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エコプラザメールマガジン2012年1月17日

January 17, 2012, 4:00 am
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　　エコプラザメールマガジン2012年1月17日

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■□■　セミナー情報　■□■
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●1月18日（水）
環境ビジネスの潮流を読む
～注目のエコビジネスとグローバル市場への展開～
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120118seminar.pdf

● 1月26日（木）～28日（土）
エコデザインフェア
環境先進都市大阪を目指して～ライフスタイルの変革を！～
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120126seminar.pdf

●2月1日（水）
地球温暖化対策の最新動向
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120201seminar.pdf

●2月3日（金）
生物多様性と森林における企業の役割り
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120203seminar.pdf

●2月7日（火）
エネルギー問題の今後を展望する
～発電事業・再生可能エネルギーの活用等～
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120207seminar.pdf

●2月10日（金）
次世代自動車の動向と展望
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120210seminar.pdf

●2月14日（火）
産業廃棄物処理の実務講座
～産業廃棄物処理の講演と法の理解・マニフェスト起票体験～
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120214seminar.pdf

●3月21日（水）
水ビジネスの最新動向
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120321seminar.pdf


(2)東日本大震災　理科実験支援事業を行っています
(社)日本理科教育振興協会の支援事業として、理科教育の実施が困難な環境にある
被災地区の小学校において、機材・消耗品持ち込みのうえ、実験授業を実施する取り
組みが行われています。
当社では、石巻市、気仙沼市の小学校にて授業支援を行いました。
活動の詳細は下記ページをご覧ください。
http://www.japse.or.jp/activity/news/2011shinsai-support

(3)製品情報～食品用放射線分析器　簡易スペクトロメータ～
農林水産省が発表した「牛肉からの暫定規制値を超える放射性セシウムの検出について」
の中で、食品の放射性物質の分析体制について発表がありました。
厚生労働省の公定法に基づいた機器は非常に高価で重いため、安価に放射性核種ごとの
定量が できる簡易スペクトロメータの活用が示唆されています。
簡易スペクトロメータとして紹介されている機種は、弊社でも取り扱っております。
食品用放射線分析器（ヨウ化カトリウム　シンチレーション　スペクトルメータ）LB2045
の詳細は下記ページをご覧ください。
http://www.kenis.co.jp/research/topics49.html

農林水産省の発表は下記ページをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/0720.html


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■□■　その他関連施設等のセミナー・イベント情報　■□■
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「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業の一環として、「東アジアにおける
日本の排水処理技術普及のためのセミナー」（主催：環境省、大阪商工会議所、
一般財団法人 関西環境管理技術センター及び関西・アジア 環境・省エネビジネス
交流推進フォーラム）を大阪歴史博物館講堂で開催します。

【日　時】2012年2月8日（水）12：45～16：15（開場12：15）
【会　場】大阪歴史博物館　講堂（大阪市中央区大手前4-1-32）
【主　催】環境省、大阪商工会議所、一般財団法人　関西環境管理技術センター、
　　　　　関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム
【参加費】無料（事前にお申込みください）

【申込・問合せ】一般財団法人　関西環境管理技術センター　企画推進室
HP：http://www.ematec.or.jp/
TEL：06-6583-7126　FAX：06-6583-3274
Mail：seminar@ematec.or.jp


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ODPセミナーVol.19
「2012年LED照明はどう動くのか？」
http://www.osaka-design.co.jp/event/2012/011212.html
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2010年LED照明の時代が幕を開けました。
その後のLED照明の普及は皆さんもご存じのように目を見張るばかりです。
今年、2012年はLED照明がどう動くのか？
世界のLED照明の動き、我国のLED照明の現状と今年の動きを語っていただきます。

【日　時】：2012年2月24日（金）14：00～16：00（申し込み締め切り2/20）
【会　場】：大阪デザイン振興プラザ　多目的ルーム
【講　師】大光電機株式会社経営戦略室　部長　中尾晋也　氏
　　　　　特定非営利活動法人LED推進協議会広報委員会委員
【主　催】：大阪デザイン振興プラザ
【参加費】：無料

【問合せ】：大阪デザイン振興プラザ
HP：http://www.osaka-design.co.jp
TEL：06-6615-5510　FAX：06-6615-5173
Mail：odp00@osaka-design.co.jp

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[転載]ＡＴＣセミナー中国の環境問題と環境ビジネス＆中国でのスマートシティビジネスの展開

January 17, 2012, 4:02 am
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おおさかＡＴＣグリーンエコプラザからのお知らせ

□■おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ　イベント・セミナー情報□■
いつもおおさかＡＴＣグリーンエコプラザ(http://www.ecoplaza.gr.jp/)
をご愛顧頂き誠にありがとうございます。

おおさかATCグリーンエコプラザでは、下記の通り、
2月18日（金）におおさかＡＴＣグリーンエコプラザビジネスセミナー「中国環境ビジネスセミナー②」を開催させていただきます。

中国でのビジネスの展開は、環境ビジネスに限らず、大きな注目を浴びています。特に、今年は上海万博も開催され、中国での環境ビジネスの展開を狙う企業はどんどん増えています。そこで、中国での環境ビジネス展開に寄与することを目的としたセミナーを今年度2回計画しております。

2回目の今回は、日本経済団体連合会の青山周氏に中国の環境問題と環境ビジネスの現状についてご講演していただいた後、三井物産戦略研究所の国方隆紀氏に中国のスマートシティについてご講演していただきます。中国での環境ビジネス展開の一助なると確信しておりますので、奮って、ご参加ください。

ご興味のある方は、是非、ご参加ください。

開催日時：平成２３年２月１８日（金）　
　　　　　　　　セミナー：１４：００～１６：４０　

【講演１】中国の環境問題と環境ビジネス（70分）
講師：（社）日本経済団体連合会 国際協力本部 主幹 青山 周めぐり 氏

【講演２】（仮題）中国でのスマートシティビジネスの展開について（70分）
講師：㈱三井物産戦略研究所 新事業開発本部 新事業開発第一部
IT・サービス事業戦略室 室長補佐・シニアプロジェクトマネージャー
国方 隆紀 氏

セミナーの詳細については、下記をご確認ください。
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/110218seminar.pdf

お申込：お問合せ
おおさかATCグリーンエコプラザ「中国環境セミナー」係
TEL：06-6615-5887 FAX:06-6614-1801
Eメール：110218@e-being.jp

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転載元: 日本の海が安全で美しくあれ（尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島）

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[転載]転載歓迎　ご安全に！除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのブログ

January 17, 2012, 4:05 am
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除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定


　本日、東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（以下「除染電離則」といいます。）及びこれに基づく厚生労働大臣告示が公布され、平成24年1月1日から施行されることとなりました。
　これに合わせ、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインを策定しましたので、お知らせします。

　このガイドラインは、除染電離則と相まって、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため、除染電離則に定める事項のほか、事業者が講ずることが望ましい事項を一体的に示すものです。
　具体的には、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定された、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域内において、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止対策として
　１　被ばく線量管理の対象及び被ばく測定線量管理の方法
　２　被ばく低減のための措置
　３　汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置
　４　労働者に対する教育
　５　健康管理のための措置
　６　安全衛生管理体制等
などについてまとめています。
　このガイドラインは、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止を目的としたものですが、住民、ボランティア等が活用できることも意図しています。
　なお、本ガイドラインに加え、除染電離則に定める労働者に対する特別の教育のテキストを作成し、関係労働局（８県）において、事業者向け講習会（別添３参照）を実施しています。
 

 
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン概要
１ 被ばく線量管理の対象及び被ばく測定線量管理の方法について

（１）放射性物質汚染対処特別措置法により指定された、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域内における
(a)土壌等の除染等の業務、
(b)汚染廃棄物又は除去土壌（セシウムの濃度が10,000Bq/kgを超えるもの）の収集、運搬又は保管の業務（以下「除染等業務」という。）を行う事業者（以下「除染等事業者」という。）は、労働者の線量を次により測定する。
 
 
 
（２）除染等事業者以外の事業者は、作業場所が2.5μSv/h以下の場所であって、かつ、年間数十回（日）（年間１mSvを十分に下回る。）の範囲内で除染等業務に労働者を就かせる。自営業者、住民、ボランティアについても次の事項に留意の上、同様とすることが望ましい。
 
ア 住民、自営業者は、自らの住居、事業所、農地等の除染を実施するために2.5μSv/hを超える場所で除染等業務を行う場合は、作業による実効線量が1mSv/年を超えることのないよう、作業頻度を年間数十回（日）よりも少なくすること。
 
イ ボランティアを募集する場合、ICRPによる計画被ばく状況において放射線源が一般公衆に与える被ばくの限度が1mSv/年であることに留意すること。
 
（３）労働者の被ばく線量限度は、５年間で100mSv、かつ、１年間で50mSvとする。
（医学的に妊娠可能な女性は、３月間で５mSv、また、妊娠中の女性は、内部被ばくによる実効線量が１mSv、腹部表面に受ける等価線量が２mSvを上限とする。）
　除染等事業者は、原子力発電所等で放射線業務に従事した労働者を除染等業務に就かせるときは、当該労働者が放射線業務で受けた実効線量と除染等業務で受けた実効線量の合計が上記の限度を超えないようにすること。なお、平成23年3月11日から平成23年12月31日に受けた線量は、平成24年1月1日に受けた線量と見なして合計すること。
 
（４）線量の測定結果は、記録し、30年間保存（５年間保存した後は、指定機関に引き渡し可）するほか、労働者に通知すること。
 
（５）除染等事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときには、（４）の記録の写しを除染等業務従事者に交付すること。
 

（６）除染等事業者は、有期契約労働者又は派遣労働者を使用する場合には、放射線管理を適切に行うため、以下の事項に留意すること。
 
ア ３月未満の期間を定めた労働契約又は派遣契約による労働者を使用する場合には、 被ばく線量の算定は、１月ごとに行い、記録すること。
 
イ 契約期間の満了時には、当該契約期間中に受けた実効線量を合計して被ばく線量を算定して記録し、その記録の写しを当該除染等業務従事者に交付すること。
 
２ 被ばく低減のための措置
 
（１）除染等業務を行うときは、あらかじめ、当該作業場所について事前調査を行うこと。
 
（２）除染等業務を行うときは、あらかじめ、作業計画を策定すること。
 
（３）除染等業務を行うときは、必要な能力を有すると認める者から当該作業を指揮する者を定め、作業計画に基づき作業を指揮させること。
 
（４）作業場所が2.5μSv/h超の区域で除染等業務を行うときは、あらかじめ、「作業届」を所轄の労働基準監督署長に提出すること。
 
（５）
①放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した場合、
②放射性物質により汚染された後、洗身等によっても汚染を40Bq/cm2以下にする事ができない場合等は、
速やかに医師の診察又は処置を受けさせること。
 
３ 汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置
（１）除染等事業者は、汚染拡大防止のため、高濃度汚染土壌等の取扱い作業又は高濃度の粉じんが発生するおそれのある作業を行うときは、土壌等を湿潤化する等粉じんの発生を抑制する措置を講ずる。また、除去された土壌等を収集・運搬等する場合には専用の容器を用い、保管する場合には飛散・流出しないよう必要な措置等を講ずること。
 
（２）除染等事業者は、作業者による汚染拡大防止のため、作業場所の近隣に汚染検査所を設け、労働者の退去時に汚染の状態を検査する。この時、身体汚染が認められた場合には洗身等を行い、また装具に汚染が認められた場合には取り外す。また、持ち出し物品の汚染が認められた場合には、原則として持ち出し不可とすること。
 
（３）除染等事業者は、身体・内部汚染の防止のため、以下の区分に応じて、有効な呼吸用保護具及び有効な保護衣類等を労働者に使用させること。
 
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転載元: 2012年3月11日の 放射能除染シンポジウムに協力や参加を募集

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[転載]転載歓迎　ご安全に！除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのブログ

January 17, 2012, 4:06 am
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除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定


　本日、東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（以下「除染電離則」といいます。）及びこれに基づく厚生労働大臣告示が公布され、平成24年1月1日から施行されることとなりました。
　これに合わせ、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインを策定しましたので、お知らせします。

　このガイドラインは、除染電離則と相まって、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため、除染電離則に定める事項のほか、事業者が講ずることが望ましい事項を一体的に示すものです。
　具体的には、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定された、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域内において、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止対策として
　１　被ばく線量管理の対象及び被ばく測定線量管理の方法
　２　被ばく低減のための措置
　３　汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置
　４　労働者に対する教育
　５　健康管理のための措置
　６　安全衛生管理体制等
などについてまとめています。
　このガイドラインは、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止を目的としたものですが、住民、ボランティア等が活用できることも意図しています。
　なお、本ガイドラインに加え、除染電離則に定める労働者に対する特別の教育のテキストを作成し、関係労働局（８県）において、事業者向け講習会（別添３参照）を実施しています。
 

 
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン概要
１ 被ばく線量管理の対象及び被ばく測定線量管理の方法について

（１）放射性物質汚染対処特別措置法により指定された、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域内における
(a)土壌等の除染等の業務、
(b)汚染廃棄物又は除去土壌（セシウムの濃度が10,000Bq/kgを超えるもの）の収集、運搬又は保管の業務（以下「除染等業務」という。）を行う事業者（以下「除染等事業者」という。）は、労働者の線量を次により測定する。
 
 
 
（２）除染等事業者以外の事業者は、作業場所が2.5μSv/h以下の場所であって、かつ、年間数十回（日）（年間１mSvを十分に下回る。）の範囲内で除染等業務に労働者を就かせる。自営業者、住民、ボランティアについても次の事項に留意の上、同様とすることが望ましい。
 
ア 住民、自営業者は、自らの住居、事業所、農地等の除染を実施するために2.5μSv/hを超える場所で除染等業務を行う場合は、作業による実効線量が1mSv/年を超えることのないよう、作業頻度を年間数十回（日）よりも少なくすること。
 
イ ボランティアを募集する場合、ICRPによる計画被ばく状況において放射線源が一般公衆に与える被ばくの限度が1mSv/年であることに留意すること。
 
（３）労働者の被ばく線量限度は、５年間で100mSv、かつ、１年間で50mSvとする。
（医学的に妊娠可能な女性は、３月間で５mSv、また、妊娠中の女性は、内部被ばくによる実効線量が１mSv、腹部表面に受ける等価線量が２mSvを上限とする。）
　除染等事業者は、原子力発電所等で放射線業務に従事した労働者を除染等業務に就かせるときは、当該労働者が放射線業務で受けた実効線量と除染等業務で受けた実効線量の合計が上記の限度を超えないようにすること。なお、平成23年3月11日から平成23年12月31日に受けた線量は、平成24年1月1日に受けた線量と見なして合計すること。
 
（４）線量の測定結果は、記録し、30年間保存（５年間保存した後は、指定機関に引き渡し可）するほか、労働者に通知すること。
 
（５）除染等事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときには、（４）の記録の写しを除染等業務従事者に交付すること。
 

（６）除染等事業者は、有期契約労働者又は派遣労働者を使用する場合には、放射線管理を適切に行うため、以下の事項に留意すること。
 
ア ３月未満の期間を定めた労働契約又は派遣契約による労働者を使用する場合には、 被ばく線量の算定は、１月ごとに行い、記録すること。
 
イ 契約期間の満了時には、当該契約期間中に受けた実効線量を合計して被ばく線量を算定して記録し、その記録の写しを当該除染等業務従事者に交付すること。
 
２ 被ばく低減のための措置
 
（１）除染等業務を行うときは、あらかじめ、当該作業場所について事前調査を行うこと。
 
（２）除染等業務を行うときは、あらかじめ、作業計画を策定すること。
 
（３）除染等業務を行うときは、必要な能力を有すると認める者から当該作業を指揮する者を定め、作業計画に基づき作業を指揮させること。
 
（４）作業場所が2.5μSv/h超の区域で除染等業務を行うときは、あらかじめ、「作業届」を所轄の労働基準監督署長に提出すること。
 
（５）
①放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した場合、
②放射性物質により汚染された後、洗身等によっても汚染を40Bq/cm2以下にする事ができない場合等は、
速やかに医師の診察又は処置を受けさせること。
 
３ 汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置
（１）除染等事業者は、汚染拡大防止のため、高濃度汚染土壌等の取扱い作業又は高濃度の粉じんが発生するおそれのある作業を行うときは、土壌等を湿潤化する等粉じんの発生を抑制する措置を講ずる。また、除去された土壌等を収集・運搬等する場合には専用の容器を用い、保管する場合には飛散・流出しないよう必要な措置等を講ずること。
 
（２）除染等事業者は、作業者による汚染拡大防止のため、作業場所の近隣に汚染検査所を設け、労働者の退去時に汚染の状態を検査する。この時、身体汚染が認められた場合には洗身等を行い、また装具に汚染が認められた場合には取り外す。また、持ち出し物品の汚染が認められた場合には、原則として持ち出し不可とすること。
 
（３）除染等事業者は、身体・内部汚染の防止のため、以下の区分に応じて、有効な呼吸用保護具及び有効な保護衣類等を労働者に使用させること。
 
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転載元: 2012年3月11日の 放射能除染シンポジウムに協力や参加を募集

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斎宮跡：出土土師器の破片にいろは歌　平仮名としては最古

January 17, 2012, 1:04 pm
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斎宮跡：出土土師器の破片にいろは歌　平仮名としては最古

土師器に書かれたいろは歌（内側）＝斎宮歴史博物館提供
土師器に書かれたいろは歌（内側）＝斎宮歴史博物館提供
土師器に書かれたいろは歌（外側）＝斎宮歴史博物館
土師器に書かれたいろは歌（外側）＝斎宮歴史博物館
 
　三重県立斎宮歴史博物館は１７日、同県明和町の国史跡「斎宮跡」から出土した平安時代後期（１１世紀末から１２世紀前半）の土師器（はじき）の破片に、平仮名としては最古のいろは歌が書かれていたと発表した。博物館は「平仮名をいろは歌で習う王朝文化が、いち早く伝わっていたことを示す貴重な資料だ」と説明している。
 
　博物館によると、１０年６月から１１月までの調査で、皿型の土師器の破片を４個発掘。つなぎ合わせると縦６．７センチ、横４．３センチになり、内側に「ぬるをわか」、外側に「つねなら」と墨で書かれていた。従来は、岩手県平泉町で出土した１２世紀後半の木簡に書かれたいろは歌が、平仮名としては最古だった。
 
　斎宮は、飛鳥時代から南北朝時代にかけて、天皇に代わり伊勢神宮に仕えた皇女「斎王」の住居を中心とし、斎王に使える女官や役人などが住んでいた。当時は、不要になった土器を使って文字を習う風習があったらしい。
 
　筆跡が繊細で、一般的な土器の両面にまで書かれていることから、博物館は地元の女官が平仮名を覚えるために書いたと推測。「比較的身分の低い女官にまで幅広く文化が広まっていたことを示す発見だ」と話している。２１日から３月１１日まで、破片を公開する。【駒木智一】
 
 
★いろは歌　文字を覚えるための手習い歌の一つで、七五調になっている。１０世紀末から１１世紀中ごろに成立したと考えられる。平仮名のいろは歌が書かれた出土例は、平泉町を合わせ計７例あるが、土器に書かれていたのは今回が初めて。
毎日新聞　2012年1月18日　5時00分
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「福島環境再生事務所開所記念式」等について（お知らせ）

January 17, 2012, 1:06 pm
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「福島環境再生事務所開所記念式」等について（お知らせ）

　環境省においては、放射性物質汚染対処特措法が平成２４年１月１日に全面施行されたことに伴い、福島県等における除染を推進し、環境を再生するための拠点として、平成24年１月４日付で福島市内に「福島環境再生事務所」を開所いたしました。
　このたび、下記の日程で、細野環境大臣、高山環境大臣政務官、佐藤福島県知事ほか関係市長村長等出席の元、福島環境再生事務所開所記念式及び開所記念シンポジウムを行います。
＜東北地方環境事務所（宮城県）、福島環境再生事務所（福島県）、同時発表＞
１．日時・場所
・日時：平成２４年１月２１日（土）９：４５～１２：００（若干前後する可能性があります。）
・場所：福島環境再生事務所内（福島市栄町１－３５ 福島キャピタルフロントビル７Ｆ）
２．プログラム
（１）福島環境再生事務所職員への訓示
９:45　細野環境大臣訓示
（２）福島環境再生事務所開所記念式
10:00　細野環境大臣挨拶
10:05　来賓挨拶（佐藤福島県知事ほか）
10:15　除染等に関する今後の取り組みについて
（関大臣官房審議官より説明（環境省））
＜10:30～10:40　細野環境大臣のぶら下がり取材＞
（３）開所記念シンポジウム
10:40　基調報告（森谷福島除染推進チーム長より説明）
10:50　パネル討論「除染情報プラザの役割と期待すること」
崎田裕子氏（ジャーナリスト・環境カウンセラー）
田中俊一氏（NPO法人放射線安全フォーラム）
野中専務理事（コープふくしま）
冨田政策推進部長（福島市）
小牛田除染推進監（福島県）
森谷福島除染推進チーム長（環境省）
11:50　高山大臣政務官挨拶
12:00　閉会
※カメラ撮り可（フルオープン）
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災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（南三陸処理区））の

January 17, 2012, 1:09 pm
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災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（南三陸処理区））の業務受託者選定について

県は公募型プロポーザル方式により、東日本大震災により発生した南三陸町内の災害廃棄物を中間処理し、リサイクル及び最終処分を行う業務に対する受託候補者を選定します。

スケジュール

月日 内容
平成24年1月11日(水)説明書の交付開始
参加表明書・資格審査申請書の受付開始
質問書の受付開始
平成24年1月18日（水）現場説明会
平成24年1月19日(木)質問書の提出締切(午後5時まで)
平成24年1月23日(月)質問書に対する回答（午前10時から）
平成24年1月23日(月)技術提案書の受付開始
平成24年1月25日(水)参加表明書・資格審査申請書の提出締切
技術提案書の提出締切
平成24年1月30日(月)プロポーザル参加資格審査結果通知
平成24年2月上旬プレゼンテーション・審査
平成24年2月中旬技術提案審査結果通知・公表
平成24年2月下旬業務委託仮契約締結

募集要項及び資料集

　　※ファイルを開くのに時間がかかる場合は，マウスを右クリックし、「ファイルに保存」を選んでダウンロードして下さい。
  1. 公告(PDF:148KB)
  2. 説明書(PDF:69KB)
  3. 要求水準書(PDF:16,552KB)
  4. 処理構想(PDF:8,598KB)

様式集

　　※ファイルを開くのに時間がかかる場合は，マウスを右クリックし、「ファイルに保存」を選んでダウンロードして下さい。
  1. プロポーザル参加資格審査に関する提出書類
    様式第１号
    参加表明書(PDF:15KB)
    様式第２号
    資格審査申込書(PDF:11KB)
    様式第３号の１
    代表企業の参加資格要件に関する書類(PDF:10KB)
    様式第３号の２
    配置（予定）技術者届出書(PDF:16KB)
    様式第３号の３
    自認書(PDF:14KB)
    様式第４号
    構成員の参加資格要件に関する書類(PDF:9KB)
    様式第５号
    委任状（構成員→代表企業）(PDF:15KB)
    様式第６号
    委任状（代表企業用）(PDF:14KB)
    様式第７号
    委任状（構成員→構成員支店長等）(PDF:11KB)
    書式自由
    会社概要書（代表企業用、構成員の全企業）
    書式自由
    定款（代表企業、構成員の全企業）
    書式自由
    決算報告書（代表企業、構成員の全企業、直近３か年）
    様式自由
    商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書：代表企業、構成員の全企業）
  2. 技術提案関係書類　　
    書式自由
    提案書
    書式自由
    提案書概要説明図
    書式自由
    計画図
    様式第８号
    見積書（業務費内訳書）（参考様式）(PDF:46KB)(EXCEL:74KB)
    様式第９号の１
    再委託予定一覧表（廃掃法関連業務）(PDF:24KB)
    様式第９号の２
    再委託予定一覧表（廃掃法関連以外）(PDF:18KB)
  3. その他書類　　
    様式第１０号
    質問・回答書(PDF:8KB)
    様式第１１号
    現場説明参加申込書(PDF:13KB)
    様式第１２号
    プロポーザル辞退届(PDF:8KB)
    ※ファイル一式
    PDFファイル(PDF:214KB)
    Wordファイル（様式第８号除く）(WORD:109KB)
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被災地の復興に向けたソーシャルビジネス

January 17, 2012, 1:20 pm
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「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成！～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～

本件の概要

　経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネス（注）の推進に取り組んでいます。
　この度、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス２７事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を作成しましたので公表します。
　（注）ソーシャルビジネス…町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動

担当

地域経済産業グループ　立地環境整備課

公表日

平成24年1月13日(金)

発表資料名

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Search

[転載]大震災1年　ATC放射能除染対策シンポジウム　計画していますので参加募集

January 18, 2012, 1:33 pm
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大震災1年　ATC　放射能除染対策シンポジウム　計画中ですので参加募集(イメージ 62012.01.10版)
 
 震災復興支援｢ATC放射能除染シンポジウム｣　案
～震災1年　地域再生にむけた除染の課題と展望・私達にできること～
 
 
 
　
 
 東日本大震災後1年を経過し、1月より放射性物質汚染対処特措法が施行され、除染を効率的かつ有効に実施することにより一日も早い復興が期待されています。
　そこで、除染の取組状況や、除染技術の最新情報や具体例、そしてフクシマの人が何を望んでいるかを紹介していただきます。
　さらに、講演者や放射能土壌汚染等に詳しい学識経験者等のパネルディスカッションを通して、多くの市民や土壌汚染の専門家たちが、放射能除染の現状・課題を学び、一刻も早い震災復興に向け、あるべき方向を展望し、自分たちになにができるかを考えます。
＜日時＞
平成24年3月11日（日）   13:00～17：15
 
＜主催＞
 イメージ 10
＜定員＞
１５０名
 
＜プログラム＞
Ⅰ部：講演会
◆講演１放射性物質による健康リスク
    講　師：大阪府立大学大学院理学系研究課教授 児玉靖司 氏
                   (大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議委員)

◆ 講演２：（仮題）放射能除染の現状と課題
  講　師：大阪大学核物理研究センター 准教授 藤原守氏　　
         (福島第一原子力発電所周辺　放射線量等分布マップ作成プロジェクト責任者)
 
◆ 講演３：放射能除染の技術体系および最新情報
  講　師：学術経験者(学会・大学・産総研など）　　　　　　氏
            
 
◆講演４：放射能除染技術の紹介
 講　師：除染会社（ゼネコン他)　　　　　　　　　　　　　　　氏
   講　師：除染会社（プラントメーカ他)　　　　　　　　　　　　　　　氏
 
Ⅱ部パネルディスカッション
「放射能除染による地域再生への展望とリスクコミュニケーション」
＜コーディネーター＞
　　リスクコミュニケータ　姜永根(淡海環境デザイン社長)　氏　ok
 
＜パネラー＞
  大阪府立大学大学院理学系研究課教授 児玉靖司 氏
  大阪大学核物理研究センター 准教授 藤原守氏ok　
  (除染会社講師)
 
Ⅲ部　義援金贈呈
　平成23年8月の放射能土壌汚染セミナーで集めた義援金と、今回シンポジウムで集まった義捐金とを合算して、福島県に寄付させていただきます。
 
 総合司会　　鈴木聡彦(ソイルアンドロックエンジニアリング　環境技術室長）ok
 
 
 
 
 
会場には放射能・放射性廃棄物・エネルギー等に関するパンフレットを無料配布させていただきます。 
 
 
＜参加費＞
無料 （義援金を集めさせていただきます）
 
 
 
 
 
＜会場＞
大阪市住之江区南港北2丁目1-10 　ATC(アジア太平洋トレードセンター)11階
ニュートラム　トレードセンタ前下車すぐ
 
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Ⅳ部　交流会
　ATCビル6階ピア　　会費2000円
 
 
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＜申し込み・問い合わせ先＞
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会
　事務局長　新名康幸
　　大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビルITM棟11F
　ＴＥＬ　06-6615-5887　FAX　06-6614-1801　
 
放射能除染対策シンポジウム実行委員長　　姜永根（淡海環境デザイン 社長）
 　　　tel 090-5894-7769
 
担当　寺川隆彦　　　　atcmdk@yahoo.co.jp
　　　携帯　090-1588-2051（平日の8：30～12：00及び13：00～17：15は対応できません）
 
 
 
＜論点整理＞ 
現状
・福島の人は現地の状況を関西の人も、もっと知ってほしいと思っている
・特措法等が1月1日より施行される
・放射能に対する知識が少ない
・除染に対する有効な技術が不十分
・聞くと見るとは大違い
 
課題
・ 
・
 
 
 
＜準備状況＞
・12/27　環境省水・大気環境局に電話。講演に前向き。3月11日に人がいればの条件付き。講演者は実務担当でポストにこだわらない。
・12/27環境省近畿地方事務所に電話。　3月11日にイベントの予定はない。除染に関する講演は難しいが、シンポジウムメンバーや後援は可能。
・12/27　きんき環境館に電話。3月11日にイベントの予定はない。1月7日に訪問させていただく。
 
 
・1/16（木）ＡＴＣグリーンエコプラザで畑明郎先生から福島の現状報告や課題の抽出。企画会議。
 
 
・1月末　案内チラシ配布予定
 
・2月末　講演資料受領　印刷
 
・3/10（土）椅子並べ等設営
 
・3/11（日）本番　Go！
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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 googleより借用
 
 
 
 
 
 
 
 
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＜参考資料＞
 
●コナンの『悲しみを乗り越えて』
 
 
 
●大阪湾には放射性物質が昔からあります

大阪・兵庫の海における魚介類の核種別放射能測定調査

大阪湾における底質(海底土）の核種別放射能測定調査
http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osakawan_teisitu_housyanou.xls
 
 
 
 
 
 
 
 
●「環境の再生に向けた除染に関する国際シンポジウム」開催結果（平成23年10月16日：日本原子力研究開発機構）より大阪らしいシンポジウムを
 
基調講演
我が国の除染への取組み　森谷 賢（環境省福島除染推進チーム長）
 
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　　［日本語］（PDF：2.85MB）
 
セッション1：国際機関等における取組み
　長期汚染地域での居住についてのICRPの基本的考え方　ICRP Pub.103からPub.11へ
　　丹羽 太貫（ICRP国内委員会）
　　　［日本語］（PDF：759KB）
 
国際安全基準：公衆及び環境の防護
　Mr. Volodymyr Berkovskyy（IAEA）
 
 
土壌中およびプラント内のセシウム
•Cs-133（安定） 0.3～25 mg/kg
•土壌による非交換性、固定態
•生物学上の高移動性
・プラント内の堆積
•土壌の特性に依拠
•陽イオン交換容量および粘土画分の増加と共に減少
 
 
 
通常の生活への復帰
•被災地の人々が実際に期待することは、元の普通の生活に戻ることである。
•この目標を達成するために、被災地では以下の項目が最も必要とされる：
•汚染した農村や農地の復興に向けた徹底した取り組み
•利用可能かつ費用効率的な是正措置の選択肢および復興活動を行うための安全な手段に関する包括的な情報公開
•国民、科学者、意思決定者との間の協力と信頼関係
•地域コミュニティの持続可能な発展に関する長期プログラム
•インフラの復旧、新規事業の創設および雇用の確保
 
　　［日本語］
 
事故後の復旧における「利害関係者の関与」について
　Ms. Ann McGarry（CRPPH）
 
「利害関係者の関与」の目標
•意思決定に市民の価値観を反映する
•意思決定の実質的品質を高める
•競合する利害関係の衝突を解消する
•制度への信頼性を築く
•市民の知識を高め、情報を提供する
•持続可能な決定事項を明らかにし、それに対する支持を築く
 
 
実用的な教訓と経験
利害関係者が放射線防護問題の解決に関与した事例の研究から
•利害関係者の関与が役立つのはいつか？
•誰が関与するのか（すべきなのか）？
•なぜそれが「通常の」アプローチと異なっているのか？
•それが機能しないのはどのような場合か？
•放射線防護の意思決定への意味合いは？
 
結論
•社会的期待の変化が放射線防護業界に多くの課題を突きつけている。
–社会は複雑な技術に対して、またそれらの運用と規制を任されている人々に対して、ますます懐疑的になりつつある。
•利害関係者の関与は脅威としてではなく、むしろ放射線防護の専門家と、彼らが役立てる地域社会が、より幅広く良好な関係を固められる機会として捉えるべきである。
•利害関係者の関与は、力強く持続可能な意思決定を促すものであり、さらに幅広い支持を享受できる。
 
　［日本語］
 
セッション2：諸外国における除染作業の先行事例
 
　防護対策及び基準の明確化
　　Ms. Nataliya Shandala（FMBC <ロシア>）
 
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結論
1. チェルノブイリ事故の初期・中期段階では、以下の基準が公衆防護の意思決定プロセスで最も重要なものであった。
137Csによる地域の放射能汚染濃度
住民の年間実効線量
緊急時対策を立案するのに有用となった。

2.放射能事故の後期段階では、放射線防護および復旧に対して、最適化原則を適用しなければならない。
3.主な線量基準 – 年間線量の基準レベル
4.食品安全の基準 – 現在の被ばく状況の無拘束限界値
5.対応策の適用 – 除外地域を経済的利用に復旧させるための主な手段
 
提言
福島第一原発事故後の復旧活動は、主に以下のタイプに
生命活動や復旧を基にした放射性廃棄物の管理
環境放射線モニタリングおよび公衆被ばくのモニタリング
公衆との意思の疎通
 
　　　日本語
 
環境汚染の除染実例と環境除染総合戦略プラニング　大西 康夫（PNNL）
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ハンフォード、ロスアラモス、チェルノビルでの除染例
 
除染技術と行政管理は福島原発事故の環境除染にも適用可能
ウエブ上での除染分布図を含めた除染総合戦略プランニングの利点
・除染ロードマップ
・場所場所による除染方法、時期、効果
・ウエブを通して、除染決定に地元の人達の参加
 
 
「パロマレス米軍機墜落事故」事故から再生計画まで
　Mr. Carlos Sancho（CIEMAT <スペイン>）
　　［日本語］
 
チェルノブイリ事故と降下物による汚染でのフィンランドの経験と緊急時対応措置
　Ms. Tarja K. Ikaheimonen（STUK <フィンランド>）
　　［日本語］
 
事故後管理 CODIRPAの最初の教訓
　Mr. Jean–Luc Lachaume（ASN <フランス>）
　　日本語
 
　日本原子力研究開発機構による福島県における除染への取組
　　戸谷 一夫（日本原子力研究開発機構理事）
 
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　　　［日本語］（PDF：9.35MB）
 
農地土壌の放射性物質除去技術　中谷 誠（農林水産省）
　　日本語
 
ふるさと再生に向けた取組み
　仁志田 昇司（伊達市長）
　　日本語
 
パネルディスカッション ―除染の今後の取組に向けて―
　日本語 　

講演資料
講演動画結果 日本語　
 
＜余談＞
放射能土壌汚染セミナーでは
アメリカの放射性物質を含む土砂のパッケージ会社のクミギャル（山下久美）さんで盛り上がりました。

転載元: 2012年3月11日の 放射能除染シンポジウムに協力や参加を募集

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[転載]近畿主要港湾及び空港周辺の放射線量の測定結果＆大阪湾の放射能

January 18, 2012, 2:09 pm
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近畿主要港湾及び空港周辺の放射線量の測定結果（近畿地整ＨＰより）
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　アドレス　　http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/housya/jp.pdf
 
 
 
大阪湾における海底土の放射能測定調査結果 （エクセルデータ）
 
 

核種名

 
 
Ac-228
Am-241
Bi-212
Bi-214
Ce-144
Cs-137
Cs-Unit
K-40
Pb-212　Pb-214
Pu-239+240
 
 Sr-Unit
全ベータ
 
 
 大阪湾における海底土の放射能測定調査結果    
試料採取開始日 試料採取地点 核種名 放射能濃度 放射能濃度単位

1992/8/5 大阪湾 Ac-228 44 Bq/kg
1993/8/13 大阪湾 Ac-228 40 Bq/kg
1994/8/2 大阪湾 Ac-228 43 Bq/kg
1995/7/19 大阪湾 Ac-228 49 Bq/kg
1996/7/24 大阪湾 Ac-228 41.9 Bq/kg
1997/7/16 大阪湾 Ac-228 40.4 Bq/kg
1998/7/14 大阪湾 Ac-228 53.4 Bq/kg
1999/7/22 大阪湾 Ac-228 48 Bq/kg
2000/8/23 大阪湾 Ac-228 43.1 Bq/kg
2001/7/17 大阪湾 Ac-228 49.8 Bq/kg
2002/7/19 大阪湾 Ac-228 48.7 Bq/kg
2003/7/23 大阪湾 Ac-228 49.1 Bq/kg
2004/7/13 大阪湾 Ac-228 44.2 Bq/kg
2005/7/13 大阪湾 Ac-228 37.5 Bq/kg
2006/9/12 大阪湾 Ac-228 37.4 Bq/kg
2007/8/7 大阪湾 Ac-228 49.8 Bq/kg
2008/7/9 大阪湾 Ac-228 43.2 Bq/kg
2009/8/5 大阪湾 Ac-228 42.1 Bq/kg
2003/9/24 兵庫県 Am-241 0.091 Bq/kg
2004/6/29 兵庫県 Am-241 0.071 Bq/kg
2005/6/23 兵庫県 Am-241 0.091 Bq/kg
2006/6/12 兵庫県 Am-241 0.064 Bq/kg
2007/6/15 兵庫県 Am-241 0.094 Bq/kg
1992/8/5 大阪湾 Bi-212 59 Bq/kg
1993/8/13 大阪湾 Bi-212 59 Bq/kg
1994/8/2 大阪湾 Bi-212 69.0  Bq/kg
1992/8/5 大阪湾 Bi-214 23.0  Bq/kg
1993/8/13 大阪湾 Bi-214 21.0  Bq/kg
1994/8/2 大阪湾 Bi-214 19.0  Bq/kg
1995/7/19 大阪湾 Bi-214 19.0  Bq/kg
1996/7/24 大阪湾 Bi-214 25.0  Bq/kg
1997/7/16 大阪湾 Bi-214 19.7  Bq/kg
1998/7/14 大阪湾 Bi-214 22.8  Bq/kg
1999/7/22 大阪湾 Bi-214 18.6  Bq/kg
2000/8/23 大阪湾 Bi-214 24.5  Bq/kg
 
中略
 
 
1975/3/4 神戸沖 全ベータ 0.052  Bq/g
1975/3/4 神戸沖 全ベータ 0.032  Bq/g
1975/3/4 神戸沖 全ベータ 0.040  Bq/g
1975/3/14 大阪湾 全ベータ 0.115  Bq/g
1975/3/14 大阪湾 全ベータ 0.093  Bq/g
1975/3/14 大阪湾 全ベータ 0.100  Bq/g
1975/7/17 大阪湾 全ベータ 0.106  Bq/g
1976/8/26 大阪湾 全ベータ 0.086  Bq/g
1977/8/12 大阪湾 全ベータ 0.807  Bq/g
1977/8/12 大阪湾 全ベータ 0.089  Bq/g
1978/8/25 大阪湾 全ベータ 0.821  Bq/g
1978/8/25 大阪湾 全ベータ 0.041  Bq/g
1979/9/6 大阪湾 全ベータ 0.777  Bq/g
1979/9/6 大阪湾 全ベータ 0.081  Bq/g
1980/7/23 大阪湾 全ベータ 0.110  Bq/g
1980/7/23 大阪湾 全ベータ 0.773  Bq/g
1981/8/11 大阪湾 全ベータ 0.755  Bq/g
1982/8/11 大阪湾 全ベータ 1.428  Bq/g
1983/9/13 大阪湾 全ベータ 1.543  Bq/g
1984/9/6 大阪湾 全ベータ 0.755  Bq/g
1985/8/8 大阪湾 全ベータ 0.777  Bq/g
1986/8/27 大阪湾 全ベータ 0.777  Bq/g
1987/8/6 大阪湾 全ベータ 0.851  Bq/g
1988/8/9 大阪湾 全ベータ 0.810  Bq/g
 
大阪湾における海底土の放射能測定調査結果    
試料採取開始日 試料採取地点 核種名 放射能濃度 放射能濃度単位

2003/9/24 兵庫県 Pu-239+240 0.21 Bq/kg
2004/6/29 兵庫県 Pu-239+240 0.21 Bq/kg
2005/6/23 兵庫県 Pu-239+240 0.29 Bq/kg
2006/6/12 兵庫県 Pu-239+240 0.2 Bq/kg
2007/6/15 兵庫県 Pu-239+240 0.26 Bq/kg
 
 
 
 
 
大阪湾における海底土の放射能測定調査結果 （エクセルデータ）
http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osakawan_teisitu_housyanou.xls
 
 
 
 
 
 
 
 
 大阪府および兵庫県における水産物の放射能測定調査 （エクセルデータ）
http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osaka_hyougo_gyokairui_housyanou.xls
 
 
大阪府および兵庫県における水産物の放射能測定調査    

食品名 試料採取開始日 試料採取地点 核種名 放射能濃度 放射能濃度単位
あじ 1975/8/9 坊勢沖 Cs-137 0.444  Bq/kg-生
さば 1975/12/5 大阪市東成区 Cs-137 0.407  Bq/kg-生
あじ 1976/7/28 坊勢沖 Cs-137 0.481  Bq/kg-生
さば 1976/12/13 大阪市東成区 Cs-137 0.318  Bq/kg-生
あじ 1977/8/9 坊勢沖 Cs-137 0.407  Bq/kg-生
さば 1977/11/30 大阪市東成区 Cs-137 0.303  Bq/kg-生
あじ 1978/7/13 坊勢沖 Cs-137 0.481  Bq/kg-生
さば 1978/11/21 大阪市東成区 Cs-137 0.348  Bq/kg-生
あじ 1979/7/5 坊勢沖 Cs-137 0.348  Bq/kg-生
さば 1979/11/5 大阪市東成区 Cs-137 0.263  Bq/kg-生
あじ 1980/8/26 神戸沖 Cs-137 0.370  Bq/kg-生
さば 1980/11/5 大阪市東成区 Cs-137 0.311  Bq/kg-生
あじ 1981/8/11 明石市 Cs-137 0.252  Bq/kg-生
さば 1981/11/10 大阪市東成区 Cs-137 0.292  Bq/kg-生
あじ 1982/8/11 神戸沖 Cs-137 0.233  Bq/kg-生
さば 1982/11/15 大阪市東成区 Cs-137 0.274  Bq/kg-生
わかめ 2004/5/18 兵庫県 Pu-239+240 0.004 Bq/kg-生
わかめ 2005/6/7 兵庫県 Pu-239+240 0.003 Bq/kg-生
わかめ 2006/4/17 兵庫県 Pu-239+240 0.001 Bq/kg-生
わかめ 2007/4/2 兵庫県 Pu-239+240 0.003 Bq/kg-生
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
¡­Ķ­Êü¼ÍÀþ\ǡ¼\¿\١¼\¹

環境放射線データベースより    
http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.top?pageSID=18493332 
 
 
 
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転載元: 2012年3月11日の 放射能除染シンポジウムに協力や参加を募集

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ATC「減災を可能にする環境リスク対応」セミナー

January 19, 2012, 3:54 am
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「減災を可能にする環境リスク対応」

　昨年、3月11日に発生した東日本大震災は、建物や工場の生産設備の被害はもとより、原子力事故、電力供給の問題、サプライチェーンの混乱を引き起こし、企業経営や日本経済に甚大な影響を及ぼしています。

　企業として震災発生後の工場・事業場を、いかに早く復旧し操業できるかが、事業の存続を左右すると言っても過言ではありません。また、有害物質の漏出等といった大気、水質、廃棄物等の二次的な環境汚染も懸念されています。
　そして、新たな災害の到来も日本各地で懸念されており、その対策も考えていかなければなりません。

　そこで今回のセミナーでは、基調講演として、東日本大震災の被災地南三陸町の復旧、復興支援に現地で尽力されている静岡大学の笠原教授から「自然災害と経済復興」をご講演頂いた後、震災後の環境問題の現状、環境ビジネス企業が現地で体験した緊急事態への対応、また、震災による経営影響とそれに伴う環境管理の対応等を企業の実践事例としてご紹介いたします。

　今回のセミナーが皆様の会社に於いて災害リスク対策の一助になれば幸いです。


基調講演 「自然災害と経済復興」
講師： 静岡大学 防災総合センター 客員教授 　笠原 英男 氏

講演 １ 「震災後の環境問題の現状と対応」
講師： ＮＰＯ法人環境リスクマネジメント研究会 理事長 　松本 操 氏

講演 ２ 「環境ビジネス企業の実務者が経験した生きた緊急時対応」
講師： ミヤマ株式会社 環境整備事業部 営業部 部長 　永井 俊一 氏
ミヤマ株式会社 環境整備事業部安全部 部長 　堀 雅幸 氏

講演 ３ 「東日本大震災の影響と環境リスク対応」
講師：株式会社島津製作所 地球環境管理室 主任 　岡野 雅通 氏

ご興味のある方は、是非、ご参加ください。


開催日時：平成２４年２月２３日（木）　
　　　　　　　　セミナー：１３：３０～１７：００　

セミナーの詳細については、下記をご確認ください。
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/120223semianar.pdf

お申込：お問合せ
おおさかATCグリーンエコプラザ「環境リスク対応（2/23）」セミナー係
TEL：06-6615-5688 FAX:06-6615-5890
Eメール：office@ecoplaza.gr.jp

皆様のご参加をお待ちしております！
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[転載]リメンバー　大阪市環境局の河川事務所職員によるネコババ事件

January 21, 2012, 3:45 am
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[転載]リメンバー　大阪市環境局の河川事務所職員によるネコババ事件

January 21, 2012, 3:45 am
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[転載]児童買春で逮捕の大阪市職員を懲戒免職

January 21, 2012, 3:47 am
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児童買春で逮捕の大阪市職員を懲戒免職
2008.12.26 11:12

このニュースのトピックス：少年犯罪
　大阪市は２６日、女子中学生にわいせつ行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反罪で逮捕・起訴された市立総合医療センター管理部主査、山口佳典被告（４４）＝公判中＝を懲戒免職処分にした。山口被告は市の事情聴取に別の１６歳の少女へもわいせつ行為をしていたことを認め、「出会い系サイトで知り合った。未成年と知っていた」と説明しているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081226/crm0812261113004-n1.htm

転載元: 公益通報支援しましょう！違法在日排除・不法在日占拠糾弾！

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[転載]児童買春で逮捕の大阪市職員を懲戒免職

January 21, 2012, 3:48 am
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児童買春で逮捕の大阪市職員を懲戒免職
2008.12.26 11:12

このニュースのトピックス：少年犯罪
　大阪市は２６日、女子中学生にわいせつ行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反罪で逮捕・起訴された市立総合医療センター管理部主査、山口佳典被告（４４）＝公判中＝を懲戒免職処分にした。山口被告は市の事情聴取に別の１６歳の少女へもわいせつ行為をしていたことを認め、「出会い系サイトで知り合った。未成年と知っていた」と説明しているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081226/crm0812261113004-n1.htm

転載元: 公益通報支援しましょう！違法在日排除・不法在日占拠糾弾！

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がんばっぺ宮城！大阪より毎週末バス運行！復興ボランティアバスツアー

January 21, 2012, 4:48 am
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オフィステーマパーク

＜がんばっぺ宮城！復興ボランティアバスツアー＞

被災地復興に向けて、大阪より毎週末バス運行！

東北被災地はとても寒くなってきました・・・
 
ここからが正念場！一人でも多くのチームで笑顔と元気を届けにいこう！！
 
毎週バスは大阪駅大弘ビル前を金曜日夜に出発しています。
東北まで行けない方でもぜひ温かい電気毛布、電気ストーブ・厚手のラグ(防寒マット)・湯たんぽ・ファミリー用こたつ(４人用、６人用)・こたつ掛けふとんセット、お鍋セットなどなど、
仮設住宅、みなし仮設住宅に住んでいる皆さんにとっても喜んでもらえると思います。
バスまで持って来て頂けたら直接に届けに行きます。
ご支援・ご協力をよろしくお願い致します。


 
●主催　ＮＰＯ団体スポ・アートサポートかんさい


●企画　特定非営利活動法人しゃらく　兵庫県登録旅行業第2-628号
　　　　　　旅行業務取扱管理者　須貝静

●協力　株式会社オフィステーマパーク

 
●期間 平成２３年７月１５日（金）～平成２４年３月末 毎週金曜発
自然の脅威、被災地の現状を自分の目で見て肌で感じよう！
笑顔と元気を被災地へみんなで届けに行こう！！
私たちに出来ること、共に復興支援の絆を！！！

＜日程＞　　　　　　　　　　　　　　　　　＜締切＞　
・１月27日（金）～1月30日（月）　１月２４日（火）
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援
東北応援フェア―宮城県震災復興応援ボランティア募集千葉県松戸市プラーレ松戸にて開催
(気仙沼市本吉町、南三陸町、登米市)物産販売支援ボランティア、子ども体験コーナーボランティア40名募集中
 
 
・2月3日（金）～2月6日（月）　　１月３１日（火）　出発決定！
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援
 
 
・2月10日（金）～2月13日（月）　２月７日（火）　出発決定！
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援
 
 
・2月17日（金）～2月20日（月）　２月１４日（火）
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援
 
 
・2月24日（金）～2月27日（月）　２月２１日（火）
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援
 
 
・3月2日（金）～3月5日（月）　２月２８日（火）
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援
 
 
・3月9日（金）～3月12日（月）　３月６日（火）
東日本大震災一周忌、北海道・東北ブロック情報交換会サポートプロジェクト
10日南三陸町歌津地区被災地視察、被災地ガイド、基調講演、パネルトーク、情報交換会(ニュー泊崎荘宿泊)
11日気仙沼市小泉地区津波映像、被災地視察、被災地ガイド
 
 
・3月16日（金）～3月21日（水）　３月１３日（火）
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援
 
 
・3月23日（金）～3月26日（月）　３月２０日（火）
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援
 
 
・3月30日（金）～4月1日（月）　３月２７日（火）
小泉瓦礫撤去、小泉地域交流(ランチサロン、子ども遊び広場)、仮設住宅全戸冬季支援

http://ameblo.jp/volunteerbus/theme-10039777419.html
 
●東日本大震災復興支援ボランティア村　～　ひらがいハッピードリームパーク　～

★ ひらがいハッピードリームパーク滞在にあたり注意事項★
このパークは避難所体験型パークとして滞在ボランティアによって運営されています。
3.11東日本大震災を風化させないためにも、少しでも被災者の方の気持ちに寄り添えるように、今後自分の地域における震災時に避難生活の対応が出来るように、
水源は無しにて水汲み作業、まき風呂にて廃材回収、マキ焚き作業、仮設トイレ・ドーム・まき風呂清掃作業、食事自炊作業等を自分達で自己完結して頂きますので、予めご了承下さい。


復興ボランティアバスツアーのブログ
※10月より、気仙沼市小泉地区を拠点に、ボランティア活動に取り組んでいます。
気仙沼小泉地区は、町集落の9割が津波で流されました。
未だなお手付かずの瓦礫が散乱しています。

気仙沼市の企業、団体、地域の方々と共慟にて「地域復興」に因んだ「地域活性化」を通して、少しでも被災された方々の雇用創出、事業参画の一旦を担える事を目的に、また地域の方々と私たちのような遠方関西や中国九州地方といったボランティアとの交流・絆づくりの場所となるべく開始しました。
NPO法人森と湖の楽園、東日本復興株式会社、株式会社キャンピングワークスなどが運営には携わり、一日も早く小泉地区を元気にするべくドリームパーク設立に向けて、たくさんのボランティアの力を必要としています。

●１泊４日コース
金曜２１～２２時大阪発＜車中泊＞⇒土曜午前現地着⇒半日ボランティア・パーク作業＜現地宿泊＞、活動報告会、今後の支援についてレクチャー、夜なべ談義⇒日曜、津波被害ガイドウォクラリー、終日ボランティア活動⇒夕方現地出発、被災地視察ガイド、入浴施設⇒月曜７～９時頃大阪着


※集合場所、集合時間は出発10日前の締切りをもってご案内致します
※交通渋滞などで到着・帰着時間が変わることがございます！月曜朝９時までに到着できないケースも出てきましたので、考慮いただいた上でお申込みください。


●ボランティア内容
パークボランティア内容としまして
① 地域交流支援ボランティア
小泉地区８箇所の仮設住宅、みなし仮設住宅等小泉地区住民の皆様が一つになれる交流イベント、仮設支援格差、仮設対抗を生まないための新しいコミュニティ創生に向けた生きがいづくりの場、居場所づくりの支援をパークにおいてします。
カフェサロン、ランチサロン、ディサロン、いきいきサロン、足湯マッサージ、銭湯マッサージ、ボランティア余興交流、ライブカフェ、アートカフェ等
 
② 地域作業支援ボランティア
　　小泉地区８箇所の仮設住宅、みなし仮設住宅等小泉地区住民の方がどうしても自力で出来ない大工、瓦礫撤去、清掃、伐採作業、誰に頼んでも誰もしてくれない送迎、買い物代行、夜道照明作業など
 
具体例
(仮設住宅にて縁側の高さが１メートル弱あり、高齢者や子ども達が降りるにはあまりにも危険すぎる場所に廃材利用して手作り縁台、踏み台製作、外への移動がスムーズに出来るようになった)
 
③ 地域子ども支援ボランティア
　小泉地区８箇所の仮設住宅、みなし仮設住宅等小泉地区の子ども達は健気にも我慢している子もいるが、粗暴になっている子もいる中で、思いっきり遊べる、スポーツ出来る環境が少ない中で、放課後クラブ、児童クラブ、サタデー子ども遊び広場、サンデーチャレンジランキング、長期休暇による自然体験学習、自然体験合宿、スポーツイベント、子どもフェスティバル等
※現地の状況によりボランティア内容は出発日によって異なり、直前に決まることもございます

●参加料金　お一人様２５, ０００円
（貸し切りバス利用、スタッフ「同行、宿泊費、他）
※スペシャル！　ソルビバ＆但馬屋千里中央店　特製がんばろう弁当　付

●募集人数　４２名（最小催行人数２０名）

●募集締切　
　各出発日の1週間前まで受付ます。最小催行人数に満たない場合は催行を中止します。キャンセル料は１週間前より発生します。出発当日キャンセルの場合には、100％キャンセル料が発生します。

●参加条件　
　心身共に健康な方、高校生以下（18歳以下）の方は親同伴もしくは一般の付き添い、ボランティア内容を理解しツアーに関心のある方、自己責任で参加できる方、ボランティア保険に加入できる方、組織的な活動ができる方

●保険　
　ボランティア保険に入られていない方はＡプラン700円でこちらが一括加入いたします。


●観光・活動場所
　南三陸町、気仙沼市、石巻市、東松島市、女川町、仙台市など宮城県内

●宿泊　
　活動場所に合わせて被災地の民宿など宿泊施設利用
　　　　　 （（東日本復興支援ボランティア村ひらがいハッピードリームパーク他）

 
●持ち物
　厚手の帽子、レッグウォーマ、マスク、厚手の手袋またはウインタースポーツ用グローブ、防寒衣類、防寒ソックス、タイツ、ペットボトル用ごみ袋、ビニール袋、汚れてもよい服（カッパ等）、使い捨てカイロ、飲料(２日分水分補給用)、タオル、風呂道具一式、洗面道具一式、トイレアメニティセット、保険証（コピー可）、懐中電灯、各自必要なもの
http://ameblo.jp/volunteerbus/theme-10039777419.html
 
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田原総一朗：「脱原発」を唱えるだけの風潮は危ない

January 21, 2012, 5:53 am
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田原総一朗：「脱原発」を唱えるだけの風潮は危ない

復興ニッポン 1月20日(金)
　2011年3月11日の東日本大震災と津波で起きた東京電力福島第一原子力発電所事故は深刻な事態になっている。科学技術の進歩や近代化に対して大きな疑問を投げかけた事故とも言える。

　「原発はとんでもない代物だ」と報道するメディアの姿勢は一種のファッションのようだが、果たしてそれでいいのだろうか。

■「脱原発」と言っても、原発問題は片付かない

　週刊誌の編集者によると、最近は「原発特集をすると部数が落ちる」という。それは原発批判がファッションになり、編集者が原発批判さえしていればよいという誌面づくりに甘えてきたせいではないか。

　多くの週刊誌は、「原発事故はこんなに深刻だ」「放射能はこんなに怖い」と書き、これでもかとばかりに原発の特集や記事を連発してきた。読者、国民が求めているのは「では、どうしたらいいのか」という対策なのに、それに取り組む企画はほとんどない。今でも、原発・放射能の危険性をあおる記事ばかりが目立つ。

　私は最近、『日本人は原発とどうつきあうべきか　新・原子力戦争』（PHP研究所）を出版した。この本では「脱原発と唱えるだけでは無責任だ」ということを書いた。

　「脱原発」とさえ言えば、それで問題は片付くと思われている節がある。しかし、「脱原発」と言っても、原発問題は少しも解決できないのだ。

■使用済み核燃料の再処理問題などはどうするのか

　日本には54基の原子炉があるが、すべての原発で使用済み核燃料が大量に一時貯蔵されている。使用済み核燃料は、いわば放射能の塊である。これをどうするのか。その問題はまったく片付いていない。

　使用済み核燃料にはまだ使えるウランやプルトニウムが残っているため、再処理工場で再び燃料として取り出せば使用できる。この再処理を行うまでの間、安全に貯蔵しておく施設を中間貯蔵施設と呼び、青森県・六か所村に建設を進めている。

　再処理を行って燃料として使えるウランやプルトニウムを回収した後には、高い放射性レベルの廃液が残る。これにガラスを混ぜて固め、ステンレス容器で密閉して厳重に管理する。このガラス固化体を作る技術を国産化しようとしているが、まだ完全には確立されていない。

　また、仮にガラス固化体の技術が確立されても、それを封入したスチール容器をどこへ処分するのか。30～50年かけて冷却した後、300メートル以上の地下に最終処分するとしているが、その処分場所は見当がついていない。

■日本が目指した「核燃料サイクル」と「夢の原子炉」

　そもそも原子力発電が盛んになったのは1973年以降のことだ。きっかけは73年に起きたオイルショックだ。当時日本のエネルギーの中心は石油だったが、オイルショックで原油価格が急騰し、そのうえ産油国である中東の国々がイスラエルの味方をしている国には原油を売らないと言ったためだ。

　原油を100％外国に頼っている日本はその輸入を止められたらどうにもならない。そこで原子力発電を増やしていくことにしたのである。原子力発電の燃料であるウランも輸入だが、ウランは長く保管できるので輸入に伴うリスクは原油に比べて少ない。

　石油の埋蔵量が50年と言われるように、ウランの埋蔵量も80～90年とされる。ウランもやがてはなくなるのだ。それなのに、なぜ日本は原子力発電にシフトしたか。

　その理由は、「核燃料サイクル」と「高速増殖炉」の開発にある。経済産業省（旧通産省）や東京電力はじめ電力会社は、これらを実現して原子力発電を日本のエネルギー政策の中心にしていこうと考えた。

　高速増殖炉では、高速の中性子をプルトニウムにぶつけて核分裂を起こし、そこから生じた中性子をプルトニウムとウランにそれぞれぶつける。すると、ウランはプルトニウムに生まれ変わり、プルトニウムが「増殖」して連鎖反応を起こす仕組みになっている。プルトニウムは減らずに増えるのだから、高速増殖炉はまさに「夢の原子炉」と呼ばれた。日本は国家プロジェクトとして高速増殖炉「もんじゅ」の開発を始めた。

■高速増殖炉がダメならプルサーマル方式

　ところが、もんじゅの開発には問題が山積していた。もんじゅは1995年に冷却材として使用しているナトリウム漏えいによる火災事故を起こし、その後も炉内中継装置落下事故などにより稼動できない状態が今も続いている。

　学者の間では「もんじゅはダメだろう」という声が強まり、2012年度の政府予算案ではもんじゅの予算が削減された。

　しかしその一方で、経産省や細野豪志原発事故担当大臣は、「高速増殖炉はやはり研究開発を続けなくてはならないだろう」と言っている。もんじゅはダメだが、別の高速増殖炉の開発は必要だというのである。

　ただ高速増殖炉が難しければ、ブルサーマル方式を推進したいと経産省や東電は考えている。プルサーマルとは、ウランとプルトニウムによる混合酸化物燃料（MOX燃料）を利用するものだ。つまり、再処理したプルトニウムを通常の原子炉でもう一度燃料として使う方式で、高速増殖炉が実現できなくても、その代わりを一部果たすことができるというわけだ。

　結局、問題は何かというと、高速増殖炉が今後実用化されるかどうかだ。それによって原子力発電の将来は大きく変わってくる。

■今夏までに見直すエネルギー政策の行方は？

　「脱原発」になれば、高速増殖炉も核燃料サイクルも放り出されてしまい、使用済み核燃料の最終処分も未解決のままになってしまう恐れがある。

　脱原発派は高速増殖炉を否定するが、しかし科学技術というものは「夢」がないと進歩しない。経済学者のシュンペーターが言うように、イノベーション（革新）がなければ経済は発展しない。脱原発の一番の問題は、「夢」を全部消してしまうことだ。

　政府・民主党は今夏までにエネルギー政策の見直しを行う。枝野幸男経産大臣、細野豪志原発担当大臣、古川元久国家戦略担当大臣、仙谷由人政調会長代行が中心となって作業を進める。

　そこで検討されているシナリオはこうだ。10年後の日本のエネルギー構成は、天然ガスを中心とした化石燃料40％、原子力20％、自然エネルギー20％、そして省エネ技術で20％をカバーとする――。

　去年の夏に電力使用制限令にもとづいて行われた節電が東電管内で18％だったが、それを上回る20％の節電を省エネ技術によって全国的に実現させるという。そして自然エネルギーについては、現在の10％（そのうち水力が大部分を占める）から20％にするため、太陽光と風力、地熱のいずれも現在の10数倍に高めなければならないのである。

■脱原発の「イズム」の段階はもう終った

　こうした難しい現実を前にして、「原発は危ない」とばかり繰り返しているのは一種のファッションに過ぎない。今もっとも考えるべき問題は「今後のエネルギーをどうするか」である。

　新聞も雑誌も「脱原発というファッション」から一歩も踏み出さずにいる。これでは、読者は記事を読むはずがない。

　脱原発は一種の「イズム」である。だが、その段階は終わった。現実にどう対応していくのか。それをまともに考えなくてはならない。

　今の日本では、現実にどうするかを考えることがタブー視される。原発について現実的に考えると、「原発推進派」と言われ、「政府に癒着した考えだ」とされる空気がある。

　しかし、それは違う。原発が抱える現実の問題を今こそ考えるときである。


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田原総一朗：マスコミが消費税論議を混乱させている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120120-00000000-fukkou-bus_all
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日経エコロジー 除染

January 21, 2012, 5:59 am
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キーワード

  • 「除染」の記事

日経エコロジーリポート
動き出す本格除染【3】汚染地で進む実証実験
微生物の働きで放射線量が下がったとの報告が論議を呼んでいる。常識を超えた革新的な除染技術に期待が集まる。 (2011/12/15)

日経エコロジーリポート
動き出す本格除染【2】現場を担う地元企業
福島県内の企業が除染作業のノウハウを高めつつある。ゼネコンは、重金属による土壌汚染対策技術の応用を目指す。 (2011/12/14)

日経エコロジーリポート
動き出す本格除染【1】市が住宅の洗浄に着手
住宅に付着した放射性物質の除染が本格的に始まった。田畑の除染方法や汚染土壌の仮置き場の確保など課題は多い。 (2011/12/13)

 
日工、ドイツ企業と土壌汚染事業で業務提携 農水省のセシウム除染など第3次補正4億3000万円
 
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災害廃棄物対策

January 21, 2012, 6:14 am
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災害廃棄物対策

お問い合わせ窓口

　お問い合わせ窓口を開設しました。
＜東京：03-5333-8250　(9時30分から18時15分）／福島：0242-85-8777（8時30分から17時15分）＞（土日祝日も対応いたします。）

環境省災害廃棄物対策特別本部長協力要請について（平成23年3月17日）

　環境省災害廃棄物対策特別本部長（樋高政務官）より、各都市及び関係団体に対し、被災市町村の災害廃棄物の処理についての協力を要請しました（平成23年3月14日）。この要請に対し、各都市及び関係団体から、次のとおり協力が可能とのレスポンスをいただいております。

法令上の措置

  • 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年）
    （概要） （条文 ） （施行通知 ）
  • 被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合における処理の再委託の特例措置（平成23年）
    （概要 ）
    （政令（条文、新旧 、読替表））
    （省令（条文 、新旧、読替表））
    （施行通知 ）
  • コンクリートくず等の災害廃棄物を安定型最終処分場において処理する場合の手続の簡素化のための措置（平成23年5月）
    （概要 ） （本文）
  • 一般廃棄物を産業廃棄物処理施設において処理する際の届出期間に関する例外規定の創設（平成23年3月）
    （改正概要 ） （新旧）
  • 緊急的な海洋投入処分に関する措置（平成23年6月）
    （概要 ）（本文）
  • 緊急的な海洋投入処分に関する措置（平成23年4月）
    （概要） （本文）

災害廃棄物の広域処理について

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災害廃棄物の広域処理(説明資料)  (平成23年12月6日) 災害廃棄物の広域処理(概要)

環境省職員・研究者・技術者チームの巡回訪問

災害廃棄物処理の発注等に関する情報

各種災害時マニュアル等

　被災地での今後の取組に関わる方（事業者、自治体、住民の方々等）の参考となり得る情報として、各種災害時マニュアル等を掲載します（これらの参考情報については、逐次、追加していきます。）。
　※廃棄物関係以外のマニュアルはこちら

災害廃棄物の処理一般について

福島県内の災害廃棄物の処理について

災害廃棄物安全評価検討会について
 

災害廃棄物処理事業費等の補助について

有害物質を含む災害廃棄物等の処理について

被災した浄化槽に係る対策について

過去に策定したマニュアル等

 
 
津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受け入れ（PDF形式：2.83MB）
津波被害による災害廃棄物の広域処理について、一般の方々向けに、その処理の必要性や仕方、安全性等について分かりやすく説明したパンフレット。
災害廃棄物の広域処理（説明資料） （PDF形式：915KB）
津波被害による災害廃棄物の広域処理について、より詳しく知りたい方々向けにまとめた資料です。
災害廃棄物の広域処理の推進について（改定）（ガイドライン） （PDF形式：1.45MB）
津波被害による災害廃棄物の広域処理について、広域処理の安全性の考え方や災害廃棄物の再生利用や焼却処理の評価等について詳しく説明した資料（ガイドライン）。
その他の資料
広域処理に係るその他の資料、災害廃棄物安全評価検討会の資料等についてはこちらのページに掲載しております。
 
 
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[転載]「セシウム　土壌」が含まれる公開特許

January 21, 2012, 6:34 am
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「セシウム　土壌」が含まれる公開公報「特許21件」のリストを表示しています。
項番公開番号／登録番号発明の名称
1.特許公開2006－067890 核酸抽出方法および核酸抽出キット
2.特許公開2005－274330 土砂沈殿堆積速度推定方法
3.特許公開2003－096449 農地等の土壌改良方法
4.特許公開2001－354487 完熟有機質肥料、その製造方法および製造装置
5.特許公開2001－009407 焼却灰および土壌中の有機塩素化合物の分解方法
6.特許公開平09－322784 フェノール性化合物等の高分子化方法及びその利用
7.特許公開平07－203992 微生物の計数方法
8.特許公開平07－170973 微生物の選別回収方法
9.特許公開平07－135964 微生物の分離精製回収方法、微生物個体数の計測方法および微生物の核酸回収方法
10.特許公開平07－135962 微生物の精製回収方法
11.特許公開平06－039055 汚染された土壌及び地下水を塩化カルシウムを利用して現場で復元する方法
12.特許公開平06－023340 汚染された土壌及び地下水を現場で復元する方法
13.特許公表2009－541339 生物的防除剤と殺線虫性種子コーティングとの組み合わせ
14.特許公表2009－539981 栄養素を含む水分補給剤
15.特許公表2007－522069 可溶性生物起源シリカ及びこれを使用する用途
16.特許公表2006－523463 固体支持体を使用してＲＮＡを精製するための、組成物および方法
17.特許公表2005－505305 固体支持体を使用してＲＮＡを精製するための組成物および方法
18.特許公表2004－533990 新規な多座配位硫黄含有リガンド
19.特許公表2003－520578 環境サンプルからの核酸の入手方法、得られた核酸、および新規化合物の合成における用途
20.特許公表平11－504925 相乗作用殺線虫剤組成物
21.特許公表平08－509521 水状の液体および人体内の体液を吸収可能な粉末状のクロスリンクポリマー、その製造方法およびその使用
核酸抽出方法および核酸抽出キット

¥¤¥᡼¥¸ ID=000002 要約:

【課題】 本発明は、多様な特性を持つ土壌試料から、安全な試薬のみを使用して、迅速、低コスト、かつ高純度に核酸を抽出できる方法を提供することを目的とする。

【解決手段】 本発明は、被検試料から核酸を抽出精製する方法であって、抽出緩衝液の中で前記被検試料を破砕して破砕液を得る工程と、前記破砕液の上清に終濃度１Ｍ以上の塩溶液を添加し、生じた固形物を除去する工程と、前記固形物を除去後の上清に含まれる核酸を濃縮する工程と、前記濃縮された核酸を含む溶液を弱イオン交換カラムで精製する工程と、を含む方法を提供するものである。
 
 
 

土砂沈殿堆積速度推定方法

要約:

【課題】
　フォールアウト・セシウムの半減期を考慮して精度よく堆積速度を推定することが可能な土砂沈殿堆積速度推定方法を提供する。

【解決手段】
　大気圏核実験で放出されたフォールアウト・セシウムである135Ｃｓと137Ｃｓの地中濃度を測定し、135Ｃｓの濃度と、135Ｃｓと137Ｃｓの濃度比に基づいて土壌流出量を評価する。
　135Ｃｓと137Ｃｓとはその半減期が大きく異なることから、フォールアウト・セシウムの濃度比である137Ｃ/135Ｃｓは明確な変曲点を有することとなり、この変曲点を測定することによって、降下からの経過時間を正確に測定することができる。
　また、135Ｃｓは半減期が極めて長いため、135Ｃｓの濃度を測定して１９６３年の降下ピーク位置を掴むことで、今後数万年先まで降下からの経過時間を測定することができる。
 
 
 
農地等の土壌改良方法

¥¤¥᡼¥¸ ID=000002 要約:

【課題】
 従来の農地等の土壌改良に天然のミネラル成分とゼオライト成分を用いる。

【解決手段】
　マグネシウム・鉄・ナトリウム等の物質がイオン化した天然ミネラル成分と、ケイサン・アルミナ・カルシウム等の物質がイオン化してなる天然ゼオライト成分とを主成分にした改良物質とかなり、該改良物質をＤＤＴ・ＢＨＣ等の農薬及びカドニウム・水銀・亜鉛等の重金属やダイオキシン・ドリン・シアン・ＰＣＢ等の化学物質等農作物の生育に有害であり、かつ人体や家畜にとっても有害な物質を含有する土壌に混入し、該有害物質を吸着・分解するとともに固定化することによって土壌を効果的に還元中和させて農作物の良好な育成環境をつくり、もって健全な農作物を生産することを特徴とする農地等の土壌改良方法の提供。

転載元: 2012年3月11日の 放射性除染対処シンポジウムの参加者募集

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