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フォークランド諸島領有権めぐりデモ

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フォークランド諸島領有権めぐりデモ

TBS系(JNN) 1月21日(土)19時55分配信
 アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで20日、南大西洋のフォークランド諸島の領有権をめぐって対立するイギリスへの抗議デモが行われ、イギリス国旗が燃やされるなどしました。

 デモはアルゼンチンの首都・ブエノスアイレスにあるイギリス大使館前で行われました。デモの参加者は左派系政治団体の市民らで、イギリス領・フォークランド諸島の領有権を主張していますが、イギリスのキャメロン首相が議会で行ったアルゼンチンについてのこの発言にも反発しました。

 「アルゼンチン人の領有権の主張は、植民地主義以上のものだ」(イギリス・キャメロン首相)

 この発言を受けてデモの参加者は、「イギリスとは外交関係を断絶すべき」と政府に要求、アルゼンチンの副大統領も「南米の国に対して植民地主義という言葉を使うとは恥知らず」などと非難しています。

 フォークランド諸島の領有権をめぐっては、1982年に双方が交戦する「フォークランド紛争」が勃発し、今年はそれから30年の節目の年であるほか、諸島の近くでは油田も開発されています。イギリスは現在フォークランド諸島にいるおよそ1000人の兵士を3000人に増やし、ウィリアム王子を空軍のパイロットとして2月から配属する予定で、今後、双方の間で緊張が高まるおそれがあります。(21日16:07)
 
 
 

フォークランド紛争

 
フォークランド(マルビナス)紛争 交戦勢力 指揮官 戦力 損害
Falkland Islands topographic map-en.svg
戦争フォークランド紛争(マルビナス戦争)
年月日1982年3月19日から1982年6月14日
場所:フォークランド(マルビナス)諸島
結果:イギリスの勝利。ガルティエリの失脚。
アルゼンチンの旗 アルゼンチンイギリスの旗 イギリス
レオポルド・ガルティエリ
エルネスト・オラシオ・クレスポ
マリオ・メネンデス
マーガレット・サッチャー
ジョン・フィールドハウス
サンディー・ウッドワード
ジェレミー・ムーア
陸軍 10,001
海軍 3,119
空軍 1,069
艦艇 38隻
航空機 216機
陸軍 10,700
海軍 13,000
空軍 6,000
艦艇 111隻
航空機 117機
死者 645
負傷者 1048
捕虜 11313

被撃沈 軽巡洋艦1隻
潜水艦1隻(擱座)
哨戒艇2隻
航空機100機
死者 256
負傷者 777
捕虜 115

被撃沈 駆逐艦2隻
フリゲート2隻
揚陸艦1隻
コンテナ船1隻
航空機34機
 フォークランド諸島の領有を巡り、イギリスアルゼンチン間で3ヶ月にわたって行われた紛争である。スペイン語やポルトガル語では「マルビナス戦争」と表記されることが多い。
 
概要
フォークランド諸島の位置。アルゼンチン沖、南米大陸南端から500km沖に位置する
 
 ォークランド紛争は、近代化された西側諸国の軍隊同士による初めての紛争であり、その後の軍事技術に様々な影響を及ぼした。両軍で使用された兵器のほとんどは実戦を経験していなかったが、この紛争で定量的に評価されることになった。
 また、アルゼンチンはイギリスから兵器を一部輸入していた上、両軍ともアメリカやフランス、ベルギーなどの西側第三国で設計開発された兵器体系を多数使用しており、同一の兵器を使用した軍隊同士の戦闘という特徴があった。
 アルゼンチン軍の攻撃によりイギリス軍は多数の艦船と乗組員を失い、戦争中のイギリス軍の艦艇の損失はアルゼンチン軍のそれを大きく上回ったが、揚陸作戦を成功させ、経験の豊富な地上軍による陸戦や長距離爆撃機による空爆、同盟国であるアメリカ軍の援助を得た情報戦を有利に進めた結果、最終的に勝利を収めた。
 
 アルゼンチン軍は果敢な航空攻撃によりイギリス海軍艦艇に大きな損害を与えたが、イギリス軍の逆上陸を阻止できず、また一部で頑強な抵抗を示したものの経験豊富なイギリス地上部隊に対抗できず、降伏に至った。

背景

フォークランド諸島は、東西の主要2島と多数の小島からなる
 
 「独裁王」フアン・マヌエル・デ・ロサス統領の時代に入ると、1829年にアルゼンチン政府に海域の通行料を払わなかったアメリカの捕鯨船三隻が拿捕されたのをきっかけに、ブエノスアイレスのアメリカ領事は「島の主権がイギリスにある」と訴えて、アンドリュー・ジャクソン大統領が派遣したアメリカ海兵隊が上陸し諸島の中立を宣言した。
 1833年にはアメリカ軍に代わりイギリス軍が再占領し、領有権をめぐって再び対立した。アルゼンチン政府は島の返還を求めていたが、ウルグアイにおける大戦争のため、諸島を奪還することが出来なかった。
 カセーロスの戦いによるロサス追放後、自由主義者の政権はイギリスと友好関係を持つ傍ら、イギリスを牛肉などの輸出市場としていたため領有権を持ち出すことをしないまま150年近い時間が経ち、紛争に至った。
 既に1930年代のアルゼンチンにおけるロサス再評価と共にマルビナス奪還はアルゼンチン国粋主義者の悲願となっていたが、歴史が動き出したのは1981年に、双方で政権が交代したことに端を発する。

アルゼンチン情勢

 アルゼンチンは最初直接交渉で、第二次世界大戦後は国際連合を通じた交渉で穏健策をとり、1960年代以降にはイギリスの維持能力を超えていたこの諸島に様々な行政、医療サービスを行いながら、イギリスに対してフォークランド諸島の返還を求め続けていた。これに対してイギリスも条件付ながら返還を認めるとしてきたが、1982年からアルゼンチンはあくまで無条件返還を求めたため交渉は平行線をたどり難航していた。
レオポルド・ガルチェリ大統領(左)
 
 アルゼンチンは1950年代までは畜産物と穀物輸出から得られる外貨と、その外貨を国民に分配した左翼民族主義者の大統領フアン・ペロンポプリスモ政策によって先進国並みの生活水準を誇っていたものの、保守派と結託した軍のクーデターでペロンが追放されると、ペロン派と軍部による20年以上にも及ぶ政治の混乱が天文学的なインフレと失業を招き、牛肉など食料品の値上げにより国民生活を深刻な状況に陥れていた。
 
 軍事政権は、当初よりしばしばフォークランド諸島に対する軍事行動をちらつかせてはいたものの、実際に行動を起こすまでには至らなかった。だが、かかる状況下で軍事政権を引き継いだレオポルド・ガルチェリは、民衆の不満をそらすために必然的ともいえる選択肢を選んだ。既にアルゼンチンの活動家が上陸して主権を宣言するなどの事件も起きており、フォークランド諸島問題を煽ることで、国内の反体制的な不満の矛先を逸らせようとしたのである。

イギリス情勢

 第二次世界大戦においてイギリスは国力を消耗し、長引く不況や硬直した政治、社会制度による深刻な財政難に悩まされていた。
 ほとんどの植民地海外領土を手放さざるを得なかったこともあり、「陽の落ちることが無い」とまで言われたかつての大英帝国はこの頃には跡形も無く、イギリス本国は英国病から抜け出せずにイギリス連邦がその役割を引き継いでいた。
 
 
 大戦後に手放さずに済んだ海外領土の一つであるフォークランド諸島は、イギリス本国への羊毛の輸出でどうにか成り立っており、フォークランド諸島民は二等市民として扱われて、本土との定期航空便もないなど本国からあまり面倒を見られずに、アルゼンチンからの医療などにおける様々な援助のおかげでどうにか維持されていたような状態だった。
 このように島自体の経済的価値は相対的に低かったものの、フォークランド諸島は冷戦下において南大西洋における戦略的拠点として非常に重要な位置を占めていた。パナマ運河閉鎖に備えてホーン岬周りの航路を維持するのに補給基地として必要であった上、南極における資源開発の可能性が指摘され始めてから前哨基地としても価値がにわかに高まっていた。
 
 保守党エドワード・ヒースが政権を握っていた頃、1961年にフォークランド諸島と南米各国との空路と海路を開く通信交通協定の締結に成功したが、それ以上の実質的な進展はアルゼンチン側が主権問題を取り上げて拒んだ。
 当時の国務大臣であるニック・ヒドリーによって提案された「引き続いてイギリスが統治するものの主権はアルゼンチンに移譲する」というリースバック案があったものの、すでにイギリス人入植者が多数を占めていたフォークランド諸島の住民の意向に沿ったものではなかったため下院で不採用が決議された。
 
 こういった経緯を含め、国際連合憲章第1条第2項に則った人民の自決の原則を理由に、1979年にイギリス首相へ就任したマーガレット・サッチャーはあくまでフォークランド諸島住民の帰属選択を絶対条件にしていた。

両国の衝突

 その後1982年に、民衆の不満をそらすためにガルチェリ政権が問題をクローズアップさせたことで、アルゼンチンではフォークランド諸島問題が過熱ぎみになり、民衆の間では政府がやらないなら義勇軍を組織してフォークランド諸島を奪還しようという動きにまで発展した。
 
 
 この様な動きに対して、アルゼンチン政府は形だけの沈静化へのコメントを出すものの、3月には海軍艦艇がフォークランド諸島の南東約1300kmにある同じくイギリス領となっていたサウス・ジョージア島に2度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させるなどして武力行使への動きを見せ、イギリスのサッチャー首相はサウス・ジョージア島からのアルゼンチン民間人の強制退去命令を出すとともに3月28日にアメリカ国務長官であるアレクサンダー・ヘイグに圧力をかけるよう依頼し、フォークランド諸島へ原子力潜水艦の派遣を決定した。
 
 当初はガルチェリの思惑通り事は進み、大統領官邸前には大統領の決定を支持する民衆で埋め尽くされた。3月31日、アルゼンチンが正規軍を動かし始めたとの報せを受けて、4月1日にイギリス首相のサッチャーはアメリカ大統領のロナルド・レーガンに事態収拾への仲介を要請し、閣議を招集して機動部隊の編成が命じられた。
 しかし、翌2日にはアルゼンチンの陸軍約4000名がフォークランド諸島に上陸、同島を制圧したことで武力紛争化した。
 
 4月2日に下院で機動部隊派遣の承諾を受け、5日には早くも航空母艦2隻を中核とする第一陣が出撃した。到着までの間、アメリカ国務長官や外相フランシス・ピムのシャトル外交により事態の打開が模索されていたが、イギリス側は同諸島の統治が島民の意思を尊重することであったのに対し、アルゼンチン側は同諸島での現地統治とその参政権をアルゼンチン島民にも与えることであった。
 また、排他海域の設定やフォークランドへ向かっているイギリスの機動部隊を停止するなど撤退に関することも協定案としてやり取りがあったものの、24日にアルゼンチンの協定案ではイギリスの軍事力がフォークランドへ及ばないようにした文章が含まれていたことから、イギリス側はアルゼンチンの撤退が絶望的であることや外交を時間稼ぎに使われているのではないかという懸念を持った。
 25日にはフォークランド諸島に続いて占領されていたサウス・ジョージア島にイギリス軍の特殊部隊が逆上陸、同島におけるアルゼンチン陸軍の軍備が手薄だったこともあり即日奪還した。その後も国連で和平案の議論が行われたが、態度を硬化させたアルゼンチンにサッチャーは、「我々は武力解決の道を選択する」と決断した。
 
 アルゼンチン軍は、巧みな航空攻撃により幾度となくイギリス海軍の艦船を撃沈するなど、地の利を生かして当初は有利に戦いを進めたものの、イギリス軍は地力に勝る陸軍、空軍力と、アメリカやEC及びNATO諸国の支援を受けた情報力をもってアルゼンチンの戦力を徐々に削っていき、6月7日にはフォークランド諸島に地上部隊を上陸させた。同諸島最大の都市である東フォークランド島のポート・スタンレーを包囲し、14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏。戦闘は終結した。

ATC土壌汚染対策関連法規制セミナーH24.2.17

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土壌汚染対策関連法規制セミナー
 
 
「土壌汚染対策法」が平成15 年2 月に施行されてから9 年を迎えます。平成22 年4 月には改正土壌汚染対策法が施行され汚染土壌の管理が強化されました。今回のセミナーでは、改正土壌汚染対策法の実務への影響、建設工事(特に土壌汚染調査・措置)に関連する法規制、大阪府の土壌汚染対策制度について紹介させていただきます。奮って、ご参加ください。
 
開催日時
平成24年2月17 日(金)13:30~16:50
 
 
プログラム
<講演1>
 「改正土壌汚染対策法の実務への影響 -不動産取引等-」
  佐藤泉法律事務所 弁護士 佐藤 泉 氏
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<講演2>
 「建設工事に関する環境法令 -環境規制強化と土壌環境問題-」
  株式会社 富士グローバルネットワーク 環境法令室長 星野 孝三 氏
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<講演3>
 「大阪府における土壌汚染対策制度について」
  大阪府 環境農林水産部 環境管理室 環境保全課
   化学物質対策グループ 総括主査(地盤環境担当) 定 道生 氏
 
※セミナー終了後(16:50~17:20)に、水・土壌汚染対策研究部会を開催致します。会員の方、ご興味のある方は、ご参加ください。

主 催 
 大阪環境産業振興センター(おおさかATC グリーンエコプラザ)実行委員会
 
受講料 
 無料
 
会 場
 おおさかATC グリーンエコプラザ  ビオトープ・プラザ
http://www.ecoplaza.gr.jp/
 
定 員
 60 名 (先着順) ※受付確認はセミナー開催約10日前迄にFAX またはE-mail でお送りします。)
 
お問合せ
 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1-10 ATC ビル ITM 棟11F
おおさかATC グリーンエコプラザ 「土壌汚染セミナー」係 TEL:06-6615-5887

FAX送付先: 06-6614-1801 E-mail:120217@e-being.jp
 
 
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[転載]小鳥が丘土壌汚染アーカイブ(133)環境省へ面談で上京!

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マイホーム土壌汚染被害民事訴訟第一次(3世帯)住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が、3世帯住民の体験を発信し多くの方と議論してきました。この記事を発生順序で整理し再度掲載します。
 
「救済協議会」の活動。
l  2010年(H22)6月22日、第一次訴訟(3世帯)住民2名で、霞が関の「環境省」を訪問・面談する。マイホーム土壌汚染被害が発覚し、住民が被害を受けているのに、長期間放置され迷走している「岡山市・小鳥が丘団地土壌汚染事件」について直接「環境省」に質問。
 
 
環境省に小鳥が丘土壌汚染事件の面談で上京!
 
第1次訴訟(3世帯)住民2名で、不条理な「小鳥が丘土壌汚染問題」について直接環境省に説明し質問するため、2010年6月22日(火)上京しました。
 
以前、環境省には、2006年11月17日付けで質問状を郵送し、12月1日付けで回答書をもらっています。
 
しかし、今になっても問題が解決せず、書面のやり取りだけでなく被害者住民の真意を伝えるため上京し霞が関の環境省で14時から面談しました。
応対したのは、水・大気環境局土壌環境課の技官と事務官の2名でした。
前に資料は提出し回答書ももらっているので、内容は把握してもらっているつもりでしたが、最初から詳しい説明を求められたので長時間の面談になりました。
なにしろ証拠資料が多いので、説明だけでも長くなります。
1時間を予約していたと思われる応接室は、15時までしか使用できず、その後は1階の談話室で続けました。
説明は除き、質疑応答の概要は次のようなものです。
 
(住民)
両備ホールディングス㈱の不法行為については、裁判で決着を付けるが、これだけ住民が宅地の土壌汚染で被害を受け、なおかつ宅地開発販売業者の責任について証拠が明らかになっても、なお責任を否定し対処しようとしない企業のため長期間紛争になっているのに、担当省庁として何もしないのはおかしいのではないか。
 
いくら地方分権といっても、地域のシガラミで誰も動けず、地方で解決できないのなら国が乗り出すべきではないのか?
 
(環境省職員)
岡山県や岡山市には再度状況を聞いてみる。
 
(住民)
小鳥が丘団地は住宅として住めるのか?
あなただったら住み続けますか?
 
(環境省職員)
住めるかどうかは、それぞれ見解があり決めつけることはできないが、自分なら住もうとは思はない。
 
(住民)
マイホーム取得のため土壌汚染宅地とは知らずに購入し、後から土壌汚染が明らかになった宅地を、一般住民である土地所有者が、土壌汚染対策法にうたっている高額な土壌調査や土壌対策工事が出来ると思うか?
何の責任もない一般庶民がそれをしなければならない法律なら、守る住民はほとんど居ない。放棄した方がマシである。
加害者企業が宅地をきれいにする意思がなく、また人間が永住する住宅として被害の無い宅地にする対策工事に莫大な費用がかかり、それをさせる法律がない以上、住民個人が出来ることは、宅地を放棄して被害の賠償を求めることしかない。
第1次訴訟(3世帯)住民のうち2世帯はすでに転居し、残り1世帯は転居したくても個人営業店舗付き住宅なのですぐにはできない状況です。
 
(環境省職員)
一般住民のマイホームでこのような土壌汚染問題で紛争になるのは想定外であった。
担当者の一存では回答できないので、上司に報告、相談する。
 
(住民)
健康被害が有り、私たち限りの被害でなく、子孫までも続く被害なので途中で止めることは出来ない。
解決できるまで続けるしかない。
 
 
以上のようなやり取りがあり、再度連絡することにして、資料を提出し17時に退出しました。
 
環境省での面談が長時間になり、また岡山の地方から出てきた私たちにとって、霞が関はセキュリティーが思いのほか厳重で出入りに支障があり、他の関係省庁を訪問する予定でしたが、時間が取れませんでした。
次回に訪問することにして、あとは参議院議員会館に立ち寄り、川田龍平議員事務所を訪問しました。
参議院環境委員会で小鳥が丘団地土壌汚染問題を取り上げてもらった経緯があったからです。
 
参議院選挙が公示された直後で、川田龍平議員は不在でしたが、秘書の方に応対してもらいました。
資料を渡し説明をして、今後の協力をお願いして18時10分退室しました。
 
 
(参照)
<YAHOO!ブログ>
2010/6/29
環境省に小鳥が丘土壌汚染面談で上京!(再)
 
 
次回に続く
 
(参考文献;『深刻化する土壌汚染』第5章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件(小鳥が丘団地救済協議会住民 著)」)
 
 
2004年7月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後7年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。2007年8月に住民3世帯(第1次訴訟)が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民18世帯(第2次訴訟)も続いて提訴し係争中です。第1次訴訟(3世帯)の第一審判決は2011年5月31日に行われ、原告(住民)勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告(両備)が即刻控訴しました。原告(住民)も附帯控訴を提起し、引き続き第二審(広島高等裁判所・岡山支部)で争われます。
 
 
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚!

転載元: 小鳥が丘団地救済協議会(土壌汚染被害)

被災地の地下水質のダイオキシン類の測定結果(第2報)は、全6地点において、地下水環境基準値以下でした

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平成24年1月24日

被災地の地下水質のモニタリング調査におけるダイオキシン類の測定結果(第2報)について

 環境省では、東日本大震災を受け、平成23年6月から7月にかけて被災地の地下水について緊急的にダイオキシン類の水質モニタリング調査を実施しましたが、このうち、地下水環境基準値を上回った福島県内の井戸について、周辺の井戸を含めて追加調査を実施しました。
 今回、分析が終了しましたので、第2報として公表します。
○結果概要
 前回調査で地下水環境基準を上回った福島県内の井戸1地点及びその周辺井戸5地点の全6地点において、地下水環境基準値以下でした。(詳細別紙)
○今後の予定等
 福島県等の関係機関に測定結果を提供しました。今後、福島県等において継続的に地下水質のモニタリングを実施し、監視を行っていく予定です。
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
地下水・地盤環境室

大阪湾見守りネットの郵便振替口座を開設しました

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 このたび、大阪湾見守りネットの郵便振替口座を開設しました。
 ご承知のように、見守りネットの活動に必要なお金は、会員の皆様から会費を集めることなく、関係機関・団体・個人からの浄財によって賄われています。
 これまでも大阪湾フォーラムの開催当日に募金箱を置くなどの方法で皆様に協力をお願いしてきましたが、このたびは募金活動をより活発にするために、送金手数料の比較的安い郵便振替口座をあらた設けました。

口座記号番号: 00960-9- 328234

口座名称: 大阪湾見守りネット

 2011年3月4日に須磨海浜水族園で開催する第8回大阪湾フォーラムには、福井県の小浜水産高校をはじめ高校生・中学生が多数参加されます。
 かれらには特に交通費を援助したいと実行委員会では考えていますので、そのために、フォーラムに向けた募金を今から開始させていただきます。郵便局で、備え付けの振込用紙をご利用になって、上記の口座にご送金ください。一口1000円を単位として皆様からの温かいご協力をお待ちしています。

もちろんフォーラム当日にも寄付は受付けますので、その時に現金でも結構です。

どうかよろしくお願いいたします。
 
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[転載]橋下新知事 施政方針演説 要旨(平成23年12月28日市会定例会)

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施政方針演説 要旨(平成23年12月28日市会定例会)

[2011年12月28日]
 
 お許しをいただきまして、市長就任のご挨拶を申し上げ、市政運営の考え方につきまして、その一端を述べさせていただきます。
 私は、このたび市民の皆様方の温かい御支持をいただき、第19代大阪市長に就任致しました。平松前市長は、この4年間、大阪市民と向き合い、大阪市民に寄り添って歩んでこられました。それが、今回獲得された52万票に結び付いたのだと思っています。まずは、私自身、このことを重く受け止めたいと考えております。そして、平松前市長、そして大阪市役所が、これまで築いてこられた、市民に身近な市政をめざすという精神。260万市民の代表として、このことをしっかりと引き継いでまいります。
 
【組織運営】
 3年9か月、私は、880万府民の代表である知事として府庁という大きな組織を動かしてきました。市役所組織の運営にあたっては、その中で学んだことを礎にしていきたいと考えております。
 知事時代は、改革のスピードや対外的なアピール力を重視し、トップダウンで走り出すことや、あえて議論を呼び起こすための発信をすることが、多くありました。このやり方が、有効に機能した面もある一方で、振り返りますと、大阪府庁という組織をフル稼働させるまでには、至らなかった面も多々あったと考えております。
 大阪市役所では、一年365日、日々、260万市民と向き合い、市民の暮らしに直結する仕事が、基本です。常に、組織として、市民の暮らしに目を配り、日々の仕事を着実に積み重ねていかなければなりません。そのためには、大阪市役所という行政機構をフル稼働させる、組織マネジメントの仕組みをしっかりと構築しなければなりません。
 
 まずは、私が打ち出す改革方針のもと、大阪市役所という組織の力、それぞれの部局、それぞれの現場の職員の持てる能力をフルに発揮してもらい、一丸となって課題解決にあたってもらいたいのです。決められた方向性が、組織の隅々にまで伝わり、皆が同じ方向に向かって仕事をする、この当たり前のことが実現できるよう、区長・局長にしっかりと組織のマネジメントをしてもらいたいと考えております。
 
 そして、逆に、組織の隅々からトップに対して、良い情報も悪い情報も、迅速かつ正確に届き、判断に遅れや過ちを生じさせない、さらには、組織として自律的に課題を発見し、解決方策を導き出せる、こうした組織へと発展させていきたいと考えております。トップダウンとボトムアップ。大阪市役所という行政機構において、こうしたことが有効に作用する、そのような仕組みづくりをめざしていきます。
 
【大阪全体の仕組みづくり】
 今回のダブル選挙での市民・府民の皆様の選択は、「大阪を変える」ということです。「大阪を変えるのか、それとも、変えないのか」。この問いかけに対し、市民・府民の皆様は、「大阪を変える」という選択をされました。大阪府庁と大阪市役所の間に立ちふさがってきた「見えない壁」。長年の間、大阪の都市としての一体的発展を阻害してきた、この壁を取り払ってほしい。これが、市民・府民の皆様の選択です。
 
 これまでの大阪は、府市双方の役所の勝手な論理で、その本来のパワーが分断されてきました。まさに、市民・府民不在、不毛の「役所の縄張り争い」です。大阪のパワーが満ち溢れていた高度成長期までは、まだ、それでよかったのかもしれません。しかし、今、大阪は、熾烈な都市間競争にさらされています。このままでは、日本の中、アジアの中で、大阪という都市の存在感は、下がる一方ではないでしょうか。もはや、大阪のパワーを分散させてはいけません。「全体最適」の状態を創り出し、大阪のパワーをひとつに集結して、アジアとの競争に挑まないと大変なことになる。私の根底には、この危機感があります。
 
 大阪市民から託された私のミッションは、「大阪の再生」です。明治、大正時代の昔から続いてきた「府市百年戦争」。今こそ、松井知事とともに、その争いの歴史に終止符を打ちます。そして、「大阪新時代」の幕をひらく。大阪に新たな大都市制度を実現させる。新たな統治機構をつくりあげていく。まさに、「不連続」への挑戦です。市民・府民の皆様は、松井知事と私に対し、「その一歩を踏み出せ」と後押しをしてくれたものと考えております。
 
 こうした大阪市民の皆様の思いを受けて、私は、「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」、「大阪市役所を変える」、そして「大阪から日本を変えていく」という3つのことに取り組んでいきます。
 まず、「大阪にふさわしい自治の仕組みづくり」。その根本にあるのは「成長は広域行政、安心は基礎行政」という思想です。広域自治体と基礎自治体の役割分担を徹底し、あわせて民間に任せられることは民間に任せていきます。まずは、この考え方を基本に、広域行政の担い手である大阪府との役割分担を整理します。
 そして、広域行政については、制度上の政令指定都市の権限がどうであれ、大阪全体の代表者である松井知事の考えを重く受け止めます。その政治的な決定権は、知事にあります。広域行政に関する政治的な決定権は知事にあるということを市の職員にも肝に銘じてもらいたいと思っております。直接の指揮命令権や人事権を持つ市長だけでなく、大阪市民も一票を投じて選んだ知事、その知事の意向を尊重してもらいたいのです。
 職員には、このことをしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。私自身が知事時代の時に、メディアを通じて市役所の幹部が知事に対して色んな酷評をしてきました。正当な批判であればいいんですが、それはおよそ公務員の範疇を越えるような、そのような批判も多々ありました。
 
 知事は市民の代表でもあり、府民の代表であります。市役所と府庁というのは、役所的には別組織なのかもわかりませんが、日本の民主主義、民主的統制のもとにおいては、知事の政治的決定に市役所が従うというのも当然のことであります。ただし、広域行政に限るということでありまして、もちろん大阪市民に関すること、基礎自治に関することは、市役所ないし市長が独自に決定をしていきますが、大阪全体に関わることは知事の政治決定を重く受け止めるという、そのような認識を大阪市役所の職員には厳にこれを認識してもらうように、組織マネジメントをしていきます。
 
 これらを実現するため、昨日、松井知事が本部長、私が副本部長である「府市統合本部」を設置いたしました。これからは、この場が、知事・市長の意思決定と合同司令塔の機能を果たします。府市の類似事業の仕分け、市から府への広域行政の一元化などを行います。そして、個々の施策について、府市の本来の役割分担にもとづく改善方法を明らかにし、順次決定してまいります。
 ここで優先すべき価値は、大阪の成長のため、広域と基礎の本来の役割に基づいて、仕事をいかに効率的・効果的に配分できるか、ということです。ゼロベースで、そのことを考え、決断してまいります。その結果、大阪市役所は、市民の暮らしを守る基礎自治体という本来の役割に徹し、できる限りスリム化を図ることができると考えております。
 港湾や水道、病院や信用保証協会、産業振興など、府と一体運用が可能なものは、どんどん実行に移していきます。地下鉄やバスなどは、行政で抱え込む必要は、全くありません。当然、民間に任せることも、新たな経営主体を創っていくことも、視野に入れております。また、大阪・関西の成長を牽引するようなまちづくりや拠点開発は、広域行政が大きなグランドデザインを示すべきです。このたび国際戦略総合特区に選ばれた、「うめきた」や夢洲・咲洲のまちづくりなどについても、府と調整を進め戦略を一本化していきます。
 そして、新たな大都市制度の確立に向け、大阪府・市と堺市のそれぞれの首長、議会などで構成する協議会を立ち上げたいと考えております。この2月には、その設置条例案を市会に提案できるよう、準備を進めます。この協議会において、真摯な議論を重ね、国や地方制度調査会にも働きかけを行うことにより、大阪にふさわしい自治の仕組みの実現をめざします。
 国政においても、いろいろな動きが激しくなってきております。地方において、地方の自治の枠組みは地方で決めるという、そのような究極の地方分権の法律が制定されようとしておりますが、この動きに乗り遅れることなく、むしろ我が大阪市が先導して、国の法律改正を引っ張っていけるよう、この大阪府、大阪市、堺市の、この協議会、この設置につきましては、市会の皆さんにご協力をお願いしたいと思っております。
 また、エネルギーや経済の政策、広域インフラ整備などは、関西全域を見据えた対応が必要です。関西広域連合は、発足後一年が経過し、大きな成果を挙げています。府への広域行政の一元化を図りながら、この関西広域連合への早期加入をめざします。関西広域連合に入らない理由は何もありません。あとは、市役所サイド、議会の皆さんの決断のみであります。この点についてもご協力をお願いしたいと思っております。
 
【市役所改革】
 こうして広域行政との役割が整理された、本来の基礎自治体として、大阪市役所の仕組みも、大胆に変えていきます。
 市民の安心・安全を守る市政に全力で取り組む。この市役所の本来の姿をめざして、市民との対話、地域コミュニティの強化など、これまでの蓄積を活かし、さらに発展させ、市民にやさしい大阪へと再生させたいと考えております。
 しかし、市民の皆様のニーズや思いは、この淀屋橋にある市役所、本庁ではすべて受け止めることはできません。市長一人で、260万市民と向き合うことは、不可能であります。ですから、市民の身近にある区役所の機能の抜本的な改革が、不可欠です。区長には、予算や人事、まちづくりなどの面で、これまでにない大きな権限と財源を与えると同時に、大きな責任も持って、区民と真正面から向き合い、区民のために思いきり働いてもらいます。
 そのため、区長を局長よりも上の格付けにして局を区長の補助組織とし、区長の指示の下で局が動く。こうした大阪市役所の統治機構の改革を進めていきます。大阪市役所の各局は市長の補助組織という位置づけになっておりますが、さらに、区長の補助組織という、そういう位置づけにし、今までやってきたような非常にスピード感の遅い区役所改革、これを一気に、根本的に変えて、指揮命令の仕組み自体を変えて、区長の下で本局が動くというような、そのような仕組みを作っていきます。そして、区長は、私と思いを同じくしてくれる人材を全国から公募で集めます。任期付き職員でありながら、身分保障は与えません。成果を出さなければ罷免もありという、まさに公務員の絶対的身分保障にも挑戦していきたいと思っております。もちろん、やる気のある市職員の応募も大歓迎です。
 

転載元: 馬未栄会(大阪市立今里小学校)同窓会員

[転載]橋下新知事 施政方針演説 要旨(平成23年12月28日市会定例会)

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施政方針演説 要旨(平成23年12月28日市会定例会)

[2011年12月28日]
 
 お許しをいただきまして、市長就任のご挨拶を申し上げ、市政運営の考え方につきまして、その一端を述べさせていただきます。
 私は、このたび市民の皆様方の温かい御支持をいただき、第19代大阪市長に就任致しました。平松前市長は、この4年間、大阪市民と向き合い、大阪市民に寄り添って歩んでこられました。それが、今回獲得された52万票に結び付いたのだと思っています。まずは、私自身、このことを重く受け止めたいと考えております。そして、平松前市長、そして大阪市役所が、これまで築いてこられた、市民に身近な市政をめざすという精神。260万市民の代表として、このことをしっかりと引き継いでまいります。
 
【組織運営】
 3年9か月、私は、880万府民の代表である知事として府庁という大きな組織を動かしてきました。市役所組織の運営にあたっては、その中で学んだことを礎にしていきたいと考えております。
 知事時代は、改革のスピードや対外的なアピール力を重視し、トップダウンで走り出すことや、あえて議論を呼び起こすための発信をすることが、多くありました。このやり方が、有効に機能した面もある一方で、振り返りますと、大阪府庁という組織をフル稼働させるまでには、至らなかった面も多々あったと考えております。
 大阪市役所では、一年365日、日々、260万市民と向き合い、市民の暮らしに直結する仕事が、基本です。常に、組織として、市民の暮らしに目を配り、日々の仕事を着実に積み重ねていかなければなりません。そのためには、大阪市役所という行政機構をフル稼働させる、組織マネジメントの仕組みをしっかりと構築しなければなりません。
 
 まずは、私が打ち出す改革方針のもと、大阪市役所という組織の力、それぞれの部局、それぞれの現場の職員の持てる能力をフルに発揮してもらい、一丸となって課題解決にあたってもらいたいのです。決められた方向性が、組織の隅々にまで伝わり、皆が同じ方向に向かって仕事をする、この当たり前のことが実現できるよう、区長・局長にしっかりと組織のマネジメントをしてもらいたいと考えております。
 
 そして、逆に、組織の隅々からトップに対して、良い情報も悪い情報も、迅速かつ正確に届き、判断に遅れや過ちを生じさせない、さらには、組織として自律的に課題を発見し、解決方策を導き出せる、こうした組織へと発展させていきたいと考えております。トップダウンとボトムアップ。大阪市役所という行政機構において、こうしたことが有効に作用する、そのような仕組みづくりをめざしていきます。
 
【大阪全体の仕組みづくり】
 今回のダブル選挙での市民・府民の皆様の選択は、「大阪を変える」ということです。「大阪を変えるのか、それとも、変えないのか」。この問いかけに対し、市民・府民の皆様は、「大阪を変える」という選択をされました。大阪府庁と大阪市役所の間に立ちふさがってきた「見えない壁」。長年の間、大阪の都市としての一体的発展を阻害してきた、この壁を取り払ってほしい。これが、市民・府民の皆様の選択です。
 
 これまでの大阪は、府市双方の役所の勝手な論理で、その本来のパワーが分断されてきました。まさに、市民・府民不在、不毛の「役所の縄張り争い」です。大阪のパワーが満ち溢れていた高度成長期までは、まだ、それでよかったのかもしれません。しかし、今、大阪は、熾烈な都市間競争にさらされています。このままでは、日本の中、アジアの中で、大阪という都市の存在感は、下がる一方ではないでしょうか。もはや、大阪のパワーを分散させてはいけません。「全体最適」の状態を創り出し、大阪のパワーをひとつに集結して、アジアとの競争に挑まないと大変なことになる。私の根底には、この危機感があります。
 
 大阪市民から託された私のミッションは、「大阪の再生」です。明治、大正時代の昔から続いてきた「府市百年戦争」。今こそ、松井知事とともに、その争いの歴史に終止符を打ちます。そして、「大阪新時代」の幕をひらく。大阪に新たな大都市制度を実現させる。新たな統治機構をつくりあげていく。まさに、「不連続」への挑戦です。市民・府民の皆様は、松井知事と私に対し、「その一歩を踏み出せ」と後押しをしてくれたものと考えております。
 
 こうした大阪市民の皆様の思いを受けて、私は、「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」、「大阪市役所を変える」、そして「大阪から日本を変えていく」という3つのことに取り組んでいきます。
 まず、「大阪にふさわしい自治の仕組みづくり」。その根本にあるのは「成長は広域行政、安心は基礎行政」という思想です。広域自治体と基礎自治体の役割分担を徹底し、あわせて民間に任せられることは民間に任せていきます。まずは、この考え方を基本に、広域行政の担い手である大阪府との役割分担を整理します。
 そして、広域行政については、制度上の政令指定都市の権限がどうであれ、大阪全体の代表者である松井知事の考えを重く受け止めます。その政治的な決定権は、知事にあります。広域行政に関する政治的な決定権は知事にあるということを市の職員にも肝に銘じてもらいたいと思っております。直接の指揮命令権や人事権を持つ市長だけでなく、大阪市民も一票を投じて選んだ知事、その知事の意向を尊重してもらいたいのです。
 職員には、このことをしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。私自身が知事時代の時に、メディアを通じて市役所の幹部が知事に対して色んな酷評をしてきました。正当な批判であればいいんですが、それはおよそ公務員の範疇を越えるような、そのような批判も多々ありました。
 
 知事は市民の代表でもあり、府民の代表であります。市役所と府庁というのは、役所的には別組織なのかもわかりませんが、日本の民主主義、民主的統制のもとにおいては、知事の政治的決定に市役所が従うというのも当然のことであります。ただし、広域行政に限るということでありまして、もちろん大阪市民に関すること、基礎自治に関することは、市役所ないし市長が独自に決定をしていきますが、大阪全体に関わることは知事の政治決定を重く受け止めるという、そのような認識を大阪市役所の職員には厳にこれを認識してもらうように、組織マネジメントをしていきます。
 
 これらを実現するため、昨日、松井知事が本部長、私が副本部長である「府市統合本部」を設置いたしました。これからは、この場が、知事・市長の意思決定と合同司令塔の機能を果たします。府市の類似事業の仕分け、市から府への広域行政の一元化などを行います。そして、個々の施策について、府市の本来の役割分担にもとづく改善方法を明らかにし、順次決定してまいります。
 ここで優先すべき価値は、大阪の成長のため、広域と基礎の本来の役割に基づいて、仕事をいかに効率的・効果的に配分できるか、ということです。ゼロベースで、そのことを考え、決断してまいります。その結果、大阪市役所は、市民の暮らしを守る基礎自治体という本来の役割に徹し、できる限りスリム化を図ることができると考えております。
 港湾や水道、病院や信用保証協会、産業振興など、府と一体運用が可能なものは、どんどん実行に移していきます。地下鉄やバスなどは、行政で抱え込む必要は、全くありません。当然、民間に任せることも、新たな経営主体を創っていくことも、視野に入れております。また、大阪・関西の成長を牽引するようなまちづくりや拠点開発は、広域行政が大きなグランドデザインを示すべきです。このたび国際戦略総合特区に選ばれた、「うめきた」や夢洲・咲洲のまちづくりなどについても、府と調整を進め戦略を一本化していきます。
 そして、新たな大都市制度の確立に向け、大阪府・市と堺市のそれぞれの首長、議会などで構成する協議会を立ち上げたいと考えております。この2月には、その設置条例案を市会に提案できるよう、準備を進めます。この協議会において、真摯な議論を重ね、国や地方制度調査会にも働きかけを行うことにより、大阪にふさわしい自治の仕組みの実現をめざします。
 国政においても、いろいろな動きが激しくなってきております。地方において、地方の自治の枠組みは地方で決めるという、そのような究極の地方分権の法律が制定されようとしておりますが、この動きに乗り遅れることなく、むしろ我が大阪市が先導して、国の法律改正を引っ張っていけるよう、この大阪府、大阪市、堺市の、この協議会、この設置につきましては、市会の皆さんにご協力をお願いしたいと思っております。
 また、エネルギーや経済の政策、広域インフラ整備などは、関西全域を見据えた対応が必要です。関西広域連合は、発足後一年が経過し、大きな成果を挙げています。府への広域行政の一元化を図りながら、この関西広域連合への早期加入をめざします。関西広域連合に入らない理由は何もありません。あとは、市役所サイド、議会の皆さんの決断のみであります。この点についてもご協力をお願いしたいと思っております。
 
【市役所改革】
 こうして広域行政との役割が整理された、本来の基礎自治体として、大阪市役所の仕組みも、大胆に変えていきます。
 市民の安心・安全を守る市政に全力で取り組む。この市役所の本来の姿をめざして、市民との対話、地域コミュニティの強化など、これまでの蓄積を活かし、さらに発展させ、市民にやさしい大阪へと再生させたいと考えております。
 しかし、市民の皆様のニーズや思いは、この淀屋橋にある市役所、本庁ではすべて受け止めることはできません。市長一人で、260万市民と向き合うことは、不可能であります。ですから、市民の身近にある区役所の機能の抜本的な改革が、不可欠です。区長には、予算や人事、まちづくりなどの面で、これまでにない大きな権限と財源を与えると同時に、大きな責任も持って、区民と真正面から向き合い、区民のために思いきり働いてもらいます。
 そのため、区長を局長よりも上の格付けにして局を区長の補助組織とし、区長の指示の下で局が動く。こうした大阪市役所の統治機構の改革を進めていきます。大阪市役所の各局は市長の補助組織という位置づけになっておりますが、さらに、区長の補助組織という、そういう位置づけにし、今までやってきたような非常にスピード感の遅い区役所改革、これを一気に、根本的に変えて、指揮命令の仕組み自体を変えて、区長の下で本局が動くというような、そのような仕組みを作っていきます。そして、区長は、私と思いを同じくしてくれる人材を全国から公募で集めます。任期付き職員でありながら、身分保障は与えません。成果を出さなければ罷免もありという、まさに公務員の絶対的身分保障にも挑戦していきたいと思っております。もちろん、やる気のある市職員の応募も大歓迎です。
 

転載元: 馬未栄会(大阪市立今里小学校)同窓会員

放射性物質による土壌汚染の濃度を94%低減

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放射性物質による土壌汚染の濃度を94%低減

ケンプラッツ 2012/01/26
[日経コンストラクション]
 日本の建設会社の一つは、放射性物質による汚染土壌を分級、洗浄して汚染物質を除去する「シミズ放射性物質汚染土壌洗浄システム」を開発した。福島県内にある小中学校の校庭の土壌を用いて実験したところ、汚染濃度を最大で94%除去できることを確認した。

汚染土壌の分級に使った2段湿式ふるい試験機とサイクロン試験機(写真:清水建設)
汚染土壌の分級に使った2段湿式ふるい試験機とサイクロン試験機

超音波洗浄の状況(写真:清水建設)
超音波洗浄の状況

 以前から、重金属や油で汚染された土壌を浄化する技術を保有しており、これまでに約200万tの処理実績がある。この技術を応用した。
 重金属や油による汚染の場合、汚染土壌を粒径に応じてふるい分ける分級と、分級で得られた細かい土粒子から汚染物質を分離させる洗浄の2工程で行う。放射性物質の汚染土壌に対応するために、これらの工程に、汚染物質の剥離効果が高い超音波による洗浄を組み合わせた。
 汚染物質は細粒子分に多く吸着されていることから、分級と洗浄によって粒径63μm~2mmの範囲の土粒子を浄化する。
 
 作業の手順は以下のとおりだ。
(1)放射性物質汚染土壌を湿式ふるいにかけ、粒径2mm以上のものを取り除く。
(2)ハイドロサイクロンと呼ぶ分級装置で、63μm以下の粒子をふるい分ける。これは脱水後、濃縮汚染土として埋め立て処分する。
(3)63μm~2mmの土粒子を洗浄処理装置に投入し、洗浄槽の中ですりもみ洗いする。洗浄層に起泡剤入りの薬液を加えてかくはんし、気泡に付着した微粒子を回収する。
(4)洗浄液に超音波を照射。発生する衝撃波によって剥離した素粒子の表層を回収する。
 
 2011年6月以降、9カ所の校庭の汚染土壌を使って実験している。このうち、例えば1kg当たり4万900ベクレルで汚染されていたある校庭の土壌の場合、分級処理だけで同9520ベクレルに、洗浄処理まで実施して同3290ベクレルに、超音波洗浄まで実施して同2400ベクレルに、それぞれ汚染濃度を低減できた。超音波洗浄まで実施した場合の除去率は94%だ。

処理工程と放射能濃度の関係を示すグラフ。黄色が元の土壌、ピンクが分級処理後、青が洗浄処理後、緑が超音波洗浄処理後の放射能濃度を表す。校庭Aの土壌では94%の除去率を記録した(資料:清水建設)
処理工程と放射能濃度の関係を示すグラフ。黄色が元の土壌、ピンクが分級処理後、青が洗浄処理後、緑が超音波洗浄処理後の放射能濃度を表す。校庭Aの土壌では94%の除去率を記録した。

 実験には、実際のプラントと同じ性能を持つ試験用のミニプラントを使用した。今後、実際に土壌汚染処理業務を行う場合、プラントの設計と建設に3~4カ月ほどかかる見込みだという。
 処理コストは、処理する土壌の量やプラントの規模によって異なるが、従来の重金属や油を対象とした処理コストに、超音波洗浄処理のコストが上乗せになる。濃縮汚染土の処理などには別途コストがかかる。
 
 

東北経済復興と地球温暖化

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東北経済復興と地球温暖化

東日本大震災と日本の成長戦略

2012/01/04
小谷勝彦 [国際環境経済研究所副理事長]
 
 東日本大震災では、私が所属する総合建材メーカーも津波で被災し、現在も電力が復旧しないなか、工場の復興に向け懸命に努力している。
 今回の大震災および福島原発事故は、我々、産業界にいる者にとって、従来、経験的にわかりきっていると考えてきた常識を見直すことになったと思う。それは、臨海工業地帯の防災対策と電力の安定供給である。
 
 日本の工業地帯は戦後の高度成長期に、原材料の輸入と製品輸出の利便性から臨海に配置されてきた。しかし、そのほとんどが台風などの高潮対策はあっても、大津波対策は十分とはいえなかった。結果として、今回の東日本大震災は、岩手から茨城にかけての臨海工業地域に大被害をもたらした。
 歴史を振り返ると、東北は明治29年(1896年)の三陸大津波、昭和8年(1933年)、そして昭和35年(1960年)のチリ地震による津波などにより大きな被害を受けてきた。
 つまり、今後の東北復興を考えると、単に旧に復するのではなく、何十年後かに再び大津波がやってくることを前提にした「防災に強い東北復興プラン」が不可欠なのである。
 
 例えば、中国の工業開発区は法人税の減免や輸入関税の免除など、多くの魅力的な優遇策を提示し日本企業を盛んに誘致している。国際競争のなかで戦う企業が日本で生産を続けるためには、「東北復興防災モデル特別区」のようなものをつくり、復興資金の重点投入と、縦割りでがんじがらめになった規制を緩和した骨太の対策が望まれる。政府の対応次第では、日本企業が海外移転してしまい、我が国の成長前提が大きな影響を受けることになる。
 
 もう一つは電力の安定供給である。今回、福島第一原子力発電所に加えて常陸那珂火力発電所などの石炭火力発電所も大きな被害を受け、東京電力の供給能力が需要を大幅に下回ったことから、「計画停電」が実施された。東京電力は休止中の発電所の稼働や他電力からの電力融通等により供給能力の拡大を図っているが、各業界とも、企業は関東地方における夏場の「電力需要抑制」を免れない。休日配置、操業形態の見直し、東西間における生産振り回し等の需要サイドの対応に加えて、バックアップ電源の確保など供給面でも対応に追われている。
 産業界は従来から、電力は安定供給されるものだという前提で産業活動を行ってきた。中国広東省における計画停電や、インドにおける電力の不安定とは、我が国は無縁だと信じてきたのだ。
 
 
 しかし、今回の停電は、この前提を揺るがした。産業活動以外でも、家庭用のガス風呂や給水ポンプの電源も停電になると使えない。携帯電話も充電ができなくなると使えない。こういった状態に対する自衛手段として乾電池式の充電器が売れたが、それとて限界がある。
 電力の安定供給、すなわち「エネルギーセキュリティー」が強く認識されるようになった。


 
 

佐久地域11市町村など県条例要望 水資源、外国資本から守れ 長野

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佐久地域11市町村など県条例要望 水資源、外国資本から守れ 長野

2012.1.26 02:04
 
 佐久地域の11市町村と東御市、佐久と浅麓(せんろく)の2水道企業団でつくる「地下水等水資源保全連絡調整会議」は25日、県庁で阿部守一知事に対し、地域の共有財産である地下水や湧き水などの水資源を外国資本などから守るための県条例制定を要望した。
 阿部知事は条例制定は明言しなかったものの、「(水資源保全の)考え方を共有しながら進めたい。市町村それぞれの事情はあるが全県的に考えていきたい」と述べ、条例化も含めた対策に着手する姿勢を示した。
                   ◇
 同会議を構成する12市町村と2水道企業団は昨年12月、水資源を地域の共有財産である「公水」として認識し、外国資本などによる森林買収などの情報を共有することなどを盛り込んだ水資源保全のための共同声明に調印。声明にうたう理念や井戸新設に向けた規制などを内容とする条例の制定や条例改正に向けて取り組んでいる。
 
 県には県水環境保全条例があり、水道水源保全地区内で1ヘクタールを超える土地の形質変更について事前協議を義務付けているが、1ヘクタール未満については協議の必要がなく、主な規制対象がゴルフ場建設や廃棄物最終処分場設置となっているのが現状だ。
 要望には12市町村の首長らが出席。柳田清二佐久市長は共同声明の趣旨や要望に至った背景などを説明し、「県全体としてルールづくりをしていくことが必要で、情報共有も県全体で行うことが大切」と県全体での水資源保全の必要性を強調した。
 
 さらに各市町村長は「河川などの表流水は水利権で守られているが、地下水をめぐる水ビジネスに対しては待ったなしの状況」(花岡利夫東御市長)、「3年前から外国資本による水源目的の土地取得の話がある」(佐々木定男佐久穂町長)、「市町村の条例だけではなく、県の上位条例で水資源を守ってほしい」(藤原忠彦川上村長)と口々に危機感を訴えた。
 
 

除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)

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平成24年1月26日

「除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)」の公表について

 環境省では、除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)を策定しましたので公表します。
 今後、本ロードマップを基本として、市町村等の関係者との協議・調整を行いつつ、特別地域内除染実施計画の策定及びその実施に取り組んでいくこととします。
 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110号)は、平成23年8月末の公布以後、基本方針や政省令の整備、国が除染等の措置等を実施する除染特別地域の指定等を経て、本年1月1日に全面施行されたところです。
 これらにより、除染特別地域は、現在の警戒区域及び計画的避難区域に相当する地域が指定され、今後、関係市町村長等の意見を聴いて、環境大臣が、除染等の措置等の実施に関する「特別地域内除染実施計画」を策定し、当該計画に基づき、関係省庁から人材面も含めた協力を得ながら環境省が除染を進めていきます。
 一方、昨年12月26日には、原子力災害対策本部より「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が示されたところです。
 本ロードマップ(別紙)は、国の基本的な考え方を示したものであり、これを基本として、各市町村の具体的な除染の進め方について、関係者と調整を行う中で明確化を図ることにより、本ロードマップの内容をさらに発展させ、除染計画の策定や事業実施に活かしていきます。
添付資料
 
除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)について
平成2 4 年1 月2 6 日

環境省
 
1.はじめに
 「東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
(以下「特措法」という。)は、平成23 年8月末の公布以後、基本方針や政省令の整備、国が除染等の措置等を実施する除染特別地域の指定等を経て、本年1月1日に全面施行されたところである。
 これらにより、除染特別地域は、現在の警戒区域及び計画的避難区域に相当する地
域が指定され、今後、関係市町村長等の意見を聴いて、環境大臣が、除染等の措置等
の実施に関する「特別地域内除染実施計画」を策定し、当該計画に基づき、関係省庁
から人材面も含めた協力を得ながら環境省が除染を進めていく。
 
 一方、昨年12 月26 日には、原子力災害対策本部より「ステップ2の完了を受けた
警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題につ
いて」(以下「区域見直しの基本的考え方及び今後の検討課題」という。)が示された
ところである。
 
 これらを踏まえ、まずは、環境省として、除染特別地域の除染の進め方(除染ロー
ドマップ)を示す。今後、本ロードマップを基本として、市町村等の関係者との協議・
調整を行いつつ、具体的で実効ある特別地域内除染実施計画の策定及びその実施に取
り組んでいくこととする。
 
 
2.除染特別地域の除染
 「特別地域内除染実施計画」(以下「除染計画」という。)については、「区域見直
しの基本的考え方及び今後の検討課題」により、新たな避難指示区域の区分が示され
ていることを踏まえ、その区分ごとに基本的考え方を整理して、策定を進めることと
する。この策定作業は、実際の区域の見直しの検討作業と密接に関連する。
 このため、一方で、本格的な除染の立案及び実施に必要な、除染モデル実証事業や
インフラ等についての先行的な除染を進めつつ、他方で、市町村等の関係者と密接な
連携を図って除染計画の策定作業及び仮置場等、一時的な保管場所の確保を進める。
除染計画の作成と並行して、建物等の状況調査、土地等の関係人の同意、スクリー
ニング拠点の整備など計画に基づいて除染作業に入るための準備を開始し、仮置場等
の確保も含め、条件が整ったところから順次除染作業を開始する。(別添1)

(1)除染モデル実証事業(技術的知見の収集)
 平成23 年11 月以降、警戒区域や計画的避難区域等において、除染の効果的な実
施のために必要となる技術の実証実験等のため、除染モデル実証事業が実施されて
いる。また、平成23 年度補正予算、平成24 年度予算を活用して、高線量地域にお
ける除染モデル実証事業を行い、除染技術の確立及び作業員の安全性の確保を図る。
 これらのモデル事業によって得られた個々の除染技術の効果、適用可能性等の知見
は現在順次取りまとめられつつあり、こうした成果を、今後の除染計画の立案や除
染事業に活用する。
 
(2)先行除染(本格除染実施のために必要な除染)
 今後の本格的な除染を進めるに当たっては、除染活動の拠点となる施設(役場、
公民館等)、除染を行う地域にアクセスする道路や除染に必要な水等を供給するイ
ンフラ施設を対象とした先行的な除染を実施することが必要である。このため、平
成23 年12 月以降、自衛隊等による除染を含めて先行的な除染を開始したところで
あり、今後も、以下に沿って、役場、公民館等の公的施設や、常磐自動車道や上下
水道施設等のインフラ等の先行的な除染を進める。
 
公的施設:仮置場の確保等の調整が済み次第、市町村等と協議しつつ、平成24
年1月より順次除染を実施。
 
常磐自動車道:平成23 年12 月に、関係省庁及びNEXCO 東日本(東日本高速道路株
式会社)からなる合同チームが設置され、早期供用開始を目指し
ているところであり、除染についても除染モデル実証事業の活用
等により、必要な先行的な除染を迅速に実施予定。復旧・復興事
業と調整を図りつつ、その後も除染を実施。
生活に必要なインフラ施設:市町村と連携して復旧状況、緊急性を踏まえて個別
に検討を行い、必要に応じ迅速に除染を実施。
 
 
 
 
 
 
 
連絡先
環境省水・大気環境局

ここねっと通信 第73号 ~「こころの再生」府民運動~

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ここねっと通信 第73号 ~「こころの再生」府民運動~


★人形劇「潜水海賊キャプテン・グック」を開催します!★

 「こころの再生」府民運動では、“子どもの話をじっくり聞こう”というアクションを府民一人
ひとりに呼びかけています。
 そこでこの度、大人と子どもがふれあい、話し合える機会づくりとして親子で楽しめる人形劇を
開催します。ぜひ、この機会に親子で外出し、子どもとふれあう一日にしてください。
 なお、当日は第30回人権啓発詩・読書感想文入選作品表彰式も開催されます。
○開催日時 平成24年2月18日(土) 
      開場12:30 表彰式13:00~ 人形劇14:30~(約70分)
○開催場所 クレオ大阪北(大阪市立男女共同参画センター北部館)
      大阪市東淀川区東淡路1-4-21 電話:06-6320-6300
○参加費 入場無料 (どなたでも入場できます。)手話通訳あり
○定 員 430名(先着順、定員に達し次第入場を締め切らせていただきます。)
○お問合せ先 府民お問合せセンター(ピピッとライン)
       #8001または06-6910-8001(月)~(金)9:00~18:00
 
 
 

◆こころの再生@府立学校~東百舌鳥高等学校の様子を紹介します。

 府立学校では、「こころの再生」府民運動の実践を通じ子どもたちの豊かな人間性と行動力を
はぐくむため、様々な取組を実施しています。
 東百舌鳥高等学校では、日頃からお世話になっている地域の方々とのコミュニケーションを
図り、感謝の気持ちを表すため、土塔町自治会とタイアップして学校周辺の清掃活動に取り組んでいます。
また、「20年後の東百舌鳥高校を花や木々でいっぱいにしたい」そんな思いで東百舌鳥花プロジェクトを発足させ、1,000個のチューリップ球根を植え校門周辺に並べました。
活動の様子はこちら↓ 
 
◆こころの再生@スクール~高槻市立第三中学校の取組を紹介します。
 
 高槻市立第三中学校では、「アイドル」運動と名付け、学校教育目標である『意欲・規律・思いやり』に沿って、あいさつ日本一を目指し様々な活動に取組んでいます。
高槻市立第三中学校の取組はこちら↓
http://www.pref.osaka.jp/kyoisomu/kokoro/hschool/north/dai3.html

 
◆さわやかコーラスレッスン~みんなトモダチ~の様子を紹介します。
 
 「こころの再生」府民運動では、イメージソング「みんなトモダチ」を作詞作曲した寺尾
仁志さんとヒューマンノートの皆さんが、学校や園を直接訪問し、歌うことの楽しさやこころを豊かにする歌の力などを子どもたちに伝える、さわやかコーラスレッスンを開催しています。
 茨木市立中条小学校、羽曳野市立羽曳が丘幼稚園での様子を紹介します。
茨木市立中条小学校の様子はこちら↓
 http://www.pref.osaka.jp/kyoisomu/kokoro/koho/sawayakachoruslesson/chujo.html
羽曳野市立羽曳が丘幼稚園の様子はこちら↓
 http://www.pref.osaka.jp/kyoisomu/kokoro/koho/sawayakachoruslesson/habikigaoka.html

 
 
◆「家庭倫理の会堺市」からのお知らせです

★「家庭倫理講演会」★

 平成24年度は、『感動が心の扉を開く』をテーマに、家庭教育の重要性を説き、夫婦・親子の
あり方を見つめ直し、家庭教育の重要性を訴えます。
○講師 徳江 秀雄  社団法人倫理研究所 理事
○日時 平成24年3月4日(日) 午前10時30分~11時50分
○場所 サンスクエア堺B棟ホール
○参加料 1,000円  ※ 託児室あります。
○問合わせ先 家庭倫理の会堺市
      090-9045-2003(北野) 又は 090-7361-4608(小崎)
      ホームページ http://www.kateirinri-sakai.net/


★「こころの再生」府民運動のHPはこちらです!
 ⇒ http://www.pref.osaka.jp/kyoisomu/kokoro/index.html
  
 
◆子どもファーストデイ
    2月18日(土)は子どもファーストデイです。家族みんなで出かけよう!

[転載]「こころの再生」府民運動^^

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http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/72/77/kanakana_diet/folder/1276572/img_1276572_24496366_0?20061207220427

昨日、ちょっと近くの大型スーパーへ行った折に目に留まりました^^

~大阪あったかプロジェクト~「こころの再生」府民運動

「こころの再生」府民運動とは・・・

いま、子供をめぐる痛ましい事件が続いています。また、大人によるルールやマナー違反などの
モラルの低さも指摘されています。このような時代だからこそ、大人も子供も今一度、
「生命を大切にする」「思いやる」「感謝する」「努力する」「ルールやマナーを守る」など、
忘れてはならない大切なことを見つめなおし、毎日の暮らしの中で、できることからはじめてみませんか?「こころの再生」は、一人ひとりの身近な取り組みからはじまる運動です。

大阪「こころの再生」あい言葉

♡「ほめる」=「ええもんはええ」
♡「笑う」=「ユーモアを大切に」
♡「しかる」=「あかんもんはあかん」

★「ええもんはええ」とはっきり褒めよう!★
本気で何かに打ち込む人。ひたすら努力する人。人の役に立とうとする人。
そんな人たちに「かっこええやん!」と伝えましょう。

★「あかんもんはあかん」とはっきり叱ろう!★
人を傷つける。嘘をつく。ごまかしたり、盗んだりする。
そんな姿をみかけたら、はっきり叱りましょう。

★「あいさつ」をもっと大切にしよう!★
「おはよう」「こんにちは」「こんばんは」
その一言で互いの存在を確認し尊重しあえます。出会いやふれあいが始まります。

★「ユーモア」を大切にしよう!★
「ユーモアは、コミニケーションの潤滑油です。
心のふれあいから生まれる温かい思いやりです。
「ユーモア」には、まず笑顔で応えましょう。

★「おかげさんで」を大切にしよう!★
人はまわりの人に支えられて生きています。そのことに対して感謝の気持ちを持ちましょう。
「おかげさんで」という気持ちは、ものを粗末に扱わず、節約して大切にする「もったいない」
という気持ちにもつながります。

★子どもの話をじっくり聞こう!★
「子どもファーストディ」を設けてみませんか?
その日は、子どもの希望を聞いて、優先してあげてほしいのです。
それをきっかけに、子どもの話をじっくり聞いてみませんか?

★地域にどんどん出て行こう!★
まちの清掃やボランティア、子育てサークルなど、さまざまな活動が地域で行われています。
出会い、ふれあう楽しみを見つけに、地域にどんどん出て行きましょう。
そして、参加してみましょう。

           *ひとりひとり できることから 始めましょう!*
何気なく手にしたパンフレットから・・・
当たり前の事なんだけど・・・ついつい忘れかけていた気持ちと行動を再認識致しました。

★大人が変われば、子どもも変わる!★
「子どもは社会を映す鏡です」私達大人の言動や姿勢を子どもは、ちゃんと見ていますね^^

転載元: 華奈の【徒然☆ダイエット日記】-6.5㎏への道

[転載]こころが「再生」するために

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 「どうやって立ち直ったの?」







 人がアタシにそう聞く時







 その人は、
 「どうやったら子どもを立ちなおさせることができるのか」
 というキーを探したがっています。




 その答えを見つけるため
 根堀り葉掘り色んなことを聞いてくる親もいます。
 やめてくれえええ(´д`;;)
 アタシにもトラウマというものがあるんだぃ。
 んで、それらしきキーをアタシが語らないと見るや
 露骨にがっかりされたりするんだけどね(苦笑
 






 親にも親の立場というものがあるのだから、
 悩み苦しむのは当然すぎるくらい当然だと思います。
 しかし、
 「一刻もはやく子どもに立ち直って欲しい」
 という思いが、
 「自分が安心したい、自分が楽になりたい」
 …という気持ちだった時。




 親だって
 人間だから
 苦しみから逃げたくて
 当たり前かもしれないけど
 子どもは
 何よりも自分を愛してほしいんだよ。
 親が
 自分のために
 自分の価値観で
 自分のペースで
 子どもを変えたがるから
 子どもは傷ついて立ち直れなくなっていくんだよ。
 
 
 
 




 「てっとりばやい解決方法を探そうとする」
 その気持ちが
 子どもの「回復」を遅らせてしまうんだよ。
 中にはね、
 たまたま親や周りの大人がとった方法が
 子どもの中の何かに合致して、
 それで子どもが動き出す場合もあるよ。
 でも、それだって偶然にすぎないし
 長い目で見た時に
 子どもが本当の気持ちを抑えこんでしまっていて
 また違う形で「問題」が現れる可能性もあるからね。
 








 「不登校児」と呼ばれたアタシが
 まわりの大人にしてほしかったこと









 それは









 「苦しい」ということを認めること










 「苦しいから休ませることを認めてしまったら
  もうこの子は自分から努力することをしなくなるだろう」
 とでも想ったんだろうか?
 なんて失礼な人たちなんだろう。
 自分として生きて行こうとする気持ちは
 誰から教えられるわけではない、
 自分自身のこころから湧き出てくる力。
 子どもだったアタシにも
 人生経験の不足ゆえ
 現実とずれた部分はいろいろあったけど
 それは、いろんな出来事にぶつかるたび、
 すこしずつ気づいていけばいいこと。
 自分がどうしていきたいのか
 考えようとする気持ちはあった。
 その気持ちを
 真摯さを
 信じて欲しかった。
 「駄目」だというレッテルを貼られてしまったら
 本当に駄目になるほかないじゃないか。






 ただ「休むこと」が必要だったから
 よりよく生きていくためにどうしても必要だったから
 たとえ、それでどんなリスクを負ったって
 自分の選択は、自分の責任だ。
 アタシは、学校を休んだ後悔なんて、一度たりともしていない。
 後悔する人もいるけどね。
 アタシはむしろ、その後、自分に嘘をついて学校に行ったことを後悔してたんだよw
 それで、「再生」が後延ばしになって、今ごろになっちゃったから(まあいいけど。
 その人にとって、なにがマイナスでプラスなんだか、わからないんだよね。






 親の不安は
 子どもへの「不信」であり、
 「一般」「普通」から外れてしまう「不安」だ。
 普通、なんて、
 身分制度や、障害者、女性への差別があったような、
 前世代から引き継いできた、
 少数派を差別することで
 多数派(と自分が想っている)人たちが安心するための
 いいかげんな「概念」だゎ。
 なにを普通としてるのかは
 世間一般ではなく
 自分自身の偏見によるものだと知りなさい。 
 そっから外れてしまったら
 「変」だとか、「成長がなくなる」とか、
 それはあなたの心が生んだ差別です。







 その「差別」に
 子どもを守るべき親がどっぷり漬かってるから
 子どもが自分をおかしいと責めてしまうんだよ。
 子どもに元気になってほしかったら、
 親が、自分に向き合うことが、もっとも近道です。







 余計な線引きが
 あまりにこの世界に蔓延しているために
 アタシたちはなんて余計なストレスにさらされ、
 ささいなことにこだわって生きているんだろう。








 人は成長するものです。
 どんな道をとおっても、
 その人がその人として生きて行こうとする限り、
 やがて行き着くところへたどりついていくのだと想います。









 「再生」の方法?










 立ち直ったんじゃないよ。
 乗り越えたんじゃないよ。
 アタシは、
 ひとつずつ、
 余計な線引きをとっぱらって、
 縛り付けた自分のこころを解放していくだけだよ。









 自分以上のものになろうとするんじゃない。
 この自分を愛して生きていくんだ。
 長いこともがき苦しんで、ただ、たったひとつ、
 そう思えただけ。
 そう思えることが、どれだけすごいことだって思う?
 アタシは弱さと欠落だらけのつまんない人間だケドさ。
 自分が存在してることに感動して泣けたんだよ。
 たったそれだけ。
 アタシが、アタシに還っただけ。
 


 



 それがアタシの「再生」だったよ。

転載元: 73e日記

除染工程表 住民帰還へ着実な前進を

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除染工程表 住民帰還へ着実な前進を
2012.1.28 03:27 主張
 東京電力福島第1原子力発電所事故で、国が直接実施する除染の工程表が発表された。
 避難生活を送る住民にとって帰還できる時期の目安となる。工程表を着実に実行し、前進させることは「福島の再生なくして日本の再生はない」(野田佳彦首相)とする政府の責務である。
 工程表では、2年後の平成26年3月末までに、年間被曝(ひばく)線量が50ミリシーベルト以下の地域の除染を終えるとしている。
 原発周辺の「除染特別地域」を被曝線量に応じて3つに分類し、年間被曝線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」では今年3月から除染に着手する。20~50ミリシーベルトの「居住制限区域」は、今秋ごろに除染を本格化させ、住民が帰還できる20ミリシーベルト以下に放射線を低減させる。
 
 いずれも25年度末までに作業を完了し、自治体や住民の意向を踏まえて、帰還を促す考えだ。放射線に対する住民の不安を取り除くためには、可能な限り線量を下げるとともに、除染の効果を丁寧に説明することも必要である。
 一方、年間被曝量が50ミリシーベルトを超える「帰還困難地域」の除染時期は、今回の工程表では明記できなかった。多くの自治体が、放射線量によって「帰れる区域」と「帰れない区域」に分断される可能性がある。住民の不公平感を解消する努力も忘れてはならない。
 除染を本格的に進める上での最大の課題は、大量の汚染土壌を一時的に保管する中間貯蔵施設の確保である。細野豪志環境相が打診した福島県双葉郡内は「受け入れ反対」の姿勢を示した。
 
 汚染土壌の行き先が決まらなければ、除染作業が停滞する恐れが生じる。民主党政権には、普天間問題を泥沼化させた鳩山由紀夫元首相、責任回避に終始して震災復興の遅れを招いた菅直人前首相のあしき前例がある。
 
 野田政権には、改めて「国の責任で福島を再生させる」という覚悟と実行が問われている。
 だが、除染だけで住民の帰還条件が整うわけではない。行政機関や学校、病院など社会インフラを整備し、国による積極的な投資と民間の活力を活用して地域の雇用を確保する必要がある。
 
 除染を第一歩とする福島の再生に、世界が注目している。主役の住民を国と全国民が支え、「日本の底力」を世界にみせたい。
 
 
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除染、14年3月末に完了 環境省が工程表発表

2012年1月27日 02時22分
 環境省は26日、東京電力福島第1原発事故によってまき散らされた放射性物質を、政府が除染する「除染特別地域」の工程表を発表した。住民の同意や汚染土の仮置き場確保など条件がそろった地域から作業を始め、2014年3月末までに終了。帰還が困難な年間50ミリシーベルト超の地域を除き、早期の帰還ができるレベルにしたいとしている。
 
 政府は昨年12月、現在の警戒区域と計画的避難区域に当たる福島県の11市町村を除染特別地域に指定。今後、年間の放射線量により、
 
(1)20ミリシーベルト以下(避難指示解除準備区域)
(2)20~50ミリシーベルト(居住制限区域)
(3)50ミリシーベルト超(帰還困難区域)
-の3つの区域に分ける。
 
 20ミリシーベルト以下の区域では、3月ごろから10ミリシーベルト以上の場所を中心に除染を始め、来年8月末までに自然減を含め、昨年8月末比で被ばく線量を半減させるのが目標。子どもは6割減を目指す。
 
 20~50ミリシーベルトの地域は今年10月ごろから作業を始め、20ミリシーベルト以下を目指す。
 
 50ミリシーベルト超の地域では、効果的な除染方法を探るため、環境省などによる実証事業は行うが、区域としての除染を実施するかどうかは未定。国が土地を借り上げたり買い上げたりする可能性もあり、それによって対応が異なるからだという。
 
 今年3月末までに関係市町村と具体的な進め方を調整し、除染実施計画を作成。役場などの拠点施設や上下水道、常磐自動車道などの除染を先行実施する。
 本格的な除染をするには、除染特別地域内の6万世帯と連絡を取り、説明会や現地調査をして除染の同意を得る方針。避難中の世帯が多く、時間がかかりそうだ。
 
 除染で取り除いた高線量の土壌などを仮置きする場所の確保も課題となる。
 
(中日新聞)

沖縄貝塚文化~古琉球~グスク時代~第一尚氏王統

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沖縄貝塚文化
 
 貝塚時代は、縄文時代にあたる貝塚時代前期と、弥生時代から平安時代にあたる貝塚時代後期に大きく分けられる。
 前半については本土の縄文時代中期頃から遺跡がみられるようになる。狩猟採集経済で縄文土器に類似する波状口縁の土器をもつことなどから「縄文時代」の名称を使用する場合もあるが、縄文時代・縄文文化とするかは意見が分かれる。
 後期は、海岸砂丘上に遺跡立地が移動し、主に漁撈を中心とした生業と考えられている。弥生時代の特徴に稲作(水稲耕作)があげられるが、現時点で弥生時代にあたる時期の水田はみつかっておらず、農耕がはじまるのは貝塚時代後期の末である。
 弥生土器など弥生時代の遺物の流入はみられるものの、弥生文化の影響はあまり見られず、むしろ独自色が顕在化する時期である。
 また貝の道と呼ばれる、貝輪などの貝製品の材料となる南西諸島に生息する貝を日本本土へ(遠くは北海道まで)大量に運ばれたことが知られている。 
 
 
 縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島宮古諸島八重山諸島)ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原(しもたばる)式土器などが見られる。
 これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。
 その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。約800年前ごろになるとカムイヤキや鍋形土器などがみられるようになり、本島地方と近しい文化をもつようになる。
 
 日本本土の記録としては、714年和銅7年)に「信覚・球美」などの人々が来朝したと記されている(『続日本紀』)。新井白石は「信覚」は石垣島、「球美」は久米島に比定している。
 また753年天平勝宝5年)には鑑真が渡航の途中「阿児奈波島」に漂着したとされ、これは沖縄本島のこととされる。
 これ以後の沖縄の名称は長らく記録から消える。これらの古代史料から、7世紀から8世紀にかけての南西諸島社会は身分が形成され階級社会へ向かっていたとする説や政治的社会が形成されつつある社会との説が出されている。

古琉球

 沖縄県における農耕の痕跡のうち最古のものは紀元前8世紀頃のものだが、本格的な農耕社会が成立したのは12世紀頃だとされている。農耕社会が成立してから、島津氏の侵攻(1609年)までを「古琉球」と呼ぶ。

神話

 琉球王国正史中山世鑑』や、『おもろさうし』、『鎮西琉球記』、『椿説弓張月』などでは、12世紀源為朝(鎮西八郎)が現在の沖縄県の地に逃れ、その子が琉球王家の始祖舜天になったとされる。
 真偽は不明だが、正史として扱われており、この話がのちに曲亭馬琴の『椿説弓張月』を産んだ。
 日琉同祖論と関連づけて語られる事が多く、この話に基づき、大正11年には為朝上陸の碑が建てられた。
 表側に「上陸の碑」と刻まれて、その左斜め下にはこの碑を建てることに尽力した東郷平八郎の名が刻まれている。
 『中山世鑑』を編纂した羽地朝秀は、摂政就任後の1673年3月の仕置書(令達及び意見を記し置きした書)で、琉球の人々の祖先は、かつて日本から渡来してきたのであり、また有形無形の名詞はよく通じるが、話し言葉が日本と相違しているのは、遠国のため交通が長い間途絶えていたからであると語り、王家の祖先だけでなく琉球の人々の祖先が日本からの渡来人であると述べている。
 なお、最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。
 高宮広士札幌大学教授が、沖縄の島々に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降である為、10世紀から12世紀頃に農耕をする人々が九州から沖縄に移住したと指摘するように、近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期(10世紀前後)に南下して定住したものが主体であると推測されている。
 
 また天の最高神(アマミクまたはアマミキヨ)が琉球の島々をつくり、夫婦の神を島に遣わしたという。夫婦神は島で三男二女をもうけ、長男は国王の祖先となり、彼の子孫を天孫氏と言う。
 また次男は諸侯の、三男は農民の、長女は君々(高位の神女)の、次女はノロ(巫女)の先祖となった。
 天孫氏は25代に亘って沖縄本島を支配したが、およそ12世紀末頃に地方豪族(按司・あじ、後述)が各地で反乱を起こし、天孫の重臣である利勇(りゆう)が王を弑し自ら僭称す。
 しかし各地の按司は彼に従おうとせず、浦添按司である舜天が利勇を討ち取って国を統一した。舜天の家は3代にかけて支配したが、第3代義本によって英祖禅譲が行われて断絶した。英祖は5代にわたって治めたという(英祖王統)。
 
 宮古島にも別系統の創造神話がある。詳しくは宮古島#神話の項を参照。

グスク時代

グスク跡(世界遺産
 
 貝塚文化の後、12世紀ごろから琉球でも稲作・畑作を中心とした農耕社会に移行し、文明の度合いが色濃くなってきた。農耕を基盤とした社会が成立すると、集落は海岸部から農耕に適した台地に移る(貝塚時代後期後半には遺跡が台地上に移行する)。この時代をグスク時代と呼ぶ。
 この時代は日本本土や中国大陸との交流が盛んで、中国だけでなく東南アジアの陶磁器も輸入されており、アジア貿易の中継点としての重要性をましてきた。これらで力をつけた有力者は地元の農民を束ねて豪族(按司・あじ)となり、石垣で囲まれた(グスク)を築き、周辺の集落を傘下に入れ小国家へと発展した。
 舜天英祖といった王朝初期の王も、この頃の有力な按司のことであったと考えられる。日本からは平仮名が輸入され(1265年に日本僧禅鑑が伝えたとも言われる)、表音文字として文書全般に利用されたほか、中国や東南アジアとの交流によって、これらの色が濃い文化をはぐくんでいくこととなり、その後の琉球文化の基となった。琉球の信仰ノロといわれる女性祭司の力が非常に強いシャーマニズム的なもので、古い神道にも近い要素がある。後に仏教も伝来した。
 1291年元軍に襲われたが、英祖軍は撃退している。
 
 
 
三山時代
三山時代の勢力図
 
 14世紀に入ると各地の按司を束ねて三つの国にまとまった。英祖王統を滅ぼした察度が治める中部の中山、承察度が治める南部の南山(山南)、怕尼芝が治める北部の北山(山北)である。
 この時代を三山時代と呼び、約100年続いた。いずれも中国の帝国に朝貢し、正当性を主張するなどして争いあったが、その中から察度の子・武寧を滅ぼした尚巴志の中山が勢力を増し、統一への動きを見せた。また、三山時代からこの頃までの間に宮古・八重山といった先島諸島も沖縄本島の政権の影響下に置かれるようになった。
 
 
 三山の中で、南山の佐敷按司であった尚巴志が急速に勢力を伸ばし、まず1406年に中山王武寧を滅ぼして、尚巴志の父である尚思紹を中山王につかせて基盤を固め、その後、1416年に山北(北山)王の攀安知を滅ぼし、その領土であった奄美群島南部(沖永良部島以南)を侵略して領土に組入れ、1429年頃には山南(南山)王の他魯毎を滅ぼして三山時代に終止符を打ち琉球を統一した。
 第一尚氏の始まりである(なお、1429年は統一した年ではなく、山南国の使者が明に最後の朝貢船を派遣した年で、この年までは山南王国があったと推測されている。ただし近年では1422年頃にすでに尚巴志の統一は済んでおり、従来との継続性から1429年に山南名義で朝貢したという説が有力である)。

第一尚氏王統

首里城正殿(復元)
 
 初代琉球国王尚巴志王首里城を王都とした第一尚氏王統の基礎を築いたが、地方の按司の勢力は依然として強く、有効な中央集権化政策を実施することなく亡くなった。そのため、尚巴志王の死後、不安定な政情が続くことになる。彼の死後に第2代琉球国王に就いた尚忠王は在位5年で死去、第3代琉球国王は尚忠の息子尚思達王だが在位4年で死去、思達は子が無く、叔父の尚金福王(巴志の六男)が第4代琉球国王となるが彼も在位4年で死去した。
 金福の後継を巡って息子の尚志魯と弟の尚布里が争った結果、首里城は焼失、明からの「琉球国王之印」も失った上、両者相討ちとなった(志魯・布里の乱)。ここで巴志の7男である尚泰久が明へ使者を送り、国王印を下賜されて第5代王位に就いた。
 
 内戦によって反乱分子は一掃されていたが、北山の按司による謀略など、地方まで勢力の及ばないことも間々あった。尚泰久王はそれまで島だった那覇と本島を結ぶ長虹堤を建設したが、工事がうまくいかないことから1451年天照大神を日本本土から招き、祈願したところ完成したため、沖縄県内において最初の神社「長寿宮」を建立した。続いて「波上宮」を初めとして琉球八社といわれる神社が整備された。
 彼は貿易立国琉球を自認して「万国津梁之鐘」を鋳造し、日本僧芥陰に選ばせた文章をに刻み付け、琉球が交易によって繁栄していることを喜んだが、1458年に完成すると在位7年で死去した。この鐘は復元され、現在も首里城にある。
 
 尚泰久王の子である尚徳王は在位9年で急死する。法司(後の三司官)は尚徳王の世子を王に推挙しようとしたが、安里大親がこれを押しとどめて、重臣たちを前にして、尚泰久王の重臣であった金丸(尚円王)を次期王に推挙した。重臣たちはこの提案に賛同し、これによって、金丸が1470年、国王に即位した。金丸は、1472年には明から冊封使が派遣され、中山王に封じられた。
 金丸が即位した経緯については、正史の記述のほかに、クーデターだったのではないかとの説があり、実際に金丸によって第一尚氏王統の王族はほとんどが殺害されている。
 
第二尚氏王統 [編集]

琉球の黄金時代 [編集]

尚真王の治世は琉球の黄金時代であった。
金丸は即位後尚円王と名乗り、第二尚氏王統が始まる。尚円王は在位7年で亡くなると、世子・真嘉戸樽(まかとたる)が幼かったので、弟の尚宣威王が即位した。しかし、国王宣下の際に神官が真嘉戸樽に神託を読み上げるという屈辱を受け、尚宣威王は在位6か月で退位し、越来に引退した。その年の内に薨去したと伝えられる。
1477年に真嘉戸樽は王位に就き、第3代・尚真王として50年にわたって在位し、琉球の黄金時代を築く。彼は仏僧の意見を取り入れ、王の死と共に行われてきた女官の殉死を廃止し、御嶽信仰を中心とした宗教を整備した。さらに南山と北山の按司を首里に強制移住させ、代わりに按司掟(あじおきて、代官)を送って、王を頂点とする中央集権化を進めた。また国民が所有していた刀剣や弓矢を没収して、国家による武力の一元管理を行うことで国内の騒乱を防ぐと共に、国防の備えとした。
第二尚氏は第一尚氏に引き続き、15世紀から16世紀前半にかけて活発な海上政策を行った。中国福建(福州)に拠点をもち、王朝と朝貢貿易を行ったほか、明の軍事的な権威を背景に積極的な貿易を行い、日本本土の諸港にも交易船を送った。琉球の海上政策は朝貢による明王朝の軍事的な庇護と同時に、海禁政策の間隙を突き、中国と東南アジアとの中継貿易を行ったものだが、北方民族との戦いを続ける明の要求によって、琉球からは火薬の材料である硫黄と物資輸送用の軍馬が主に捧げられた。またマレー半島マラッカ王国パタニ王国タイアユタヤー王朝など東南アジア諸国とも活発な外交・貿易を展開した。
 
 
この時代が琉球の黄金時代であったが、16世紀後半には明が中国船の海外渡航を日本を除いて許可し、中国商船が活発に東南アジア諸港で活動を始めたことや、スペインポルトガルなどの南蛮勢力が台頭したこともあり、琉球と東南アジアとの交易は急速に衰退し、1570年には東南アジア貿易を廃止した。
 

[転載]「周縁から見た中世日本」

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大石直正、高良倉吉、高橋公明「周縁から見た中世日本」(日本の歴史、第14巻、中世史の論点)講談社、2001.12.10

1.北の周縁、列島東北部の興起(大石直正)

●東北地方は、中世には、日本の東の端(東山道の端)と考えられており、「日之本」(ひのもと)と呼ばれていた(北の端は北陸道の端である佐渡)。
●奥州藤原氏は、アイヌと交易し、アザラシの皮や鷲の羽を京都に納めていた。
●鎌倉時代末期、津軽でエゾの反乱→日蓮は、蒙古襲来と同次元で考え、東西から日本を襲う国難とした。
●アイヌは、大陸に渡り元軍と交戦。
●1456年、夷島(えぞがしま、北海道)でコシャマインの蜂起。戦いは1525年まで続く。
●十三港(とさみなと)が交易の中心として栄え、安藤氏(後の安東氏)が「日之本将軍」といわれる。
●若狭の武田氏が、下北に渡り蠣崎氏となり、さらに北海道の松前氏となる。江戸時代の松前氏は、石高のない特殊な大名となり、アイヌとの交易を独占。

2.琉球の形成と環シナ海世界(高良倉吉)

●沖縄では、縄文土器は大量に出土、弥生土器は少なく、古墳はない→時代が下るに連れ、日本の影響が薄れる。日本書紀等では、種子島、屋久島以南は「南島」と呼ばれ、統治区域外。先島は、沖縄、奄美と異なり、縄文土器も弥生土器もなく、シャコ貝の加工やストーン・ボイリング(石焼)など南方文化だった。
●琉球は、明と日本の海禁政策の下で、活動できなくなった中国の貿易商人に取って代わり、中国、日本、朝鮮、東南アジアの多国間貿易ネットワークの中継地となる。
●尚真が、地方で力を持っていた按司(あじ)を首里に移住させ、中央集権制を固め、宮古、八重山を征服。文字は、漢文と仮名文を用いる。
●海禁に逆らう民間パワー(倭寇)が増大→貿易が民間に奪われ、琉球の力が低下。東南アジアへの渡航は1570年が最後。

3.海域世界の交流と境界人(高橋公明)

●海域世界では、国家の境界があいまい。
●朝鮮は、倭寇対策として、対馬、壱岐、北九州の海賊的武士、商人に、受職人という官職と印を与えていた。対馬の宗氏は、朝鮮から文引(パスポートやビザのようなもの)の発給権を認められていた。
●済州島の海賊は、倭人の言語や衣服を用いる。遼東半島の南の海浪島(ヘランド)が、済州島民の根拠地となり、漢人、女真人、逃亡した罪人などと雑居。
●耽羅(済州島の古名)は、大和朝廷に毎年使節を派遣(679年、新羅に服属後も2回派遣)。高麗になっても独自の政治秩序を持ち外国と扱われた。12世紀から高麗に組み込まれ、役人が派遣された。元の滅亡後も、すぐには高麗の支配に服さず、モンゴル系人などの反乱が起きる。

(2006.5読了)

転載元: 世界日本化計画

奄美の古代から近世

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古代
 
 日本の歴史書に登場するのは7世紀で、『日本書紀』には657年斉明天皇3年)に「海見嶋」、682年天武天皇11年)に「阿麻弥人」、『続日本紀』には699年文武天皇3年)に「菴美」、714年和銅7年)に「奄美」とあり全て奄美群島のことだと考えられ、当時から日本の中央と交流があったことがわかる。
 733年天平5年)の第10回遣唐使は、奄美を経由してへ向かっている。735年(天平7年)に朝廷は、遣唐使の往来上の利便のため碑を南島に建てた。
 『延喜式』雑式には規定が書かれており、島名のほか停泊所や給水所が書き込まれ、奄美群島の各島々にこの牌が建てられたとしているが、未だ発見はされていない。
 遣唐使の中に、奄美語の通訳を置くことも記されている。
 997年長徳3年)、大宰府管内へ「奄美島」の者が武装して乱入、放火掠奪をしたという(『小右記』)。
 翌年、大宰府からの追捕命令が貴駕島に発せられている(『日本紀略』)。この貴駕島は現在の喜界島と考えられており、城久遺跡が発見されたことにもより、これが大宰府の出先機関と推定されている。
 ただし同時期に新羅の入寇も起こっており、新羅と取違えたのではないかという指摘もある。
この時代までを「奄美世(あまんゆ)」とも呼ぶ。

中世

 この時代の奄美群島は遺跡や伝承、そして群島外の歴史書によって様子をうかがうことはできる。 『漂到琉球国記』や『元亨釈書』などにより、奄美は「貴海国」とされ域内であり、「琉球国」は異域とみなされていた。『平家物語』によっても、奄美地域と沖縄地域は違うと捉えられていた。
 奄美群島では、按司グスク(城砦)という名称自体が史料上確認されていないが、支配層を語る上で便宜上用いられる。事実、便宜上グスクと呼ばれる遺跡の多くがヒラ、ハラ、モリなどグスクとは違う地名が付いている。
 11世紀頃、グスクの構築が始まる。奄美群島のグスクは集落ごとに複数築かれたが、規模はそれほど広くなく住民の共有の施設でもあった。グスクは浜を見下ろす立地をとるものも多いが、集落背後の山の中腹や山頂などにも築かれ、複数(3〜4個)のグスクで有機的な防衛網を構築していた。
 交易の利便性と、海からの襲撃に対応するためである。その後、グスクは按司により采配されるようになり、そこに拠って互いに抗争していた。また海賊や島外勢力の襲撃に対して、住民を率い戦い、英雄と讃えられるものも出現した。
 カムィヤキ古窯跡群(徳之島)で生産されたカムィヤキ(類須恵器)は琉球弧全体に流通の広がりを見せており、それを生産販売する勢力の存在が考えられるが、判明していない。
 12世紀には中尊寺金色堂で奄美産の蝶細がみられるなど、本土との交易も盛んであった。
 倉木崎海底遺跡(奄美大島)などで12世紀後半 - 13世紀頃の中国陶磁器が大量に引き揚げられており、中国などとの交易を行ったことも確認されている。
 
 鎌倉時代に入り北条得宗領とされ、得宗被官千竈氏の采配地となった。『千竈時家処分状』(千竈文書)によって明らかにされており、また『金沢文庫』中の日本地図に「雨見嶋、私領郡」と記載されている。
 『六波羅御教書』では海上運輸と流通の権益を握り、在地勢力と主従関係を構築して支配していたものと考えられている。
 北方の得宗被官安東氏の動向との比較検討が行われている。
 
 琉球王国の成立した15世紀半ば以降、奄美地域をめぐって琉球勢と本土勢とが何回も合戦した。1466年文正元年)には琉球使節が室町幕府将軍・足利義政に謁見しており(『親基日記』)、同時期、琉球王国は日本・中国との中継貿易を盛んに行っていた。
 応仁の乱の後、室町幕府は島津氏に商人の往来の統制を命じ、琉球へは交易船の派遣を要請した。
 
 奄美群島は両者の交易などの往来が盛んになる一方、利害がぶつかる土地となり、軍事衝突も多数発生したものと考えられる。
 島津氏の記録には当時の様子が余り語られていないが、鎌倉幕府滅亡時、薩摩に残留した千竈氏一族を家臣団に組み込んでおり、交易の利益と相まって興味は十分持っていたと考えられている。
 按司が登場してからを「按司世(あじんゆ)」とも呼ぶこともあるが、この時代までを「奄美世(あまんゆ)」と呼ぶこともある。

琉球時代

 1266年文永3年)、奄美群島から英祖王に入貢したと『中山世鑑』などの琉球正史に記されているが、当時の群雄割拠の状況から後に創作された伝承とも考えられる。宗主国の明に倣った、琉球版冊封体制であったとも考えられている。
 琉球王国成立前後の状況は、沖縄本島からの距離もあって各島々で異なっている。
 1416年応永23年)、第一尚氏北山王国を滅ぼし、その領土であった与論島沖永良部島に服従を打診。
 沖永良部島においては、島之主一族とその重臣が侵攻と誤認して自刃し、1429年応永23年)、王国の領土に組み込まれた。
 また徳之島も服属し、島之主西世之主恩太良金が徳之島大親に任命されている。奄美群島の地元領主階級は、琉球王国側の記録によれば「大親」と呼称されることが多い。
 1447年文安4年)、尚思達王が奄美大島を従わせた。
 1450年宝徳2年)から1462年寛正3年)まで、喜界島を攻略するためほぼ毎年攻撃を仕掛けていた(『李朝実録』)。
 1466年(文正元年)、尚徳王が3000の兵をもって喜界島を制圧した。
 1537年天文6年)、尚清王が奄美大島の与湾大親に反抗の気配ありとの報告を受けこれを討つが、後に讒言であると判明したためその子孫を採り立てている。
 1571年元亀2年)、尚元王が再び反抗を始めた奄美大島の大親達を制圧している。
 与湾大親の子孫は、1571年宝徳2年)の戦いには琉球王国側として参加して武勲を挙げ、のちに首里に移り、琉球王国五大姓の一つである馬氏となり繁栄した。
 
 琉球王国の領土となった奄美群島では、1466年(文正元年)に泊地頭が置かれ、群島各地から年貢の納付が強要され、そのための蔵を天久寺(那覇市)に設け大島御蔵と呼んだ。また首里在勤として「奥渡より上の捌理」と言う役職も置かれた。
 1572年(元亀3年)には蘇憲宜を大島奉行に任じ、統治に努めさせている。
 
 16世紀後半、本格的な琉球王国の地方行政制度が敷かれ、間切の名称が文書に見え始める。
 間切ごとに「首里大屋子」が置かれ、その下に集落名を冠した大屋子を、さらに与人・目差・掟・里主などを置いた。祭政一致政策(琉球神道)の一環として「ノロ」も置かれた。役人やノロの所領はそれまでの世襲を廃止して、一定期間ごとに転出するよう制度が改められ、在地住民との関係切り離しが行われている。現在ノロ制度は、与湾大親の根拠地であった奄美大島西部に多く残っている。
 
 室町幕府以降15世紀に入ると、本土の統治機関における奄美群島への関心は徐々に失われていった。
 その中でも薩摩大隅の守護島津氏だけが、交易などを通じて奄美への関心を持ち続けた。
 16世紀半ば、島津氏は交易の利益独占のため本土から琉球へ渡る船を統制しようとし、嘉吉付庸説や為朝始祖説を持出し琉球を従わせようとした。
 1587年天正15年)、豊臣秀吉に降った島津氏は、課された琉球軍役を肩代りすることで琉球への圧力を更に強めていった。秀吉は当初、島津氏を滅ぼし琉球への侵攻も計画していた
 琉球王国の統治時代を「那覇世(なはんゆ)」とも呼ぶ。

近世

 1603年慶長8年)、江戸幕府が開かれて日本が新時代に入ると、幕府は中国大陸と通航を考えるようになり、薩摩藩主・島津忠恒に琉球王国に進出して明と通じることを許可した。
 1609年4月8日(慶長14年3月4日)、島津軍3000名余りを乗せた軍船が薩摩の山川港を出帆した。
 4月12日3月8日)に奄美大島へ上陸して制圧、4月26日3月22日)に徳之島4月28日3月24日)に沖永良部島を次々と攻略し、4月30日3月26日)には沖縄本島北部の運天港に上陸、今帰仁城を落として首里城へ迫った。尚寧は止む無く和睦を申し入れ開城した。
 島津軍は5月8日4月5日)に首里城を接収し、4月半ばには薩摩に凱旋帰国した。
 
 薩摩藩は奄美群島を割譲、直轄地とし、1613年(慶長18年)、代官所(赤木名、名瀬など、その他多数)や奉行所を設置した。
 中国や朝鮮からの難破船などに対応するため、引き続き王府の役人も派遣させていた。この頃の奄美群島は、薩摩からは道之島と呼ばれた。
 
 薩摩は住民にサトウキビ栽培を奨励したが、薩摩藩の財政悪化と共に中・後期には搾取のようになり過酷になっていったといわれる。薩摩は幕府や商人にサトウキビから取れる黒砂糖を専売することで富を得たが、サトウキビ中心の栽培はひとたび作物の不作が起こると飢饉に結びつくような有様だった。
 しかし、このころに黒砂糖を使った「セエ」(黒糖焼酎)が誕生している。庶民の嗜好品として評判となり密造酒が多数作られたが、黒砂糖の収穫が減ると困る薩摩藩がこれを取り締まらなければならないほどだった。
 主食は主にサツマイモといわれるが、飢饉の時はソテツの実を毒抜きして食べたこともあるという。
 
 奄美群島の民謡である島唄は、徳之島以北は本土と同じ五音音階陽音階(律音階。ヨナ抜き音階参照)で、日本民謡の南限という側面を持つ。
 一方で沖永良部島以南では琉球音階が用いられ、琉歌の北限という側面も持っており、琉球民謡の一翼を担っている。16世紀に弦楽器の三線が琉球からもたらされると島唄にも取り入れられた。
 また本国から離れたこの地は流刑地として適しており罪人が送られていたが、罪人の中には政治犯もおり、博学の彼等の中には住民に受け入れられた人もあった。
 幕末には西郷隆盛も流人生活を送り、島の女性と結婚して子供ももうけた。
 
 薩摩藩の統治時代を「大和世(やまとんゆ)」とも呼ぶ。

[転載]洪吉童伝2

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1500年12月5日
波照間島に定着

1501年~1503年
石垣島小浜村フルスト地域に集団居住地を造成し、近隣の支配権を掌握(竹富島、西表島、与那国島など)

1504年
宮古島の首長である仲宗根の甚だしい圧制と過重な税金で苦痛に喘いでいた住民を糾合し、戦争で勝利。上比屋山に朝鮮渡来人の集団住居のため、藁葺き家の群落を造成。

1505年~1508年
久米島に上陸。首長を追い払い、日本、琉球国、中国を相手に仲介貿易をしながら東シナ海の海上権を掌握。島の要所に敵から防御するために有利な朝鮮様式の城を築く。

1510年
韋島王伝(漢文本洪吉童伝)でその年齢70歳で死亡したと記録されている。

1543年
洪吉童の後裔が海上貿易活動中に台風に遭い、漂流して忠清道海岸に上陸するが、朝廷では彼らはすでに朝鮮人ではないといって明に送り返す。

1609年
日本本土の薩摩藩の琉球侵攻で沖縄列島の支配権が日本に渡る。
これによって洪吉童が建てた沖縄列島の海上王国も服属。

1612年
洪吉童の後裔が故国である朝鮮に帰るために船に乗り、慶尚道の沖に到着したが、朝廷では日本軍の再侵攻と誤認し、漢陽(都)一帯に非常戒厳令を敷く。

ほんがわら(洪吉童)追慕碑-(翻訳文)
ほんがわら追慕碑(1953年建立)
石垣島大浜村崎原公園に建てられている。

オヤケ赤蜂は別名をほんがわら(洪王家)アカハチとも称した。
彼は群雄割拠時代に頭角を現し、当時大浜村を拠点に集団生活をし、民衆の帝王として推戴された。

文明18年(西暦1486年)沖縄本島中山王朝の尚真王は、使臣を八重山地域に派遣し、伊里機屋安真理まつりを陰邪邪教と定めて禁止したが、この信仰弾圧に対して島の住民が激憤した。そしてオケヤアカハチは先頭に立って中山政府に対し反旗を翻した。

彼は中山に対する朝貢を3年に渡って中断し、中山政府の反応を待ったが、尚真王は代理の王子を大将にして久米島の神女である君南風と一緒に精鋭部隊3000人余りと兵船46隻を送り、反乱鎮圧に乗り出した。

アカハチは防戦奮闘したが、力及ばず敗れ、低原で姿をくらました。
明応9年(西暦1500年)今から454年前のことである。

赤蜂は封建制度に対して反抗し、自由民権を主張し、島の住民たちのため勇敢に戦ったのだ。戦いでは負けてしまったが、彼の精神と行動は長く後世に伝えられるだろう。ここに碑石を建て、彼の偉業を称えるものである。
―1953年4月6日―

「洪吉童」と「オケヤアカハチ」は同一人物?

まず沖縄の歴史に登場する疑問の人物“ほんがわら”を詳しく調べると、彼が朝鮮から旅立った洪吉童だったという事実を首肯せざるをえない。洪吉童は波照間島に定着して「ほんがわら(洪姓を持つ王)」という名前で新しい人生を生きることになる。

まず“ほんがわらの乱”が起きた時、王府軍を助け、“ほんがわら”に立ち向かって戦った「長田大主」という人物の行跡を通じてほんがわらの姿を推定してみることができる。

彼は“ほんがわら”と同じく沖縄最南端の島、波照間島で生まれ育ったと伝えられる。果たして長田大主と“ほんがわら”は実際に波照間島で生まれたのだろうか?

今は故人となった日本の嘉手納宗徳氏が記録の乏しい琉球の歴史を紐解くため、<朝鮮王朝実録>を深く研究していた中、琉球と朝鮮との往来が頻繁だった15世紀末、朝鮮で義賊活動をして行方をくらました洪吉童に関心を持つようになった理由も、1500年ごろ八重山群島で活躍していた“ほんがわら”や長田大主のような群雄が現地人ではない渡来人だろうという確信から始まった。

このような事実を推定できる他の糸口が<朝鮮王朝実録>に入っている済州島出身の金非乙介一行の「八重山群島漂流記」である。
成宗10年に書かれた「八重山群島漂流記」は、済州島出身の金非乙介一行の遭難と生活を記録したものだ。

沖縄に残された洪吉童集団の足跡
沖縄には支配者の居住地、敵軍の侵入を防ぐための要塞、神に祈りを捧げた神聖な区域などの役割を持った城が無数に残っている。

ところで「城」を日本語で音読みすると「じょう」となり、訓読みすると「しろ」となるが、ただ、沖縄でのみ「グスク」と発音する。どのようにして普通名詞となったのか学者たちですらも由来を究明することが出来ずそのまま使っている。

グスクに関わる秘密は、朝鮮から渡っていった洪吉童を通じて容易に解くことができる。「洪」を日本語で音読みすると「ご」または「ぐ」になる。

「スク」は「ソグル(巣窟の韓国語発音)」の日本式発音で、「集団居住地」を意味する。結局「グスク」は「洪吉童集団の居住地または巣窟」として長い時間にわたって普通名詞と定まってしまったものである。

似たような事例はいくらでもある。支配者の居住地だったグスクとは違い、一般の民衆たちが住むところを「村」というが、久米島では里のことを「間切」と書いて「ましつ」または「ませつ」と読ませる。韓国語の「マウル(里の意)」を意味するマシルと音が似ている。

今も忠清・全羅・慶尚道地域の田舎の里では「マシル」という言葉を使っている。ところでこのような語源の分析以外にも文化的な同質性の側面を看過ごすことができない。

また、沖縄に伝わる韓国文化と先進技術は数多い。築城術と民俗遊び(綱引き、テッキョン、仮面劇、ソナン堂祭、竜王劇)などが伝わって今日まで続いており、当時は沖縄に医術をする人がいなかったが医術もまた朝鮮から伝わったものである。その他にも洪吉童夫人が持っていった種籾とむくげ、竹なども伝来した。

最近具志川城の発掘過程で高麗青磁と朝鮮白磁、そして朝鮮の石(花崗岩)で作った船舶用の錨が発見され、粛宗のときに鋳造された常平通宝と一緒に国籍未詳の龍鳳通宝が発見されたが、最近の学界では洪吉童集団が沖縄を支配していた期間(1500-1612)に沖縄現地で鋳造した可能性を提示している。

洪吉童一代記を記録した文献と沖縄の洪吉童移籍

国内         国外
朝鮮王朝実録     ‣波照間島
澤堂集         -洪吉童到来記念碑(現地では‘誕生記念碑’と明記)
渓西野談        -洪吉童の妻の兄弟である長田大主の英雄記念碑
青岡野談       ‣竹富島-韓国の花・むくげ
補 海東異蹟      ‣石垣島
星湖僿說        -フルスト遺跡(洪吉童集団の居住地として現在復元中)
洪吉童伝        -洪吉童追慕碑(日本の沖縄県教育委員会で1953年建立)
韋島王傳        -八重山博物館(朝鮮から持って行った各種農機具と貨幣
萬姓大同譜               など遺物を展示しており、洪吉童集団の族譜を所蔵)
洪吉童遺址       ‣宮古島
             -洞窟井戸祠堂(洪吉童集団が宮古島の原住民と初めて交流した場所)
             -上比屋山遺跡(渡来人居住地として朝鮮様式の藁葺き家が
                     8棟保存されている)
            ‣久米島
             -宇江城、中城、具志川城、伊敷索城など洪吉童集団が築城した10余りの
              城とともにここで発掘された各種遺物が博物館に保管されている。
            ‣沖縄本島-沖縄県立図書館に各種文献資料保存

オケヤアカハチ関連URL↓
http://akahachi.ti-da.net/c21003.html
日本語版ウィキペディア 洪吉童のページ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%AA%E5%90%89%E7%AB%A5

転載元: 韓国語 今日の重要表現

[転載]大震災1年 ATC放射性物質汚染対処シンポジウムの参加募集

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大震災1年 ATC 放射性物質汚染対処シンポジウム 参加募集(イメージ 62012.01.28版)
 
 震災復興支援 ささえよう日本
「ATC放射性物質汚染対処シンポジウム」 
~震災1年 地域再生にむけた除染の課題と展望・私達にできること~
   
 
 東日本大震災後1年を経過し、1月より放射性物質汚染対処特措法が施行され、放射性物質による汚染を効率的かつ有効に対処することにより一日も早い復興が期待されています。
 本シンポジウムでは、放射性物質汚染特措法、汚染の現状、放射性物質による健康リスク、除染作業状況、および被災地の現状や課題を学び、パネルディスカッションを通して、多くの市民や土壌汚染の専門家たちが、放射性物質による汚染の現状・課題を学び、一刻も早い震災復興に向け、あるべき方向を展望します。
東日本大震災の1年目において、現状を再確認し、なにができるかを考えたくご案内いたします。
 
 
<日時>
平成24年3月11日(日)   13:00~17:15
 
<主催>イメージ 10
 
<定員>
150名
 
<プログラム>
Ⅰ部:講演会
◎講演:放射性物質汚染対処特別措置法について(廃棄物関連中心)
 講師:環境省近畿地方事務所 廃棄物・リサイクル策課 課長 林 里香 氏
 
 
 
 ◎講演:放射性物質による健康リスク
    講師:大阪府立大学大学院理学系研究科生物科学専攻放射線生物学研究室
       兼放射線研究センター教授 児玉靖司 氏
                   (大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議委員)

 ◎講演:(仮題)放射能除染の現状と課題
   講 師:大阪大学核物理研究センター 核物理実験研究部門 准教授 藤原守氏
         (福島第一原子力発電所周辺 放射線量等分布マップ作成プロジェクト責任者)
 
  ◎講演:放射性物質の除染技術と現地状況の紹介
    事例:(仮題)
樹木や水の除染技術の最新情報 
         ~日本原子力研究開発機構委託 実証試験より~
   講師:(株)ネオライト
                                   他
            
 
 
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Ⅱ部パネルディスカッション
「放射能除染による地域再生への展望とリスクコミュニケーション」
<コーディネーター>
  おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会 副会長 姜永根 氏
 
<パネラー>
  大阪府立大学大学院理学系研究課教授 児玉靖司 氏
  大阪大学核物理研究センター 准教授 藤原守氏
 
Ⅲ部 義援金贈呈
 平成23年8月の放射能土壌汚染セミナーで集めた義援金と、今回シンポジウムで集まった義捐金とを合算して、福島県に寄付させていただきます。
 
 総合司会  鈴木聡彦(ソイルアンドロックエンジニアリング 環境技術室長)ok
 
  
 
 
会場には放射能・放射性廃棄物・エネルギー等に関するパンフレットを無料配布させていただきます。 
 
 
<参加費>
 無料
 
 
<会場>
大阪市住之江区南港北2丁目1-10  ATC(アジア太平洋トレードセンター)11階
ニュートラム トレードセンタ前下車すぐ
 
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Ⅳ部 交流会
 ATCビル6階ピア  会費2000円
 
 
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<申し込み・問い合わせ先>
おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会
 事務局長 新名康幸
  大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟11F
 TEL 06-6615-5887 FAX 06-6614-1801 
 
 
担当 寺川隆彦    atcmdk@yahoo.co.jp
   携帯 090-1588-2051(平日の8:30~12:00及び13:00~17:15は対応できません)
 
 
 
<児玉靖司 教授プロフィール>
1957年生まれ。京都大学大学院医学研究科修了。
2004年、大阪府立大学先端科学研究所教授。
2011年、改組により大学院理学系研究科生物科学専攻教授、放射線研究センター教授。
 著書に『みんなのくらしと放射線』(共著)(大阪公立大学共同出版会)、『低線量放射線と健康影響』(共著)(医療科学社)、『エックス線取扱の基礎・演習』(共著)(電子科学研究所編)、訳書に『アメリカの政治と科学』(分担訳)(昭和堂)など。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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 googleより借用
 
 
 
 
 
 
 
 
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<参考資料>
 
●コナンの『悲しみを乗り越えて』
 
 
 
●大阪湾には放射性物質が昔からあります

大阪・兵庫の海における魚介類の核種別放射能測定調査

大阪湾における底質(海底土)の核種別放射能測定調査
  http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osakawan_teisitu_housyanou.xls
 
 
 
 
 
 
 
 
我が国の除染への取組み
 
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長期汚染地域での居住についてのICRPの基本的考え方 ICRP Pub.103からPub.11
   [日本語]
 
国際安全基準:公衆及び環境の防護
 
 
土壌中およびプラント内のセシウム
•Cs-133(安定) 0.3~25 mg/kg
•土壌による非交換性、固定態
•生物学上の高移動性
・プラント内の堆積
•土壌の特性に依拠
•陽イオン交換容量および粘土画分の増加と共に減少
 
 
 
通常の生活への復帰
•被災地の人々が実際に期待することは、元の普通の生活に戻ることである。
•この目標を達成するために、被災地では以下の項目が最も必要とされる:
•汚染した農村や農地の復興に向けた徹底した取り組み
•利用可能かつ費用効率的な是正措置の選択肢および復興活動を行うための安全な手段に関する包括的な情報公開
•国民、科学者、意思決定者との間の協力と信頼関係
•地域コミュニティの持続可能な発展に関する長期プログラム
•インフラの復旧、新規事業の創設および雇用の確保
 
 
事故後の復旧における「利害関係者の関与」について
 
「利害関係者の関与」の目標
•意思決定に市民の価値観を反映する
•意思決定の実質的品質を高める
•競合する利害関係の衝突を解消する
•制度への信頼性を築く
•市民の知識を高め、情報を提供する
•持続可能な決定事項を明らかにし、それに対する支持を築く
 
 
実用的な教訓と経験
利害関係者が放射線防護問題の解決に関与した事例の研究から
•利害関係者の関与が役立つのはいつか?
•誰が関与するのか(すべきなのか)?
•なぜそれが「通常の」アプローチと異なっているのか?
•それが機能しないのはどのような場合か?
•放射線防護の意思決定への意味合いは?
 
結論
•社会的期待の変化が放射線防護業界に多くの課題を突きつけている。
–社会は複雑な技術に対して、またそれらの運用と規制を任されている人々に対して、ますます懐疑的になりつつある。
•利害関係者の関与は脅威としてではなく、むしろ放射線防護の専門家と、彼らが役立てる地域社会が、より幅広く良好な関係を固められる機会として捉えるべきである。
•利害関係者の関与は、力強く持続可能な意思決定を促すものであり、さらに幅広い支持を享受できる。
 
 
諸外国における除染作業の先行事例
 
 防護対策及び基準の明確化
 
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結論
1. チェルノブイリ事故の初期・中期段階では、以下の基準が公衆防護の意思決定プロセスで最も重要なものであった。
137Csによる地域の放射能汚染濃度
住民の年間実効線量
緊急時対策を立案するのに有用となった。

2.放射能事故の後期段階では、放射線防護および復旧に対して、最適化原則を適用しなければならない。
3.主な線量基準 – 年間線量の基準レベル
4.食品安全の基準 – 現在の被ばく状況の無拘束限界値
5.対応策の適用 – 除外地域を経済的利用に復旧させるための主な手段
 
提言
福島第一原発事故後の復旧活動は、主に以下のタイプに
生命活動や復旧を基にした放射性廃棄物の管理
環境放射線モニタリングおよび公衆被ばくのモニタリング
公衆との意思の疎通
 
   日本語
 
環境汚染の除染実例と環境除染総合戦略プラニング
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ハンフォード、ロスアラモス、チェルノビルでの除染例   [日本語]
 
 
「パロマレス米軍機墜落事故」事故から再生計画まで  [日本語]
 
チェルノブイリ事故と降下物による汚染でのフィンランドの経験と緊急時対応措置  [日本語]
 
事故後管理 CODIRPAの最初の教訓  日本語
 
 日本原子力研究開発機構による福島県における除染への取組
 
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農地土壌の放射性物質除去技術   日本語
 
ふるさと再生に向けた取組み  日本語
 
パネルディスカッション ―除染の今後の取組に向けて 日本語  

講演資料
講演動画結果 日本語 
 
<余談>
放射能土壌汚染セミナーでは
アメリカの放射性物質を含む土砂のパッケージ会社のクミギャル(山下久美)さんで盛り上がりました。

転載元: 2012年3月11日の 放射性除染対処シンポジウムの参加者募集

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