worldwide. The work includes political dialogue and advisory on potentials and scenarios for renewables, sustainability assessments, carbon funds, policies and other related fields.
The other REN Alliance partners are the International Hydropower Association (IHA), the International Solar Energy Society (ISES), the World Bioenergy Association (WBA) and the World Wind Energy Association (WWEA).

 

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[転載]世界の地熱発電

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世界の地熱発電

歴史

 世界最初の地熱発電は、1904年イタリアラルデレロにおいて天然蒸気を利用した運転が行われ(0.75馬力)、1913年に発電所としての商業発電が始まった(250kW)。なお、100年以上が経過した現在でもラルデレロでは地熱発電所が運営され続けている。

現状

 2005年の世界の地熱発電設備容量の合計は8878.5MWである。全世界の総発電設備のうち地熱発電の割合は約0.3%になっている。
 国別首位はアメリカ合衆国で、このうち約9割がカリフォルニア州に集中している。他にネバダ州ユタ州ハワイ州で地熱発電が行われているが、エネルギー省では西部・南部の州で地熱エネルギー開発を進め、2006年までには地熱発電所のある州を8州にまで増やす計画である。
 
 アメリカに次いで発電容量が多いのは火山国フィリピン。フィリピンは国内に建設を進めていた2基の原子力発電所を運転開始の直前になって廃絶し、代わりに同じ発電設備容量の地熱発電所を建設した。フィリピンは国内総発電量の約4分の1を地熱でまかなう「地熱発電大国」である。また、産油国であり火山国でもあるインドネシアでは、化石燃料の枯渇後を見据え、2015年までに国内の電力のうち4,500MW(450万kw)を地熱発電で賄い、2025年までに9,500MW(950万kw)の地熱発電を実現させるエネルギー安全保障戦略を国として打ち出している。
 アイスランドにあるスヴァルスエインギ地熱発電所では、発電用に汲み上げた地熱海水を利用して、世界最大の露天温泉ブルーラグーンが運営されている。

国別地熱発電設備容量

  • 順位は地熱発電容量計
国名 地熱発電容量計 (MW) 総電力設備容量 (MW) 地熱発電割合 (%)
アメリカ合衆国2,534.11,031,6920.2
フィリピン1,930.813,43414.4
メキシコ953.043,5362.2
インドネシア797.024,7063.2
イタリア790.578,2491.0
日本535.0272,7010.2
ニュージーランド435.58,5555.1
アイスランド172.11,51011.4
コスタリカ162.51,7159.5
エルサルバドル151.01,13313.3
ケニア127.01,12911.2
ロシア79.0216,0000.0
ニカラグア77.564112.2
グアテマラ331,6971.9
中国28.8391,4080.0
トルコ20.428,3320.1
ポルトガル16.011,2400.1
フランス14.7115,9750.0
エチオピア7.05011.4
パプアニューギニア6.0------
台湾3.334,5980.0
ギリシャ2.011,3600.0
オーストリア1.218,0300.0
タイ0.350,5320.0
オーストラリア0.244,8520.0
  • 地熱発電の基礎知識(4)
  • データは社団法人 火力原子力発電技術協会『地熱発電の現状と動向』2007年版から引用
  • 「地熱発電割合」は、「地熱発電容量計」を「総電力設備容量」で割ったもの。
  • 明らかにおかしいデータのみ社団法人 火力原子力発電技術協会『地熱発電の現状と動向』2005年版から引用して訂正。

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IGA is a founding partner of the International Renewable Energy Alliance (REN Alliance). The REN Alliance is a close partnership of five globally operating renewable energy associations with the aim of promoting renewable energy sources worldwide. The work includes political dialogue and advisory on potentials and scenarios for renewables, sustainability assessments, carbon funds, policies and other related fields.
The other REN Alliance partners are the International Hydropower Association (IHA), the International Solar Energy Society (ISES), the World Bioenergy Association (WBA) and the World Wind Energy Association (WWEA).

 

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[転載]世界の地熱発電

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世界の地熱発電

歴史

 世界最初の地熱発電は、1904年イタリアラルデレロにおいて天然蒸気を利用した運転が行われ(0.75馬力)、1913年に発電所としての商業発電が始まった(250kW)。なお、100年以上が経過した現在でもラルデレロでは地熱発電所が運営され続けている。

現状

 2005年の世界の地熱発電設備容量の合計は8878.5MWである。全世界の総発電設備のうち地熱発電の割合は約0.3%になっている。
 国別首位はアメリカ合衆国で、このうち約9割がカリフォルニア州に集中している。他にネバダ州ユタ州ハワイ州で地熱発電が行われているが、エネルギー省では西部・南部の州で地熱エネルギー開発を進め、2006年までには地熱発電所のある州を8州にまで増やす計画である。
 
 アメリカに次いで発電容量が多いのは火山国フィリピン。フィリピンは国内に建設を進めていた2基の原子力発電所を運転開始の直前になって廃絶し、代わりに同じ発電設備容量の地熱発電所を建設した。フィリピンは国内総発電量の約4分の1を地熱でまかなう「地熱発電大国」である。また、産油国であり火山国でもあるインドネシアでは、化石燃料の枯渇後を見据え、2015年までに国内の電力のうち4,500MW(450万kw)を地熱発電で賄い、2025年までに9,500MW(950万kw)の地熱発電を実現させるエネルギー安全保障戦略を国として打ち出している。
 アイスランドにあるスヴァルスエインギ地熱発電所では、発電用に汲み上げた地熱海水を利用して、世界最大の露天温泉ブルーラグーンが運営されている。

国別地熱発電設備容量

  • 順位は地熱発電容量計
国名 地熱発電容量計 (MW) 総電力設備容量 (MW) 地熱発電割合 (%)
アメリカ合衆国2,534.11,031,6920.2
フィリピン1,930.813,43414.4
メキシコ953.043,5362.2
インドネシア797.024,7063.2
イタリア790.578,2491.0
日本535.0272,7010.2
ニュージーランド435.58,5555.1
アイスランド172.11,51011.4
コスタリカ162.51,7159.5
エルサルバドル151.01,13313.3
ケニア127.01,12911.2
ロシア79.0216,0000.0
ニカラグア77.564112.2
グアテマラ331,6971.9
中国28.8391,4080.0
トルコ20.428,3320.1
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エチオピア7.05011.4
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  • 地熱発電の基礎知識(4)
  • データは社団法人 火力原子力発電技術協会『地熱発電の現状と動向』2007年版から引用
  • 「地熱発電割合」は、「地熱発電容量計」を「総電力設備容量」で割ったもの。
  • 明らかにおかしいデータのみ社団法人 火力原子力発電技術協会『地熱発電の現状と動向』2005年版から引用して訂正。

世界の地熱発電所

Welcome to International Geothermal Association


The International Geothermal Association
(IGA), founded in 1988, is a scientific, educational and cultural organization established to operate worldwide. It has more than 5,200 members in over 65 countries.
The IGA is a non-political, non-profit, non-governmental organization. The objectives of the IGA are to encourage research, the development and utilization of geothermal resources worldwide through the publication of scientific and technical information among the geothermal specialists, the business community, governmental representatives, UN organisations, civil society and the general public.
The IGA headquarters is located in Bochum, Germany at the International Geothermal Centre of the Bochum University of Applied Sciences.

IGA is a founding partner of the International Renewable Energy Alliance (REN Alliance). The REN Alliance is a close partnership of five globally operating renewable energy associations with the aim of promoting renewable energy sources worldwide. The work includes political dialogue and advisory on potentials and scenarios for renewables, sustainability assessments, carbon funds, policies and other related fields.
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転載元: 日本国護持!エネルギー有効利用!地熱利用!地中熱利用

[転載]中国人が在日外国人の中で「犯罪率トップ」という事実

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中国人が在日外国人の中で「犯罪率トップ」という事実
 
中国人が日本に増えると、犯罪が増えると言うのは事実です。
これは「差別」でもなんでもない、ただの統計的事実です。
だって、ご存知の通り

中国人は在日外国人犯罪者の断トツ1位ですから、

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf


でもね、実は「来日外国人」の犯罪しか公表されてないんですよ、日本では。

「在日外国人」の犯罪率については公表されてないんです。
知ってました??
「来日外国人」と「在日外国人」の違い、分かります?
ここにウィキからコピペしたいんですが、ウィキを見てもらうしかないんです。
   ↓
外国人犯罪
なぜかというと、上記ウィキの「来日外国人」と「在日外国人」についての記述には、
「人を不快にする恐れがある表現が含まれる」ところがあるらしくw
ここに詳しく、抜粋&転載したいんですが、するとUPできません。(怒
・・・どうなってんのよ、イザって ・。・
簡単に説明すると、
在日外国人」は
定着居住者、在日米軍関係者、在留資格不明」の外国人です。
来日外国人」はそれを除く者です。
定着居住者というのは、
特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者です。
つまり、私たちがよく言う「在日」というのは、「定着居住者」であって、
そういう「在日」の犯罪率などの統計は一切公開されていないというわけです。


実際には、在日外国人の犯罪率については、それを扱うことに対して・・・

差別の助長に繋がるとの指摘や、治安対策上の必要性を疑問視する指摘がある

ために、

実際、在日外国人の犯罪率を扱ったデータは公表されておらず

「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」の数値から
推測するしか無い

・・・ つまり私たちには「事実」が知らされていない、というわけで、
ここでもまた平気で、私たちの「知る権利」が侵されているわけです。
「推測」するしかないんですww
それが余計に憶測を呼んで、「差別を助長」するんじゃないか、と私なんかは思うんですがね。
2chに「ソースを出せ」と迫る前に、「ソースの公開」を迫れっていう話です

とにかく、公開された正確な統計としては「来日外国人」の犯罪率しかないんです。
来日外国人犯罪者の凶悪化、組織化が進んでいる上に、
首都圏で取締りが強化されたため

全国への拡散化等の傾向が強まっている



犯罪状況は以下の通り。(警察庁統計 平成20年の犯罪より)

2008年 来日外国人刑法犯・凶悪犯 件数(人員)

中国刑法犯 10063 (2764) 凶悪犯 44 (42)

ブラジル刑法犯 4406 ( 818) 凶悪犯 37 (56)

韓国刑法犯 1655 ( 705) 凶悪犯 22 (29)



とにかく、来日外国人だけの犯罪でも中国人は、桁が違います・。・
他の追随を許さない・・・流石です。



来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位

複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており
深刻な社会問題となっている


・・・と、こういうわけで、
近所にたくさん中国人が越してきたら、不安になるのが健全だというわけです。

ですから、ということなんでしょうが、
現在、日本では「在日」外国人の犯罪率の統計結果は、一切、公開されていません。
公開したら、多くの「覚醒していないw」「情弱のw」日本人までが
「在日外国人、ふざけるな!」って怒っちゃうし、公開しないんでしょうね。
このビデオは公開できない。
これを見たら、「中国人ふざけるな」って国民感情が湧き上がっちゃう。」
・・・みたいな、
そういうことで「公開を自粛」してるんでしょう。
しかし、「正確な事実」を知ることの、どこが「差別」なんだ?

事実を知ることは「差別を助長する」「いけないこと」ですか??

でも、「知らないことは罪」なんじゃないの~???
リベラルサヨクがよくそう言うじゃんw



ただの統計・調査結果が、自分たちに都合が悪くなることだと、

「差別」と言って、公開に反対するんですね。
ダブルスタンダードも大概にしろ。
 
こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2008/12/18(木) 午前 1:50
... 多くの犯罪が来日・在日外国人行われています。 これは多くの人が皮膚感覚として共有している危機ではないでしょうか。 http://www.npa.go.jp/hakusyo/ え、外国人を犯罪者扱いするな。差別だ!ですか? もちろん、善良な外国人の方が殆どだと思いますよ。 ...
2008/4/6(日) 午後 7:32
... 少数な超リッチなアメリカ人と多くの貧しい人を抱えたこの国とどう付き合っていくか今後の課題だ 最近の日本における在日外国人の年間犯罪件数、アメリカ軍76人、中国人1500人弱、韓国朝鮮900人らしい 比率からみ ...
2007/9/20(木) 午後 9:04
... 「来日外国人」による犯罪だけが特に「増加」しているわけではありまsん。 結果 来日外国人の統計であり、大部分の在日韓国、朝鮮人は含まれてません。 その統計も85%以上を特別犯罪(入管法違反)を占め、刑事犯ではありません。 ...
2006/1/18(水) 午後 8:34
... 通常、犯罪率は、犯罪者数を14歳以上の有責人口から算定するが、朝鮮人の犯罪者統計には、 外国人登録をしない不法入国潜在者もふくまれているので、正確な犯罪率を出すことはでき ... 在日朝鮮人の犯罪率は日本人の5倍となろう。 そしてこの高い数字 ...
2005/2/7(月) 午後 1:17
... 事件の影響で中国人留学生の査証申請に対する審査が厳格になっている様子、二〇〇三年の在日外国人犯罪の半数が中国人によること、その犯罪が集団窃盗、宝石店強盗、クレジットカード詐欺など悪質極まりないこと、中国の暴力団が日本の暴力団を圧倒するほど ...
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転載元: tearface

[転載]人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律&刑法 飲料水に関する罪

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人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律

(昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号)

(目的)
第一条  この法律は、事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。

(故意犯)
第二条  工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質(身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。)を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

(過失犯)
第三条  業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。

2  前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三百万円以下の罰金に処する。

(両罰)
第四条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(推定)
第五条  工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによつても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によつて生じたものと推定する。

(公訴の時効期間)
第六条  第四条の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。

(第一審の裁判権)
第七条  この法律に定める罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所に属する。

   附 則

 この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO142.html

 事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害を防止をすることを目的とする。(同法第1条)公害罪法ともいわれている。つまり、公害対策基本法のように公害全般を対象に扱うのではなく、工場や事業所などによって人の健康に害が及ぼされるものを扱っている。

 1970年のいわゆる「公害国会」で制定された法律のひとつである。1970年を境に以前の公害に関する法律整備は個々の公害事件ごとの事後対応であったものから、基本法を軸とした諸法による網羅的な対応に転換した。この公害罪法は公害が刑事事件であることを定義づける法律である。

刑法 第15章 飲料水に関する罪

(浄水汚染)第142条
 人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(水道汚染)第143条
 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、6月以上7年以下の懲役に処する。

(浄水毒物等混入)第144条
 人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、3年以下の懲役に処する。

(浄水汚染等致死傷)第145条
 前3条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

(水道毒物等混入及び同致死)第146条
 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、2年以上の有期懲役に処する。
 よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。






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転載元: 災害・環境汚染リスクや歴史を学び、行動しましょう

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[転載]ハンムラビ法典(あとがき「強者が弱者を虐げないように、正義が孤児と寡婦とに授けられるように」)

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 ハンムラビ法典(ハンムラビほうてん、Code of Hammurabi)は、バビロニアの王ハンムラビ(ハムラビ)が発布した法典。アッカド語が使用され、楔形文字で記されている。
 
ハンムラビ法典の文面楔形文字で記録されている
 
概要
 
 
 紀元前1770年ごろ,バビロニアのハンムラビ王がつくった 法典 。世界 最古の 法律 の1つ。高さ225cmの石柱に,くさび形文字で 刻 んでいる。282 条 からなり, 刑罰 ・土地所有・ 財産相続などについてくわしく 規定している 。

 「目には目を,歯には歯を」という 規定や,身分によって 刑 をかえる 規定 がある。

 ハンムラビ 法典 のおもな 内容

1.人を 死刑にあたいするとして 訴え, 立証 できなければ, 死刑 にされる。

128. 妻を 得ても,かの女のために 契約書をつくらなければ,その女は 妻ではない。

195.父を打った子は,指を切られる。

196.自由人の目をつぶしたものは,その目をつぶされる。
 
 
 ハンムラビ法典は完全なかたちでのこる世界で2番目にふるい法典である(現存する世界最古の法典はウル・ナンム法典)。
 
 「前書き・本文・後書き」の3部構成となっている。本文は慣習法を成文化した282条からなり、13条及び66-99条が失われている。前書きにはハンムラビの業績が述べられており、後書きにはハンムラビの願いが記されている。
 これはあとになって石柱に書き写され、バビロンマルドゥク神殿に置かれた。以後の楔形文字の基本となった。
 1901年、閃緑岩に刻まれたものがイランスサで発見された。現在はパリルーヴル美術館が所蔵し、レプリカ三鷹市の中近東文化センターや岡山市北区岡山市立オリエント美術館でみることができる。
 モーセの律法書のもとになったとみなす学者もいるが、内容的に大きく異なる。
 
 アッシリア学研究者ジャン・ボテロの見解では、ハンムラビ法典はバビロニア王ハンムラビの所信表明の意味合いが強いと主張している。根拠は、法典内容と、実際にバビロニアから発掘された粘土板による記録を精査すると、かならずしも法典内容と実際の判決が一致していないことによる。
 このことから、ハンムラビ法典の内容そのものはハンムラビ王が即位する前後に王としてどのような法改正を行うかを表明したもので、「実際の法改正・司法制度の制定、運用にあたっては法典内容よりも訂正が加えられた」とする意見もある。
 
 
 
ハンムラビ法典が記録された石棒ルーブル美術館
 
 
 
「目には目を、歯には歯を(タリオの法)」
 「目には目を、歯には歯を」との記述は、ハンムラビ法典196・197条にあるとされる(旧約聖書新約聖書の各福音書にも同様の記述がある)。195条に子がその父を打ったときは、その手を切られる、205条に奴隷が自由民の頬をなぐれば耳を切り取られるといった条項もあり、「目には目を」が成立するのはあくまで対等な身分同士の者だけであった。
 ハンムラビ法典の趣旨は犯罪に対して厳罰を加えることを主目的にしてはいない。古代バビロニアは多民族国家であり、当時の世界で最も進んだ文明国家だった。多様な人種が混在する社会を維持するにあたって司法制度は必要不可欠のものであり、基本的に、「何が犯罪行為であるかを明らかにして、その行為に対して刑罰を加える」のは現代の司法制度と同様で、刑罰の軽重を理由として一概に悪法と決めつけることはできない。ハンムラビ法典の内容を精査すると奴隷階級であっても一定の権利を認め、条件によっては奴隷解放を認める条文が存在し、女性の権利(女性の側から離婚する権利や夫と死別した寡婦を擁護する条文)が含まれている。
 後世のセム系民族の慣習では女性の権利はかなり制限されるのでかなり異例だが、これは女性の地位が高かったシュメール文明の影響との意見がある。
 
 
ハンムラビ法典
 

ハンムラビ法典と律法

 ハンムラビ法典の「目には目」と旧約聖書出エジプト記21章、レビ記24章、申命記19章における「目には目」の律法が似ているため、その関係がよく取り上げられるが、その詳細は異なる。
 ハンムラビ法典は上述のように、身分の違いによってその刑罰が異なるのに対し、聖書律法は身分の違いによる刑罰の軽重はない。また、聖書の律法は、神と家族間に対する罪など、倫理的な罪はそれと比べて重い処罰が課せられ、物品等の損害など商業的罪に関してはそれと比べ軽い罪が課せられている(Gordon Wenham) 。

現代における評価

罪刑法定主義

 現代では、「やられたらやりかえせ」の意味で使われたり、復讐を認める野蛮な規定の典型と解されたりすることが一般的であるが、「倍返しのような過剰な報復を禁じ、同等の懲罰にとどめて報復合戦の拡大を防ぐ」すなわち、あらかじめ犯罪に対応する刑罰の限界を定めること(罪刑法定主義)がこの条文の本来の趣旨であり、刑法学においても近代刑法への歴史的に重要な規定とされている。

公平性

 現代人の倫理観や常識をそのまま当てはめることはできないが、結果的にこれらの条文は男女平等人権擁護と同類の指向を持つ条文である。
 また、犯罪被害者や遺族に対して、加害者側に賠償を命じる条文や、加害者が知れない場合に公金をもって損害を補償する条文も存在し、かつ被害の軽重に応じて賠償額(通貨の存在しない物々交換の時代なので、を何シェケルという単位だが)まで定めてある。「ハンムラビ法典は太陽神シャマシュからハンムラビ王に授けられた」というかたちで伝えられるが、特定の宗教的主観に偏った内容ではなく、むしろ宗教色は薄い。
 
 身分階級の違いによって刑罰に差がある点は公平といえないが、当時の社会情勢に鑑みると奴隷制廃止は不可能であり、何らかのかたちで秩序を定める必要があったことから当然の帰結といえる。ただし、身分差別を除いて、人種差別、宗教差別をした条文はみられない。この点に関しては中世ヨーロッパ宗教裁判に比してはるかに公平と公正さにおいて優れており、先進的といえる。司法の歴史上非常に価値の高いものである。

弱者救済

 あとがきに、「強者が弱者を虐げないように、正義が孤児と寡婦とに授けられるように」の文言がある。社会正義を守り弱者救済するのが法の原点であることを世界で2番目にふるい法典が語っていることは現代においても注目される。

等価の概念

 経済学者のカール・ポランニーは、ハンムラビ法典の負債取り消しに関する記述や、報酬にかかる費用などを研究し、当時の社会での等価は市場メカニズムではなく慣習または法によって決められていたと論じた。近代的な等価概念との相違点として、私益のための利用を含まないこと、および等価を維持する公正さをあげる。

 
 紀元前18世紀中ごろにハムラビ王が制定した、楔形{くさびがた}文字法典。「目には目を、歯には歯を」の同態復讐{ふくしゆう}法で名高い。1901~02年に西イランのスーサで発見された石碑(ルーブル美術館蔵)には、神(おそらく太陽と正義の神シャマシュ)から権力の印を受ける王の浮彫りと、楔形文字による法典とが刻まれている。
 
 序文、本文、結びの三部からなる法典の構成は、ウルナンム法典など古い時代の伝統を継承している。神々を敬う心に篤{あつ}い王の人格を強調する序文に続く本文は、「人々に正義を与えるために」編まれた282条の法律を含み、この法律を遵守するよう子孫に諭すのが結びである。
 楔形文字法典中もっとも整った内容をもつこの法典は、まず最初に裁判の公正を期す基本線を定め、不正を働く裁判官を厳しく否定したあと、神殿や王宮の所有物に対する窃盗を取り上げる。
 
 ついで条文は、出征中あるいは捕囚の身の兵士の土地の耕作権、小作、借金と債務奴隷制度、婚姻と家族、各種労働者や労働用具の雇用などのテーマに関し、具体例を想定しつつ、判定の基準を示していく。
 選ばれたテーマそのものが、土地所有と農業に立脚する当時の社会を反映するが、とりわけ土地を支給されるかわりに賦役義務を負う直接生産者の生活基盤の、したがって彼らに依存する王権の存立基盤の維持・強化こそ制定者の意図と読み取ることができる。
 いわゆる同態復讐法もこの法典に特徴的であるが、同一犯罪に対する処罰は被害者の社会的身分(自由人、ムシュケーヌムとよばれる人々、奴隷)により異なり、しかも現実に同態復讐が実行された確証はなく、通常は示談に付されたらしい。
 制定時期は王の晩年であるが、判決記録などに照らすと、法典の法律は実地に適用されたものではなく、むしろ慣習法を基に「犯罪」を裁く理念をまとめたものと考えられる。



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転載元: 環境法・刑法・民法研究会


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転載元: 清冽な地下水と公徳心をみんなで守り育てよう!

[転載]波のり

[転載]韓国:「朴槿恵退陣」大規模集会

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「朴槿恵退陣」大規模集会...放水銃が登場、あちこちで衝突

労働者、農民、貧民など2万3千人。非常時局大会の後に都心デモ行進

ユン・ジヨン記者 2013.12.07 19:37
労働者、農民、貧民団体などが大規模なソウル都心集会を開き、あちこちで衝突が起こった。

「朴槿恵(パク・クネ)政権糾弾非常時局大会準備委員会」は12月7日午後3時、ソウル駅広場で非常時局大会を開いた。ここには労働者、農民、貧民、青年、 学生、女性、障害者、政党などをはじめ、双竜車、江汀、竜山、密陽、サムスン電子サービス支会などから上京した参加者約2万3千人が参加した。
集会の参加者はイベントが終わった午後4時頃から「朴槿恵退陣」を叫びながら、ソウル駅からソウル市庁方面へと中心部のデモ行進をした。当初、集会参加者は青瓦台までデモ行進を続けた後、要求伝達と「青瓦台人間の帯」イベントを する方針だった。だが警察がこれを妨害したため、青瓦台に行進しようとする デモ隊と警察の間での衝突が起きた。

午後4時30分頃、乙支路入口交差点に到着したデモ隊は、道路8車線を占拠して、 一部のデモ隊は警察の封鎖を突破して散発的に都心デモ行進を行った。その後、 午後5時頃にまた乙支路入口駅の交差点に集まった参加者は安国駅鍾路2街方向に行進した。

▲チョン・ジェウン メディア忠清記者

 
 

▲チョン・ジェウン メディア忠清記者
その過程で金属労組を中心とするデモ隊は、乙支路外換銀行の前で警察と対峙し、小競合いの末に封鎖を突破して都心デモ行進を繰り広げた。一部は鍾路2街 交差点で4車線を占拠して警察と体当たりし、警察はデモ隊に放水銃を発射した。この他にも散発的に散ったデモ隊がデモ行進を行い、都心のあちこちで衝突が起きた。
デモ隊は鍾路2街交差点で警察と対峙し、午後6時頃、清渓広場へと行進して、その後午後7時からキャンドル集会に合流した。

▲チョン・ジェウン メディア忠清記者

これに先立ち、2万3千余人の参加者はこの日の午後に開かれた時局大会で、 「朴槿恵政権退陣」を要求して集会を行った。
彼らは非常時局大会決議文を発表し「今日、われわれは1年にもならない朴槿恵政権の失政を糾弾し、国民の力で審判するために、冷たい風に吹かれながら ここに立った」とし「朴槿恵政権1年、維新が戻ってきて、財閥の無法天下が戻ってきて、分断と冷戦が戻ってきた。非常時局だ」と声を高めた。
また非常時局大会準備委はこの場で、△総体的官権不正選挙の真相究明と責任者の処罰、特検導入、△非正規職撤廃、特殊雇用労働者性認定、元請使用者性認定、 時間制雇用拡散中断、
△労組破壊サムスングループ糾弾、チェ・ジョンボム烈士 闘争勝利、
△コメ目標価格23万ウォン争奪、主農産物国家買入制争奪、
△開発悪法 廃棄、露天商野宿者など都市貧民への弾圧中断、
△鉄道、ガス、電力、水道、 民営化阻止など22項目の要求を発表した。
12月9日に全面ストライキを予告している鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は、「朴槿恵政権は鉄道民営化をしないという1年前の約束を破った」として「鉄道労組は鉄道民営化を阻止するために国民の中に入り、9日には鉄道全面ストライキに突入する」と明らかにした。

 
 

 
 金属労組のナム・ムヌ首席副委員長は「チェ・ジョンボム烈士が死んで38日が過ぎ、遺族は5日間、テント一つなくサムスンに交渉を要求しながら座り込みを しているが、サムスンはこれを拒否している」とし「朴槿恵政権の反労働政策に力づけられて強大な力を持つサムスンのあくらつさを国民に暴露してくれ」と訴えた。
 また参加者は「民衆は『このままでは生きられない! 朴槿恵政権審判しよう!』と絶叫し、絶望と怒りを集めて、闘争に結集している」とし「もう労働者も、 農民も、貧民も、奪われた者すべてが旗を掲げて闘争に駆けつけよう」と決意した。
 

 
 

 
 なお非常時局大会の前に参加単位は都心のあちこちで事前大会を開いた。金属 労組は午後1時、瑞草洞サムスン本館前で「チェ・ジョンボム烈士問題解決要求およびサムスン糾弾金属労働者決意大会」を開き、貨物連帯は同じ時間に普信閣で拡大幹部決意大会を開いた。公務員労組は2時30分、ソウル駅で「公安弾圧粉砕!解雇者原職復帰争奪! 公務員労働者大会」を開いた。
 
 貧民解放実践連帯とホームレス行動、貧困社会連帯、全国障害者差別撤廃連帯、 竜山惨事真相究明委などは午後1時、ソウル駅のヨンセビルの前で「福祉破綻!民生破綻! 朴槿恵政権糾弾貧民-障害者大会」を開いた。統合進歩党と韓国進歩 連帯は、午後1時、独立門公園で「朴槿恵政権審判、統合進歩党弾圧粉砕 12.7国民大会」を開いた。
 
 
 
 
中国 「朴槿恵退陣要求ソウル1万人デモ。中国人『朴槿恵大統領は
 
 
 
教科書関係
  • 「韓国は数百年間中国の属国だった」「日本は韓国の地で大きな発展を成し遂げた。鉄道と道路、港を建設し、産業を発展させて、教育機会を拡大させようと努力した」「日本が韓国の教育機会を拡大させようという努力をした」(カナダの教科書)
  • 「朝鮮は近代に至るまで、その国内での抵抗にかかわらず、中国と日本の属国だった」「35年間の日帝強制占領期に韓国は経済発展を成し遂げた」(オーストラリアの教科書)
  • 「朝鮮は、その歴史の大部分で中国の属国であり、その支配は19世紀に日本に引き継がれた。日本は自由な新しい秩序を樹立することによって、朝鮮に平和と安全をもたらそうとした」(フィリピンの教科書)
  • 「韓半島は古代から中国の植民地であった」「日本の侵略が韓国の近代化を促進した」(インドネシアの教科書)
  • 「韓国が17世紀に中国の支配に入っていて、これは中国が弱くなった19世紀末まで続いた」(タイの教科書)
  • 「韓国は中国の属国だった」「1600年代初め、中国が韓国を再び支配した。300年間、韓国は中国の統治下にあった」「日本が韓国の南の端に貿易基地や軍事的植民地を維持した」(アメリカの教科書)
  • 「朝鮮は永らく中国の属国だった」(インドの教科書)
  • 「西暦366-562年に、日本が韓半島南部を占領した」(イギリスの教科書)
  • 「紀元1世紀以来、日本と中国は朝鮮半島の領有権を巡って衝突した」(ポーランドの教科書)
  • 「かつてロシアの植民地で、日本の植民地でもあった国家」(シンガポールの教科書)

転載元: 国際理解はアジア太平洋から

[転載]韓国:「朴槿恵退陣」大規模集会

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「朴槿恵退陣」大規模集会...放水銃が登場、あちこちで衝突

労働者、農民、貧民など2万3千人。非常時局大会の後に都心デモ行進

ユン・ジヨン記者 2013.12.07 19:37
労働者、農民、貧民団体などが大規模なソウル都心集会を開き、あちこちで衝突が起こった。

「朴槿恵(パク・クネ)政権糾弾非常時局大会準備委員会」は12月7日午後3時、ソウル駅広場で非常時局大会を開いた。ここには労働者、農民、貧民、青年、 学生、女性、障害者、政党などをはじめ、双竜車、江汀、竜山、密陽、サムスン電子サービス支会などから上京した参加者約2万3千人が参加した。
集会の参加者はイベントが終わった午後4時頃から「朴槿恵退陣」を叫びながら、ソウル駅からソウル市庁方面へと中心部のデモ行進をした。当初、集会参加者は青瓦台までデモ行進を続けた後、要求伝達と「青瓦台人間の帯」イベントを する方針だった。だが警察がこれを妨害したため、青瓦台に行進しようとする デモ隊と警察の間での衝突が起きた。

午後4時30分頃、乙支路入口交差点に到着したデモ隊は、道路8車線を占拠して、 一部のデモ隊は警察の封鎖を突破して散発的に都心デモ行進を行った。その後、 午後5時頃にまた乙支路入口駅の交差点に集まった参加者は安国駅鍾路2街方向に行進した。

▲チョン・ジェウン メディア忠清記者

 
 

▲チョン・ジェウン メディア忠清記者
その過程で金属労組を中心とするデモ隊は、乙支路外換銀行の前で警察と対峙し、小競合いの末に封鎖を突破して都心デモ行進を繰り広げた。一部は鍾路2街 交差点で4車線を占拠して警察と体当たりし、警察はデモ隊に放水銃を発射した。この他にも散発的に散ったデモ隊がデモ行進を行い、都心のあちこちで衝突が起きた。
デモ隊は鍾路2街交差点で警察と対峙し、午後6時頃、清渓広場へと行進して、その後午後7時からキャンドル集会に合流した。

▲チョン・ジェウン メディア忠清記者

これに先立ち、2万3千余人の参加者はこの日の午後に開かれた時局大会で、 「朴槿恵政権退陣」を要求して集会を行った。
彼らは非常時局大会決議文を発表し「今日、われわれは1年にもならない朴槿恵政権の失政を糾弾し、国民の力で審判するために、冷たい風に吹かれながら ここに立った」とし「朴槿恵政権1年、維新が戻ってきて、財閥の無法天下が戻ってきて、分断と冷戦が戻ってきた。非常時局だ」と声を高めた。
また非常時局大会準備委はこの場で、△総体的官権不正選挙の真相究明と責任者の処罰、特検導入、△非正規職撤廃、特殊雇用労働者性認定、元請使用者性認定、 時間制雇用拡散中断、
△労組破壊サムスングループ糾弾、チェ・ジョンボム烈士 闘争勝利、
△コメ目標価格23万ウォン争奪、主農産物国家買入制争奪、
△開発悪法 廃棄、露天商野宿者など都市貧民への弾圧中断、
△鉄道、ガス、電力、水道、 民営化阻止など22項目の要求を発表した。
12月9日に全面ストライキを予告している鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は、「朴槿恵政権は鉄道民営化をしないという1年前の約束を破った」として「鉄道労組は鉄道民営化を阻止するために国民の中に入り、9日には鉄道全面ストライキに突入する」と明らかにした。

 
 

 
 金属労組のナム・ムヌ首席副委員長は「チェ・ジョンボム烈士が死んで38日が過ぎ、遺族は5日間、テント一つなくサムスンに交渉を要求しながら座り込みを しているが、サムスンはこれを拒否している」とし「朴槿恵政権の反労働政策に力づけられて強大な力を持つサムスンのあくらつさを国民に暴露してくれ」と訴えた。
 また参加者は「民衆は『このままでは生きられない! 朴槿恵政権審判しよう!』と絶叫し、絶望と怒りを集めて、闘争に結集している」とし「もう労働者も、 農民も、貧民も、奪われた者すべてが旗を掲げて闘争に駆けつけよう」と決意した。
 

 
 

 
 なお非常時局大会の前に参加単位は都心のあちこちで事前大会を開いた。金属 労組は午後1時、瑞草洞サムスン本館前で「チェ・ジョンボム烈士問題解決要求およびサムスン糾弾金属労働者決意大会」を開き、貨物連帯は同じ時間に普信閣で拡大幹部決意大会を開いた。公務員労組は2時30分、ソウル駅で「公安弾圧粉砕!解雇者原職復帰争奪! 公務員労働者大会」を開いた。
 
 貧民解放実践連帯とホームレス行動、貧困社会連帯、全国障害者差別撤廃連帯、 竜山惨事真相究明委などは午後1時、ソウル駅のヨンセビルの前で「福祉破綻!民生破綻! 朴槿恵政権糾弾貧民-障害者大会」を開いた。統合進歩党と韓国進歩 連帯は、午後1時、独立門公園で「朴槿恵政権審判、統合進歩党弾圧粉砕 12.7国民大会」を開いた。
 
 
 
 
中国 「朴槿恵退陣要求ソウル1万人デモ。中国人『朴槿恵大統領は
 
 
 
教科書関係
  • 「韓国は数百年間中国の属国だった」「日本は韓国の地で大きな発展を成し遂げた。鉄道と道路、港を建設し、産業を発展させて、教育機会を拡大させようと努力した」「日本が韓国の教育機会を拡大させようという努力をした」(カナダの教科書)
  • 「朝鮮は近代に至るまで、その国内での抵抗にかかわらず、中国と日本の属国だった」「35年間の日帝強制占領期に韓国は経済発展を成し遂げた」(オーストラリアの教科書)
  • 「朝鮮は、その歴史の大部分で中国の属国であり、その支配は19世紀に日本に引き継がれた。日本は自由な新しい秩序を樹立することによって、朝鮮に平和と安全をもたらそうとした」(フィリピンの教科書)
  • 「韓半島は古代から中国の植民地であった」「日本の侵略が韓国の近代化を促進した」(インドネシアの教科書)
  • 「韓国が17世紀に中国の支配に入っていて、これは中国が弱くなった19世紀末まで続いた」(タイの教科書)
  • 「韓国は中国の属国だった」「1600年代初め、中国が韓国を再び支配した。300年間、韓国は中国の統治下にあった」「日本が韓国の南の端に貿易基地や軍事的植民地を維持した」(アメリカの教科書)
  • 「朝鮮は永らく中国の属国だった」(インドの教科書)
  • 「西暦366-562年に、日本が韓半島南部を占領した」(イギリスの教科書)
  • 「紀元1世紀以来、日本と中国は朝鮮半島の領有権を巡って衝突した」(ポーランドの教科書)
  • 「かつてロシアの植民地で、日本の植民地でもあった国家」(シンガポールの教科書)

転載元: 国際理解はアジア太平洋から

[転載]韓国:「朴槿恵退陣」大規模集会

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「朴槿恵退陣」大規模集会...放水銃が登場、あちこちで衝突

労働者、農民、貧民など2万3千人。非常時局大会の後に都心デモ行進

ユン・ジヨン記者 2013.12.07 19:37
労働者、農民、貧民団体などが大規模なソウル都心集会を開き、あちこちで衝突が起こった。

「朴槿恵(パク・クネ)政権糾弾非常時局大会準備委員会」は12月7日午後3時、ソウル駅広場で非常時局大会を開いた。ここには労働者、農民、貧民、青年、 学生、女性、障害者、政党などをはじめ、双竜車、江汀、竜山、密陽、サムスン電子サービス支会などから上京した参加者約2万3千人が参加した。
集会の参加者はイベントが終わった午後4時頃から「朴槿恵退陣」を叫びながら、ソウル駅からソウル市庁方面へと中心部のデモ行進をした。当初、集会参加者は青瓦台までデモ行進を続けた後、要求伝達と「青瓦台人間の帯」イベントを する方針だった。だが警察がこれを妨害したため、青瓦台に行進しようとする デモ隊と警察の間での衝突が起きた。

午後4時30分頃、乙支路入口交差点に到着したデモ隊は、道路8車線を占拠して、 一部のデモ隊は警察の封鎖を突破して散発的に都心デモ行進を行った。その後、 午後5時頃にまた乙支路入口駅の交差点に集まった参加者は安国駅鍾路2街方向に行進した。

▲チョン・ジェウン メディア忠清記者

 
 

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その過程で金属労組を中心とするデモ隊は、乙支路外換銀行の前で警察と対峙し、小競合いの末に封鎖を突破して都心デモ行進を繰り広げた。一部は鍾路2街 交差点で4車線を占拠して警察と体当たりし、警察はデモ隊に放水銃を発射した。この他にも散発的に散ったデモ隊がデモ行進を行い、都心のあちこちで衝突が起きた。
デモ隊は鍾路2街交差点で警察と対峙し、午後6時頃、清渓広場へと行進して、その後午後7時からキャンドル集会に合流した。

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これに先立ち、2万3千余人の参加者はこの日の午後に開かれた時局大会で、 「朴槿恵政権退陣」を要求して集会を行った。
彼らは非常時局大会決議文を発表し「今日、われわれは1年にもならない朴槿恵政権の失政を糾弾し、国民の力で審判するために、冷たい風に吹かれながら ここに立った」とし「朴槿恵政権1年、維新が戻ってきて、財閥の無法天下が戻ってきて、分断と冷戦が戻ってきた。非常時局だ」と声を高めた。
また非常時局大会準備委はこの場で、△総体的官権不正選挙の真相究明と責任者の処罰、特検導入、△非正規職撤廃、特殊雇用労働者性認定、元請使用者性認定、 時間制雇用拡散中断、
△労組破壊サムスングループ糾弾、チェ・ジョンボム烈士 闘争勝利、
△コメ目標価格23万ウォン争奪、主農産物国家買入制争奪、
△開発悪法 廃棄、露天商野宿者など都市貧民への弾圧中断、
△鉄道、ガス、電力、水道、 民営化阻止など22項目の要求を発表した。
12月9日に全面ストライキを予告している鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は、「朴槿恵政権は鉄道民営化をしないという1年前の約束を破った」として「鉄道労組は鉄道民営化を阻止するために国民の中に入り、9日には鉄道全面ストライキに突入する」と明らかにした。

 
 

 
 金属労組のナム・ムヌ首席副委員長は「チェ・ジョンボム烈士が死んで38日が過ぎ、遺族は5日間、テント一つなくサムスンに交渉を要求しながら座り込みを しているが、サムスンはこれを拒否している」とし「朴槿恵政権の反労働政策に力づけられて強大な力を持つサムスンのあくらつさを国民に暴露してくれ」と訴えた。
 また参加者は「民衆は『このままでは生きられない! 朴槿恵政権審判しよう!』と絶叫し、絶望と怒りを集めて、闘争に結集している」とし「もう労働者も、 農民も、貧民も、奪われた者すべてが旗を掲げて闘争に駆けつけよう」と決意した。
 

 
 

 
 なお非常時局大会の前に参加単位は都心のあちこちで事前大会を開いた。金属 労組は午後1時、瑞草洞サムスン本館前で「チェ・ジョンボム烈士問題解決要求およびサムスン糾弾金属労働者決意大会」を開き、貨物連帯は同じ時間に普信閣で拡大幹部決意大会を開いた。公務員労組は2時30分、ソウル駅で「公安弾圧粉砕!解雇者原職復帰争奪! 公務員労働者大会」を開いた。
 
 貧民解放実践連帯とホームレス行動、貧困社会連帯、全国障害者差別撤廃連帯、 竜山惨事真相究明委などは午後1時、ソウル駅のヨンセビルの前で「福祉破綻!民生破綻! 朴槿恵政権糾弾貧民-障害者大会」を開いた。統合進歩党と韓国進歩 連帯は、午後1時、独立門公園で「朴槿恵政権審判、統合進歩党弾圧粉砕 12.7国民大会」を開いた。
 
 
 
 
中国 「朴槿恵退陣要求ソウル1万人デモ。中国人『朴槿恵大統領は
 
 
 
教科書関係
  • 「韓国は数百年間中国の属国だった」「日本は韓国の地で大きな発展を成し遂げた。鉄道と道路、港を建設し、産業を発展させて、教育機会を拡大させようと努力した」「日本が韓国の教育機会を拡大させようという努力をした」(カナダの教科書)
  • 「朝鮮は近代に至るまで、その国内での抵抗にかかわらず、中国と日本の属国だった」「35年間の日帝強制占領期に韓国は経済発展を成し遂げた」(オーストラリアの教科書)
  • 「朝鮮は、その歴史の大部分で中国の属国であり、その支配は19世紀に日本に引き継がれた。日本は自由な新しい秩序を樹立することによって、朝鮮に平和と安全をもたらそうとした」(フィリピンの教科書)
  • 「韓半島は古代から中国の植民地であった」「日本の侵略が韓国の近代化を促進した」(インドネシアの教科書)
  • 「韓国が17世紀に中国の支配に入っていて、これは中国が弱くなった19世紀末まで続いた」(タイの教科書)
  • 「韓国は中国の属国だった」「1600年代初め、中国が韓国を再び支配した。300年間、韓国は中国の統治下にあった」「日本が韓国の南の端に貿易基地や軍事的植民地を維持した」(アメリカの教科書)
  • 「朝鮮は永らく中国の属国だった」(インドの教科書)
  • 「西暦366-562年に、日本が韓半島南部を占領した」(イギリスの教科書)
  • 「紀元1世紀以来、日本と中国は朝鮮半島の領有権を巡って衝突した」(ポーランドの教科書)
  • 「かつてロシアの植民地で、日本の植民地でもあった国家」(シンガポールの教科書)

転載元: 国際理解はアジア太平洋から


大東亜戦争前の海外在住の日系人&日系人の強制収容

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大東亜戦争前の海外在住の日系人

日系人の強制収容

 日系人の強制収容(にっけいじんのきょうせいしゅうよう, : Japanese Internment)とは、第二次世界大戦時においてアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーブラジルなどのラテンアメリカ諸国の連合国、またカナダオーストラリアなどのイギリス連邦において行われた日系人日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。1942年から1946年に亘って実施された。
 
強制収容される日系アメリカ人
 
アメリカ軍により発せられた強制立ち退き令を報じる羅府新報
 

起源

日系人に対する監視

選抜訓練徴兵法案に署名するフランクリン・D・ルーズベルト大統領(1940年)
 
 フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、日系人人口が多いハワイにおける日本側の情報活動に危機感を抱き、1936年に作戦部長にあてられた覚書で「わたしに明確な考えが浮かんだ。日本の船舶と乗組員に接触するオアフ島の日系人の身元を極秘に洗い出し、有事に際して強制収容所に最初に送り込む特別リストに氏名を記載しておくべきだ」と提案している。
 
 その後、1937年7月に行われた日本陸軍による中華民国への軍事行動に対する通商航海条約の継続停止措置。1940年9月に行われたフランス領インドシナ北部への進駐に対するアメリカ国内の日本人資産の凍結と貿易制限。さらに1941年7月に行われたフランス領インドシナ南部への進駐に対する8月1日の日本への石油の全面禁輸に踏み切るなど、日米間の関係が緊迫度を増した。
 日米間における開戦が危惧される中、同年11月にアメリカ政府は国内に在住する日系アメリカ人および日本人名簿の作成を完了した。
 
 その後アメリカが12月8日(アメリカ時間では12月7日)に日本海軍艦隊によって行われた真珠湾攻撃をきっかけに、日本や日本を追ってアメリカに対して宣戦布告を行ったドイツイタリアなどの枢軸国と戦争状態に入った後、アメリカ政府はアメリカ本土及び友好国がその大半を占める中南米諸国に住む、枢軸国の国家をルーツに持つ日系アメリカ人と日本人、ドイツ系アメリカ人とドイツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人に対して「敵性市民」としての監視の目を向けることになった。
 
 なお、開戦前にフランクリン・D・ルーズベルト大統領の命により日系アメリカ人および日本人の忠誠度を調査したカーティス・B・マンソンは「90パーセント以上の日系二世は合衆国に対して忠誠であり、日系人より共産主義者の方が危険である」と報告していた。
 
サンフランシスコ市内に張り出された日本海軍機による空襲時のシェルターへの避難案内と日系アメリカ人に対する強制退去命令
 
日系アメリカ人に対する強制退去命令が出されたアメリカ西海岸地域(「Exclusion area」と書かれている太線の左側。星印などは強制収容所などの関連施設)
 
サンフランシスコ市内の日系アメリカ人が経営する店舗に張り出された「私はアメリカ人である」と書かれた看板(1942年3月)
 
 

強制収容の実施

日系アメリカ人と日本人移民

アメリカ軍兵士の監視下で強制収容先に運ばれる日系アメリカ人
 
 大統領令9066号が発令された後の1942年2月下旬から、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州などのアメリカ西海岸沿岸州と準州のハワイからは一部の日系アメリカ人と日本人移民約120,000人が強制的に完全な立ち退きを命ぜられた。
 最終的に同年3月29日をもって対象地域に住む日系人に対し移動禁止命令が下り、それ以前に自ら立ち退いた一部の人間を除く多くの日系人は、地元警察とFBI、そしてアメリカ陸軍による強制執行により住み慣れた家を追い立てられ、戦時転住局によって砂漠地帯や人里から離れた荒地に作られた「戦時転住所」と呼ばれる全米10ヶ所の強制収容所に順次入れられることになった。
 しかし、強制収容所の建設工事が間に合わなかったため、一部の人は一時的に16ヶ所に設けられた「集結センター」に収容されたが、その内のいくつかは体育館競馬場の馬舎(サンタアニタパーク競馬場もその一つ)であった。
 
 議会ではアメリカ本土の議員(準州であるハワイからの議員はいなかった)から全てのハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の強制収容を支持する声も挙がったが、ハワイでは約1000人以上の日系人と日本人移民と約100人のドイツ系アメリカ人とイタリア系アメリカ人がアメリカ本土もしくはハワイの8箇所に設置された強制収容所に送られるに留まった。
 
 ハワイでは既に戒厳が宣告されており、スパイ行為や破壊行為の抑止は十分できると考えられた為、ハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の大部分は強制収容を免れた。また、ハワイ諸島には、1940年米国国勢調査の時点で全住民の約37.3%に相当する15万7905人の日系人(うち「ネイティブ」即ちハワイもしくは米国内で生まれた者、もしくは米国以外で生まれたが親が米国国籍を持っていた者が12万552人と約76.3%を占めた)が住むなど、日系人があまりにも多く、社会が成り立たなくなると同時に膨大な経費と土地を必要とすることになるため、強制収容するには現実的に無理があった。
 

南米諸国の日系人と日本人移民

戦時交換船(第1次日英交換船の鎌倉丸
 日米間における開戦当時、ペルーブラジルメキシココロンビアなどのラテンアメリカ諸国の殆どはアメリカの強い政治、経済、さらに軍事的影響下にあり(モンロー主義)、その殆どが1942年に入ると連合国として参戦するか、もしくは参戦はしないものの連合国よりの政策を取っていた。
 そのような中で1942年4月18日に、ペルーの首都リマのアメリカ大使館からジョン・エマーソン書記官(後の駐日在日本特命全権大使)が国務省あてに「ペルーの日系人が危険である」と報告した。
 この様な報告を受けて1942年12月から1945年にかけてこれらの中南米諸国家に対して出された、日系人及び日本人移民のアメリカへまたは現地の強制収容要請により、ペルーやボリビアなどの中南米13カ国で、アメリカ合衆国大使館が「日系人社会に影響力がある」という戦争とは関係のない理由で指定する日系人及び日本人移民を現地の国家の警察の協力によって逮捕し、アメリカ海軍の艦艇でアメリカに連行された。
 「正規の入国手続きを経ていない不法入国」を理由に逮捕し、テキサス州クリスタルシティの移民労働者用のキャンプに強制収容された。一部についてはアメリカ軍兵士の捕虜と戦時交換船により交換された。
 
 

強制収容所

アマチ強制収容所
ミニドカ強制収容所
 
大統領令9066号の発令以降、上記のように12万313人の日系アメリカ人、つまり日本人にそのルーツを持つアメリカ国民と日本人移民、そしてメキシコやペルーなどのアメリカの友好国である中南米諸国に在住する日系人と日本人移民が、アメリカ全土の11か所に設けられた強制収容所に強制収容された。
 
 
 
 
マンザナー強制収容所内で行われた、収容者のボーイスカウトによるメモリアルデーのパレード
マンザナー強制収容所内で発行された収容者向けの情報誌
 
 
 そのほかにも、ニューヨーク州ニューヨークのマンハッタン島の横にあるエリス島に設けられていた移民者収容施設にも、日系人と日本人移民約8,000人が収容された。
 なお、最初に開設されたポストン強制収容所は1942年5月に開設された。その後相次いで強制収容所が開かれ、最後に開設されたクリスタル・シティ強制収容所は同年11月に開設された。
 
合衆国旗への「忠誠の誓い」をする子供たち(1942年4月)
 
 

被害

財産放棄

着の身着のままで収容される日系アメリカ人
 準備期間すら満足に与えられなかった上、わずかな手荷物だけしか手にすることを許されず、着の身着のままで強制収容所に収容された日系アメリカ人及び日本人移民は、強制収容時に家や会社、土地やなどの資産を安値で買い叩かれただけではなく、中にはそのまま放棄せざるを得なかった者も沢山いた。しかもその後長年に亘り強制収容時に手放した財産や社会的地位に対する何の補償も得られず、その結果全ての財産をこの強制収容によって失ってしまった人もいた。
 なお、大統領行政令9066号の発令に伴うこの様な措置に対してフランシス・ビドル司法長官は「西海岸の反日感情に迎合し日系人の所有する農地を手に入れようとする利益誘導が絡んでいる」[6]と強く批判している。
 

カナダ

 
 
 
 戦前から安い賃金でよく働くという日本人移民が生粋の自国民の職を奪うとしてアメリカオーストラリアカナダペルーブラジルなどをはじめに移民排斥運動が行われていた。
 このことは、欧米と日本の信頼関係を低下させることに繋がると共に移民者は差別や偏見を受けていた(注意:当時は白人至上主義絶世期だったため、日本人のみに限らず、有色人種に対する差別や偏見も激しかった)。
ブリティッシュコロンビア州内陸部に設けられた強制収容所
 
 太平洋戦争が始まるとアメリカやペルー、カナダをはじめとする南北アメリカの13カ国やオーストラリアなどの連合国は、日本人移民のみならず、それらの国の国籍を持つ日系の自国民までも、「敵性市民」として財産を没収されてアメリカや自国内の強制収容所に強制収容させた(この際同じように敵国だったドイツ系の住民やイタリア系の住民は収容所に送られることが無かったことから人種差別だとする意見も存在する)。
 
 
 
 
 
 アメリカの移民日本人1世はこの行為に対し憤慨し日の丸を掲げるなど遺憾の意を示した。その一方でアメリカ育ちの移民日本人2世の若者達の中には祖国への忠誠心を示すために志願、第442連隊戦闘団が組織され欧州戦線(米軍は日系日本人が離反し日本側に付くことを恐れたため、太平洋戦線ではなく欧州戦線へ投入された)の最前線に送られた。
 
 戦線での日系部隊の活躍はすさまじく、半数以上の犠牲をはらいつつも任務を遂行し、活動期間と規模に比してアメリカ陸軍史上もっとも多くの勲章を受けた部隊となった。このことは2世が名実共にアメリカ人として認められた一方で1世と2世の激しい対立を生み出し禍根を残した。しかし、戦後のアメリカ白人の日系人への人種差別と偏見は長い間変わることはなかった。
 
 
フランス領内を進軍するアメリカ軍日系人部隊第442連隊戦闘団
 

[転載]日系人に勲章授与 -アメリカ人以上にアメリカ人たらんとした日系人、それに引き換え在日と帰化人は・・・-

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第二次大戦と差別、「2つの戦争」闘った日系人に勲章 米議会

2011年11月03日 12:17 発信地:ワシントンD.C./米国
 

【11月3日 AFP】米連邦議会は2日、第二次世界大戦で米軍に加わって戦った日系人らに、終戦から70年近くを経て、文民勲章としては最も権威ある「議会金メダル(Congressional Gold Medal)」を授与した。
 
 連邦議会議事堂で行われた式典には、車椅子姿など高齢の日系の元軍人、数百人が出席。ジョン・ベイナー(John Boehner)下院議長は「彼らが示した勇気、勇敢さ、国への献身に対し、米国は永遠に恩義を負っている。彼らは、母国では差別を、国外ではファシズムを相手に、2つの戦場を闘った」と日系人元兵士らを称えた。

 ナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院院内総務も、日系人兵士らはファシズムと戦っただけでなく「米国の理念たる平等」を擁護し、国への忠誠と愛を示すために苦渋を乗り越えて立ち上がったと賛美した。

■欧州激戦地で奮戦、情報戦支える

 日本軍が1941年12月7日(日本時間8日)にハワイ・真珠湾(Pearl Harbor)を攻撃した後、米国は日系人12万人余りを「敵性外国人」として強制収容した。こうした状況下、米軍に従軍を志願した日系米国人で構成された第442連隊は、イタリア、フランス、ドイツの激戦地で戦い、米軍史上最も多くの勲章を与えられた。

 元第442連隊のダニエル・イノウエ(Daniel Inouye)上院議員は、「ここまでの道のりは長かったが、栄誉ある道でもある。今は墓に眠る戦友たちも、この日を喜ばしく思っていることだろう」と述べた。

 同じく欧州戦線で戦った第100歩兵大隊や、米軍情報機関で日本語の翻訳や捕虜の通訳などを担当した日系人約6000人にも「議会金メダル」が授与された。西南太平洋連合国軍の総司令官だったダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)元帥は戦後、情報機関の日系人らの貢献が太平洋戦争の早期終結につながったと述懐している。(c)AFP/Shaun Tandon


日系の方々が背負った苦労は想像を絶するものだと思う。
 
いかにして米国社会に帰順していくのか、彼らの苦渋の選択と葛藤、それらが日米の歴史に大きく影響していることだろう。
 
彼らの功績を本当は我が国が評価し、感謝しなければならない。
 
 
そして、我が国に巣食う在日どもはどうか?我が国籍を取得するものや在日特権を貪り放題のものや数多く居る。
 
国籍取得してもなお、我が国民として振舞うことをせず、特アの為に動く。
 
日系人はアメリカ社会に受け入れられた。だからこそダニエル・イノウエ氏の様に絶大な影響力を持つ人物が存在する。
 
だが、在日や在日帰化人は我が日本社会に受け入れられていない。そこの違いは、愛国心と忠誠心をどこへ向けるかである。
 
帰化人や在日外国人は日本人以上に日本人たらんとせねばならない。そうしなければ日本人に認められることも日本社会に溶け込むことも出来ない。
 
日系人はアメリカ人たらんとし、白人よりもアメリカ人らしく振舞い、忠誠心をアメリカ国家へ向けた。だからこそ、斯様な勲章授与など栄誉ある立場に立つことが出来た。
 
その違いを我々日本人は厳しく認識し、またその違いを在日と帰化人に示さなければならない。

転載元: 秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん

[転載]14話・アメリカにおける日系人強制収容と日系米人部隊の活躍

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私は戦争映画の中では「プライベートライアン」好きで何度もみた。
この映画はアメリカ合衆国の現在のプロパガンダ映画のようにも思えてしまう。
物語は4人兄弟中3人が戦死したライアン家の敵地に取り残された残る一人を
救出するために派遣された特命部隊の多くの隊員が次々と戦死する話である。
ソロモン海で日本の潜水艦に沈められた米艦の中に4兄弟が乗っており
4人とも死んだ実話が題材らしいとされているが私は米軍日系部隊第442連隊が
プライベートライアンの原作者に影響を与えたのではないか勝手に解釈している。
尚、映画プライベートライアンは実話ではない。


【1】アメリカ合衆国における日系アメリカ人の強制収用

太平洋戦争の始まる1941年12月8日の半年前からアメリカ合衆国はアメリカ国内や
ハワイに住む、日系人(日系アメリカ人と日本人)の調査リストを秘密裏に調査作成していた。
日米開戦3ヵ月後の1942年2月アメリカ国内の日系、ドイツ系、イタリア系のアメリカ人は
敵性国民として強制収容所送りとなるが日系人(約12万人)に対しては特に厳しく全財産も
没収した。
しかしハワイに住む日系人は収容所には殆ど送られていない、ハワイ人口の約半分を占める日系人を追い出すとハワイ社会が成り立たなく恐れがあったからだろうか。
その後ドイツ系、イタリア系のアメリカ人は徐々に収容所から釈放されていくのだが何故か
日系人12万人は大戦終了後まで釈放されることはなかった。
多くの日系アメリカ人が強制収容所から出るのは欧州戦が終了し半年以上が経過した
1946年になってからであった。
世界大戦という状況下にあったにせよ、この政策が日系アメリカ人に対する人種差別的かつ
不当な扱いであったことは明白であり、終戦後40年以上経った1988年に、ロナルド・レーガン大統領はHR442法案「市民の自由法」(日系アメリカ人補償法)に署名した。
「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、
連邦議会は国を代表して謝罪する」
として強制収容された日系アメリカ人に謝罪し、1人当たり2万ドルの損害賠償を行った。


【2】日系米軍部隊、歩兵大100大隊と第442連隊戦闘団の壮絶な戦い

第二次世界大戦中に日系人による日系アメリカ人のみで編成された部隊で第442連隊戦闘団と
第100大隊が存在する。
どちらも欧州戦線に投入され、枢軸国のドイツを相手に勇戦敢闘した。
主にハワイ日系人が第100大隊、西海岸の日系人が第442連隊戦闘団であるが
後に第442連隊に統合されていく。
「連隊戦闘団」とは耳慣れないが日系人の部隊として独立性を保持するため小規模な砲兵や工兵も加えた呼称のようである。
他のアメリカ軍部隊からの支援砲撃や補給支援が戦場で得られにくい事を想定して
独立性を高めたものと思われる。
部隊の将校や指揮官は上下間の意思疎通をはかるためかハワイ系の白人が多かったと言われる。


誤解を招かないように書くが第442連隊は皆、日系アメリカ人二世による(徴兵でなく)
志願兵部隊である。
ハワイから第100大隊出身の日系志願兵は比較的元気だったが米本土西海岸の収容所から
アメリカという国家に忠誠を尽くすため志願してきた多くの日系人二世達は皆悩みつつ
複雑な心境であったらしい。
アメリカ人である自分たちを敵性外国人と見做し財産没収、強制収容所送りまでしたアメリカ
という国家に「命」まで捧げられるかと?悩んだには違いない。
しかし彼らの多くは自己の保身や受益のためでなく日系アメリカン人全体のアメリカ社会で
置かれた状況を鑑みて志願したのである。
収容所にいる両親や家族を一日も早く解放できるように、日系人全体の地位向上のために
「俺たちはジャップではない、日系だがアメリカ人だと!」志願したのである。

第442連隊戦闘団は米国内で約半年~1年の訓練を終えて欧州戦線に参戦した。
その敢闘善戦ぶりは鬼気迫る凄まじさだ。
連隊の延べ死傷率314%(連隊定数約3千人、延べ死傷者数9,486人)
という数字が雄弁に物語る。
「個人勲章獲得総数1万8.143個  全米軍部隊中1位」
「累積死傷率324%      全米軍部隊中1位」
「名誉負傷勲章獲得者6700名 全米軍部隊中1位(一人あたり平均2個)」
「大統領 感状 7枚」
というアメリカ部隊史上空前絶後・前代未聞の大記録であった。
アメリカ陸軍の全体の死傷者率を仮に20%以下と推定すれば第442連隊の314%は桁外れの
異常とも思える数字でであり日系人の戦死者と負傷者数が米軍平均の数値に比べて破格に大きかったのである。
第二次大戦で米軍人約30万人の戦死者がでたが日系軍人は第442連隊戦闘団を
はじめ1万6,126名もが戦死しその負傷者はその3倍以上にもなるらしい。

1943年南イタリアに上陸した第442連隊はドイツの防衛線カエサルラインや
グスタフライン突破に活躍する。
相手は世界最強のドイツ軍の中でも精鋭中の精鋭である降下猟兵師団であったが
第442連隊は新兵揃いながらも互角以上に戦っている。
第442連隊はローマ市にも一番のりを画策するが米陸軍上層部の意向で(日系人に手柄を与えたくない?)ローマ市手前で待機を命ぜられ後続した他の白人部隊がローマ市解放の栄誉を手にした。
第442連隊戦闘団はローマ市入場も許されずに次の戦場、フランスに転戦する。

1944年10月24日、第34師団141連隊第1大隊(通称:テキサス大隊 テキサス州兵により編制)がドイツ軍に包囲されるという事件が起こった。
(場所や時期も映画プラーベートライアンのヤマ場に似ていると私は思う。)
彼らは救出困難とされ、「失われた大隊」と呼ばれ始めていた。
10月25日には、日系人部隊第442連隊戦闘団にF、ルーズベルト大統領自身からの
テキサス大隊救出命令が下り、第442連隊戦闘団は勇躍戦場に赴いた。
休養が十分でないままの第442連隊戦闘団は、ボージュの森で待ち受けていたドイツ軍と激しい
戦闘を繰り広げることとなる。
10月30日、ついにドイツ軍の包囲を抜きテキサス大隊を救出することに成功する。
しかし、テキサス大隊の211名を救出するために、第442連隊戦闘団の約800名が死傷したのである。
救出直後、第442連隊戦闘団とテキサス大隊は抱き合って喜んだが、ある白人兵が
「なんだジャップか!」と吐き捨てたのに対し、第442連隊戦闘団の日系隊員が
「俺たちはアメリカ陸軍 第442連隊だ。言い直せ!」と迫ったという逸話が残されている。
この戦闘は、後にアメリカ陸軍の10大戦闘にも数えられるようになった。
また、「失われたテキサス大隊」大隊救出作戦後、にダールキスト少将が閲兵した際、
全員集合した第442連隊戦闘団を見て、「部隊全員を整列させろといったはずだ。」
と不機嫌かつ乱暴な言いぐさに、連隊長代理ミラー中佐は少将を睨みつけて
「目の前に並ぶ兵が全員です。」と答えたという。
私はここでも第442連隊戦闘団のミラー中佐と映画プライベートライアンの主人公ミラー大尉(俳優トム、ハンクス)重ねてしまった。


再編制を行った第442連隊戦闘団はイタリアに移動し、そこで終戦を迎えている。
尚、別働隊の第442連隊戦闘団傘下の第552砲兵大隊は、フランス戦、の後ドイツ国内へ
侵攻し、ドイツ軍との戦闘のすえにミュンヘン近郊のダッハウのユダヤ人強制収容所の解放も行った。
しかし日系人部隊がユダヤ人強制収容所を解放した事実は何故か1992年まで公にされることはなかった。
どうも米軍上層部は日系人部隊にあまり手柄を立てさせないような部隊采配(配置)を行っていたらしい。
二世部隊の親たちである日系1世達を強制収容しているアメリカが日系二世部隊が皮肉にも
ユダヤ人収容所を開放させる事を恥じて隠蔽しようとも考えたのか?

欧州戦線での戦いを終えた後、第442連隊戦闘団はその活動期間と規模に比してアメリカ
陸軍史上でもっとも多くの勲章を受けた部隊となり、アメリカの歴史に名前を残すことになった。
特にその負傷者の多さから、「名誉戦傷戦闘団」とまで呼ばれた。

日系人部隊の帰国解散後、アメリカの故郷へ復員した兵士たちを待っていたのは
「ジャップを許すな」「ジャップおことわり」といったアメリカ人たちの冷たい言葉であり、
激しい偏見によって復員兵たちは仕事につくこともできず、財産や家も失われたままの状態に
置かれたこのような反日系人的なアメリカの世論が変化するには更に20年、1960年代まで
待たねばならなかった。
しかし彼等日系人2世部隊の活躍とアメリカ国家への多大な献身はアメリカの代々の支配層には
十分過ぎるほどに記憶されていた。
1960年代のアメリカにおける人権意識、公民権運動の高まりの中で、日系人は俄に
「模範的マイノリティー」として賞賛までされるようになる。
尚、現在も第442連隊戦闘団は存在する。
アジア系アメリカ人を中心にした部隊であるところからして
他のアジア系米人にも過去の「日系人の忠誠」を強調するあたり米国は宣伝も上手い。

前述の1988年の「日系アメリカ人保障」署名でレーガン大統領はもちろん第442連隊にも触れ「諸君はファシズムと人種差別という二つの敵と闘い、その両方に勝利した」と特に言及し讃えている。

1990年にもブッシュ(父)大統領は被害を受けた日系アメリカ人と家族に対して手紙を送った。
「金銭や言葉が、失われた年月を取り戻し、痛ましい記憶を拭い去る事は出来ません。
 そしてもちろん、不正を正そうとする国家の決意や個人の権利を表現することもできません。
 しかし我々は正義にたいして明確な見地に立った上、第二次大戦中の日系アメリカ人に重大な
 不正義がなされたことを知りました。
 賠償と心からの謝罪を行う法律を施行するにあたり、あなた方の同士であるアメリカ人は、
 自由、平等、正義の歴史的理想を深く再確認しました。
 あなたとご家族に、より良い将来がある事を祈ります。」

日系米軍部隊の映画として「二世部隊物語」(1951年製作)
最近では「オンリーザブレーブ」という映画がアメリカで製作されたが
私はまで未見である。

著書では 以下の関連本が出版されている。
矢野 徹  「442」
友北 十三 「渡船の戦場―アメリカ陸軍日系二世部隊・第442戦闘連隊物語」
渡辺 正清 「ゴー・フォー・ブローク!―日系二世兵士たちの戦場」
      「ヤマト魂―アメリカ・日系二世自由への戦い]

最初に読むなら「ヤマト魂 ―アメリカ・日系二世、自由への戦い」をお奨めしたい。

 



 

転載元: 歴史好き≪ナンチャッテ≫100kmウォーカーの憂鬱

[転載]日系人強制収容所の元教師たちを称える催し

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5日夜全米日系人博物館は、強制収容所当時の教師200人以上の栄誉を称える催しをロスアンゼルスのCentury Plaza Hotelで行い、生存者53名のうち半数の元教師が出席する。日系人11万人が収容された10ヶ所の収容所で教えていた元教師たちは多くが白人で、現在は80~90歳代。ほとんどが老人ホームなどで静かに余生を過ごしている。

1942年~45年連邦戦時移転機関によって運営されていたK‐12学校には約3万人の生徒が通っており、教師たちは博愛的な、あるいは経済的な理由から雇用に応じた。学校は不充分な施設、必需品の欠如、たびたび行われる人事異動などに悩まされつつ、多くは1945年の収容所の閉鎖とともにその使命を終えた。
http://www.latimes.com/news/local/valley/la-me-teachers5feb05,1,7960032.story?coll=la-editions-valley (LA Times)

ご存知のように日本軍の真珠湾攻撃の後、アメリカ、カナダ、オーストラリアの日系人は”戦時移転施設”という名の強制収容所に送られます。今までの生活を捨て、家や店を買い叩かれて強制収容所に移動させられた日系人たちの苦労は、小説にもなっています。(山崎豊子著「二つの祖国」)

ここで称えられている教師たちの多くはこの措置に疑問を抱いて反対し、収容所に送られる子供たちのために食事の用意を行ったり、実際に収容所で子供たちを勇気づけた人々です。

記事にも色々なエピソードがしるされています。ユタ州のTopazキャンプに送られた元大学教師Glenn Kumekawa氏は、「彼らは私たちが知っていたアメリカとのつながりを与えてくれた、つまりアメリカ人みんなが人種的偏見を持っているわけでも私たちを脅威と感じているいるわけでもない、そして可能性がある個人として見てくれる、ということです」。氏は14歳のとき、サンフランシスコの中学校で"アメリカ市民賞"を受けた直後にキャンプに送られた。「キャンプ内であらゆる表立った兆候が、"お前らに未来はない"となっているときに先生たちは、『あなたたちは大事ですよ』と言ってくれました」と語る。

この強制収容所もアメリカの汚点のひとつですね。ドイツ系やイタリア系米人は収容されていないのですから、人種的偏見による措置といわれても仕方がありません。戦争を早期に終了させ、人的被害を防ぐためという理由で日本に原爆を落としましたが、同じ人種だったら落としたか?と提起する人もいるようです。

アメリカは時々こうした極端なことをしてしまいます。禁酒法などというのもそうかもしれません。1920年~33年まで「酒の製造、販売、運搬、輸出入」を禁止したこの法律は、結局裏経済を繁盛させる役目しか果たさなかったようです。

禁酒法はさておき、こういう時代でも世間一般に逆らって、自分の信念を通す人が出て来るのがアメリカらしい、と思うのは私だけでしょうか。アメリカのいいところと悪いところが同時に現れているニュースでした。
(写真はHeart Mountain Concentration Camp)

日系人強制収容所の詳細などは、
http://likeachild94568.hp.infoseek.co.jp/shuyo.html

転載元: Southern California Journal

[転載]資料 チェルノブイリ事故による環境の放射性汚染

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チェルノブイリ事故による環境の放射性汚染

1. 放射性核種の放出と沈着


1986年4月26日にチェルノブイリ原子力発電所で放射性物質を大量に放出するという深刻な事故が起きた。
この事故では10日間に亘り破損燃料の高温状態が続き、このために大量の放射性物質が放出された。
そして放射性希ガス、エアロゾル、燃料粒子の形状で放出された。放出放射能の総量は14EBqであった
(注:1EBq=1018Bq(ベクレル))。

放出された放射性物質の浮遊距離は粒子サイズによって異なる。粒子サイズとしては大別して
   (敢佞気譴診確僧鎧
   ⊂後凝縮したサブミクロンサイズの微粒子
   J誉希ガス
に分けられる。
 ,諒敢佞気譴診確僧鎧劼10μ以上のサイズで密度は8~10g cm-3と高いので、
距離と共に落下量は著しく減少する。
そして90Srの90%および熔解しがたいPu、Amなどはこの燃料粒子中にある。
このような粒子は最大数10kmまで到達するが、大部分は敷地内に落下しており、
敷地外に放出された量はわずか1.5%の程度である。

 ◆↓のサブミクロンサイズの微粒子(凝縮粒子)の放射性物質および放射性希ガスは
風によって北欧などの遠方にまで流され、雨とともに地上にフォールアウトとして落下した。
その結果137Csの汚染で37kBq m-2(1Ci km-2)以上の汚染区域は200,000km2を越えている。
図にチェルノブイリ原子力発電所より約300kmの137Csの汚染分布を示す。

http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/2d/3e/zodiacfumiya/folder/615834/img_615834_19443401_0?20140101001434

放射性汚染による被ばくの経路は次の通りに分けられる。
 (1)放射性雲の通過による外部ばく
    (特に風下の発電所近傍の住民)
 (2)フォールアウトによる外部被ばく
 (3)放射性雲の吸入による内部被ばく
 (4)フォールアウトによる内部被ばく
    (汚染食品、汚染水の消費による)


フォールアウトによる被ばくは、事故後2ヶ月程度は放射性ヨウ素の影響が大きかった。
しかしその後は134Csおよび137Csが重要核種であった。
この数十年は137Cs、ついで90Srが重要な核種となる。
100年~1,000年後はPu同位体および241Amのみが重要な核種になると考えられている。
このような推移は物理的半減期によるものである。

2. 都市部の環境汚染


汚染区域は上述のように広大であり、137Csの半減期は30年であるので、
都市部を除き現在も137Csの単位面積当たりの汚染(kBq m-2)はそれほど減ってはいない。

都市部では降雨によってフォールアウトが洗い流されたり、道路の汚染除去などにより、
表面汚染は著しく低下した。

現在では大部分の居住地では住宅の屋根、舗装道路のような硬い地表面の線量率は
事故前のバックグラウンドレベルに戻っている。
しかし人手を加えない庭、菜園および公園の線量率は高めである。

3. 農地の環境汚染


事故の直後は農作物や飼料植物の表面汚染が著しい。
事故後約2ヶ月までは、放射性ヨウ素は飼料⇒乳牛⇒ミルクと急速に移行し、
ミルク摂取者特に子供に大量の甲状腺被ばくをもたらした。
特に事故時に乳用動物がすでに野外で飼育されていた地区ではその影響が著しい。
しかし131Iは半減期が8日であるので、約2ヶ月後には殆ど崩壊してしまう。

約2ヵ月後からは土壌から植物の根を経由する放射性物質の吸収が重要になる。

放射性核種は雨と共に地表より地中への移行し、土壌マトリックスと結合して不溶性になる。
不溶性にならないものは、次に植物の生物学的利用度によって吸収が左右される。
(注:外部被ばくについて云えば、放射性核種が地中へ移行すると共に、土壌の放射線遮蔽効果により
 地上の線量率は低下する。なお土壌中には40Kが天然に存在し、土壌厚さ10cmあたり約40kBq m-2の
 放射能が存在する。)

粘土質の土壌、有機物含量の少ない土壌ではセシウムが土壌マトリックスと強く結合して不溶性になる
割合が大きい。
その上可溶性のセシウムについても、十分に施肥された状態では、植物の根の吸収において
カリウムやアンモニウムがセシウムと強く競合する。
また放射性核種が植物の根の存在する範囲外に移行すれば根に吸収されない。 

放射性セシウムの植物への移行割合の生物学的半減期は多くの土壌に対して2つの半減期が見られる。
すなわち

(1) 事故後4年ないし6年間:半減期0.7年~1.8年

(2) その後の期間:半減期7~60年
(但しこの期間については減衰の見られないことを示すデータもある。)     

土壌‐植物系における137Csの移行割合の生物学的半減期は土壌の性質および植物の生物学的利用度に
左右され、3~5倍の違いがある。
そして粘土質の高い、よく施肥された土壌は、放射性セシウムが根に吸収される割合が低い。
したがって植物中の137Cs濃度も低い。

植物中の137Csの濃度が低くなれば、それに応じて牛乳や食肉への移行も低くなり、
従って内部被ばくも低下する。

一方有機物を多く用い、乳用動物を天然の牧草で飼育している粗放農業の農産物は137Csの濃度が高くなる。

事故後数年は137Csおよび134Cs(半減期2年)が最も被ばくに寄与したが、
その後137Csが次第に重要核種になった。

90Sr(半減期29年)は現地周辺では将来重要な核種になるであろう。
この地区では90Srは粉砕された燃料粒子の中にあるので、次第に水に溶解して植物への吸収が増加している。

現地近傍以外の遠隔地では90Srは凝縮したサブミクロンサイズの微粒子の形で地表に落下しているので、
90Srの植物に対する挙動は137Csの挙動と同様であるが、粘土質土の依存性が低く、
また植物への移行割合の生物学的半減期は長い。

4. 森林の環境汚染


森林や山岳地帯の土壌は泥炭土のような有機質土壌の上に腐植した落ち葉が重なっている。
このため森林の草木や動物は放射性セシウムの吸収が特に高い。
また森林生態系における放射性セシウムの永続的なリサイクルも放射性セシウムの蓄積を加速している。

特に放射性セシウムの濃度の高いものは、きのこ、草木の実、獣肉であって、この高い濃度は長く継続する。
そして農産物による被ばくが減少する傾向があるにもかかわらず、
森林生産食品の高いレベルの汚染は依然多くの国で制限基準を越えるものが多い。
この状態は数十年間継続するものと考えられる。

したがって公衆の放射線被ばくに寄与する森林の役割は年とともに大きくなっている。

北極、亜北極における地衣類⇒トナカイの肉⇒人間の経路による高率の放射性セシウムの移行は
原爆実験のフォールアウトによって明らかであるが、チェルノブイリ事故によっても示された。
フィンランド、ノールウェイ、ロシアおよびスウェーデンにおいてチェルノブイリ事故は
トナカイの肉にかなりの汚染をもたらした。

木材およびその関連商品は公衆の被ばくにあまり影響を及ぼしていない。
しかし木灰は多くの137Csを含み、他の木材利用よりも被ばくは大きいと考えられる。

1992年の森林火災は空気中濃度を多少上昇させた。そして森林火災の公衆への被ばくの影響が検討されたが、
近隣で火災が起こる場合を除いては、汚染された森林の影響は低いと考えられる。

5. 水中の環境汚染


チェルノブイリ事故の放射能は発電所周辺のみならずヨーロッパ各地の表層水系を汚染した。
初期の水の汚染は川面や湖面に直接落下したものである。
事故後数週間はKyiv貯水池からの飲料水の放射能濃度が最も心配された。

水の汚染はフォールアウト後数週間で拡散、沈殿、物理的減衰、排水土(汚泥)の放射性物質の吸着により
急速に減少した。水底汚泥は重要な長期の放射能のシンクとなる。

放射性ヨウ素の魚類への初期の移行は速かったが、物理的減衰のため放射性ヨウ素の濃度の低下も速かった。

一方初期における、水中の食物連鎖による放射性セシウムの魚類への蓄積は著しいものがあった。
90Srの魚類への蓄積は、フォールアウトの量が少なく、また生物への濃縮が低いので、
放射性セシウムに較べて重要ではない。

長期的には、現在汚染された土壌よりの溶出および水底汚泥よりの再溶解による137Csや90Srの
2次的な汚染が見られるが、そのレベルは低い。
しかし泥炭のような高有機質の排水土(汚泥)は鉱物質の土壌よりより多くの放射性セシウムを表層水へ
放出する。

現在は表層水の放射能濃度は低い。したがって表層水の灌漑は問題あるとは考えられない。

チェルノブイリ発電所に近い湖川に落下して沈殿物(汚泥)となった粒子状燃料は、
陸上に落下した粒子状燃料よりも風化作用は極めて低い。
したがってこれ等の粒子中では90Srおよび137Csはその物理的半減期とほぼ等しい。

水中、河、流入湖、貯水池の水および魚の137Csおよび90Srの濃度は現在のところ低いが、
最も汚染された湖はミネラル栄養分の低いウクライナ、ベラルーシおよびロシアの2,3の閉湖
(流入量も流出量も低い湖)である。
これ等の閉湖では魚類の137Csの放射性汚染は、将来の長期にわたって継続すると考えられる。
閉湖の近くに住む住民にとって魚類を食べることは全体の137Csの摂取に影響を与える。

黒海およびバルチック海はチェルノブイリより遠く、また拡散があるため、
海水の放射性濃度は淡水より極めて低い。したがって海洋魚の放射性物質濃度は問題とならない。


6. 被ばく線量


環境の汚染が被ばく線量にどの程度影響しているか簡単に述べる。

今まで述べた、降雨による洗い流し、汚染除去、土壌のγ線遮蔽効果による外部被ばくの低下、
植物中の放射性物質濃度の減少の他に、制限基準を越えた植物の摂取禁止等の処置により、
人への被ばくはかなり低い。

例えば旧ソ連3国で事故時地表汚染が37kBq m-2(1Ci km-2)以上の汚染区域であった土地の
住人の人口は5.2×106人であって、事故時(1986年)より1995年までの10年間の集団線量は
43,000人・Sv、2005年までの20年間の集団線量は52,000人・Svと評価されている。

前半10年間の集団線量43,000人・Svに対して後半10年間の集団線量が僅か9,000人・Sv即ち約21%である。
年数の経過とともに被ばく線量が著しく低下していることが分かる。

また2005年の時点では、5.2×106人の人口の住民の集団被ばく線量が52,000人・Svであるので、
一人当たりの平均被ばく線量は10mSvとなる。

この10mSvの被ばく線量は20年間の間に事故による余分の被ばく線量であるが、年間平均では0.5mSvとなる。

転載元: 昭和の残党

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