SASと『MITスローン・マネジメント・レビュー』による共同調査により、アナリティクスが企業の競争力向上とイノベーションに直結することが明らかに
2013.4.4 11:08
～アドバンスド・アナリティクスが、データに裏付けられた意思決定を支援～
ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.（以下 SAS）と、マサチューセッツ工科大学スローン・マネジメント・スクールが発行する『MITスローン・マネジメント・レビュー』誌が2012年末に実施した共同調査により、調査対象となったビジネスリーダーの67%が、アナリティクスによって自社の競争力が増したと回答したことが分かりました。
2010年の調査では、同様に考える回答者はわずか37%でした。アナリティクスが競争上の優位に寄与していると考える企業は、過去2年間で80%増加しています。
調査レポート「From Value to Vision: Reimagining the Possible with Data Analytics」では、企業・組織によってアナリティクスの成熟度がいかに異なるかを浮き彫りにしています。調査対象となった2,500社中、「アナリティクスの活用に課題がある（analytically challenged）」と回答した企業は28%、「アナリティクスを活用している（analytics practitioners）」と回答した企業は60%、「アナリティクスで企業変革を推進している（analytical innovators）」と回答した企業は11%という結果になりました。
SASのチーフ・リサーチ・オフィサーであるパメラ・プレンティス（Pamela Prentice）は、「アナリティクスは単に洞察を導き、共有するだけのものではありません。企業がデータ主導型のイノベーションにより長期的な成功を収めるには、アナリティクスによるアプローチを継続的に見直し、洞察がイノベーションと競争優位につながるようにしなければなりません」と述べています。
「アナリティクスの活用に課題がある」と答えた回答者は、有用なデータが概して不足しており、データの連携にも課題がある傾向にあります。「アナリティクスを活用している」回答者は、自社の保有するデータを有用と認める一方で、実践しているアナリティクスが業務レベルにとどまっており、企業のアナリティクス基盤が分断されていることを課題に挙げています。
「アナリティクスで企業変革を推進している」回答者は、他の2つのグループと以下の点で大きく異なる特徴が見られました。
・新しい考え方、現状打破、イノベーションの推進に対してオープンである
・アナリティクスを戦略的に用いる段階まで進んでいる
・データを中核資産とみなし、競合他社よりもデータを活用している
・保有するデータの品質に自信を持っている
・新しい考え方、現状打破、イノベーションの推進に対してオープンである
・アナリティクスを戦略的に用いる段階まで進んでいる
・データを中核資産とみなし、競合他社よりもデータを活用している
・保有するデータの品質に自信を持っている
また、「アナリティクスで企業変革を推進している」回答者は、組織にアナリティクスが浸透してきたという微妙な変化を感じ取っており、データに基づいた提言や意思決定を行う人たちへのパワーシフトが進んでいると認識しています。このようなカルチャーの変化は、企業の成長に大きな影響をもたらす可能性があります。
MITスローン・マネジメント・レビューのエグゼクティブ・エディターであるDavid Kiron氏は、「パワーシフトが起きるときには、長年かけて蓄積された経験や直感が疑問視されることが多々あります。データを駆使し、アナリティクスに裏付けられた意思決定を行う方法を知っていることで、優位に立てる時代がやってきました」と述べています。
本調査では、「アナリティクスの活用に課題がある」と回答した企業に対し、以下のような対策を提言しています。
・企業全体で取り組む前に、小規模レベルから始める
・部門横断的に持続的な関係を築き、話し合いを促し、情報を共有することで連携を促進する
・ROIや推奨されるアクションなどを含む、経営幹部とのコミュニケーション計画を策定し、トップからのサポートを得る
・企業全体で取り組む前に、小規模レベルから始める
・部門横断的に持続的な関係を築き、話し合いを促し、情報を共有することで連携を促進する
・ROIや推奨されるアクションなどを含む、経営幹部とのコミュニケーション計画を策定し、トップからのサポートを得る
同レポートは、2,500名の経営幹部、マネージャー、アナリストを対象に実施した調査をもとに作成されています。回答者は121カ国、30業種以上にわたり、企業規模は売上高2.5億ドル未満から200億ドルまで多岐に渡っています。
＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の60,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の60,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。
複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万3千名、日本法人約240名（http://www.sas.com/）
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
*2013年3月11日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。
内部監査とリスクマネジメント
内部監査とリスクマネジメントの関係はどうなっているのでしょうか。IIA（The Institute of Internal Auditors)が発表している「内部監査の専門職的実施の国際基準」では、内部監査の業務内容として以下を挙げています。
内部監査とリスクマネジメントの関係はどうなっているのでしょうか。IIA（The Institute of Internal Auditors)が発表している「内部監査の専門職的実施の国際基準」では、内部監査の業務内容として以下を挙げています。
「内部監査部門は、組織体のリスク・マネジメント・システムの有効性を監視し、評価しなければならない*。」* 『内部監査の専門職的実施の国際基準』IIA よりこのように、リスクマネジメントシステムの有効性は内部監査の主要な監査対象であると言えます。一方、内部監査は客観的な立場から公正な監査意見を提出することが求められているため、リスクマネジメントの実施そのものに直接携わることは望ましくありません。
これらの原則を踏まえ、IIAの発表している
「ERMにおける内部監査の役割（The Role of Internal Auditing in Enterprise-wide Risk Management)」では、全社的なリスクマネジメント体制の中で内部監査の果たす主な役割と、担当すべきでない役割を以下のように示しています。ERMにおける内部監査の主な役割－リスクマネジメントプロセスが有効に機能していることを保証する－リスクが正しく評価されていることを保証する－リスクマネジメントプロセスを評価する－重要リスクに関する報告を評価する－重要リスクの管理状況をレビューする*」
「内部監査が担当すべきでないこと－リスク許容限度を決める－リスクマネジメントプロセスを自ら構築する－経営者に代わってリスク評価をする－リスク対策を決定する－経営者に代わってリスク対策を導入する－リスクマネジメントに関する説明責任を果たす*」
リスクマネジメントと監査役監査
現行の日本型経営の仕組みでは、取締役が代表取締役を監視し、監査役が取締役を監視します。会社機関の構造や会社規模にもよりますが、監査役は業務監査権と会計監査権をもっています。
また、監査役の業務監査権には、取締役の職務執行の監査、取締役等の意思決定の監査のみならず内部統制システムの整備状況の監査も含まれます。
監査役による内部統制システムの整備状況の監査は、企業の内部統制に関して取締役が企業の規模・事業内容等に即した適切な内部統制システムを構築、運用しているか否かを監査することであり、内部統制システムには、法令等遵守体制（コンプライアンス体制）、リスク管理体制及び企業情報の適正かつ適時名開示のための体制が含まれます。
したがって、監査役はリスク管理体制の整備状況を監査する権限をもちます。
また、監査役は取締役の職務執行の監査権をもつため、取締役がリスクマネジメントを忠実に実施しているのかというリスクマネジメントの実施状況についても監査権があります。リスクマネジメントシステム監査の主目的は組織の最高経営責任者によるレビューの際の情報を提供するためです。
そういった意味では取締役の職務執行の範疇でリスクマネジメントシステム監査が実施されています。監査役が独立した立場で最高経営責任者の活動を含めたリスクマネジメントシステム全体を監査することにより、すべてが完結するのです。