平成25年4月12日
気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」の公表
文部科学省、気象庁、環境省は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」を作成し、レポートの概要をまとめたパンフレットと合わせて公表しました。
１．レポートの概要
本レポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ最新の科学的知見を提供することを目的として、主に日本を対象とした気候変動の観測・予測及び影響評価分野の最新の知見を統合・要約し、取りまとめたものです。
今回のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、前回の統合レポート（平成21年10月）公表後に得られた最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響及び将来予測される影響についての記述を大幅に拡充し、特に気候変動への適応策を考える際に役立つ資料としています。
また、気候変動に関してよく抱かれる疑問について、コラムを活用してわかりやすく解説したほか、レポートの概要をまとめたパンフレットも合わせて公表しました。
レポート作成にあたっては、住明正 国立環境研究所理事長を委員長とする専門家委員会（添付資料参照）を設置し、レポートの構成等の検討や査読等を実施しました。
今回のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、前回の統合レポート（平成21年10月）公表後に得られた最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響及び将来予測される影響についての記述を大幅に拡充し、特に気候変動への適応策を考える際に役立つ資料としています。
また、気候変動に関してよく抱かれる疑問について、コラムを活用してわかりやすく解説したほか、レポートの概要をまとめたパンフレットも合わせて公表しました。
レポート作成にあたっては、住明正 国立環境研究所理事長を委員長とする専門家委員会（添付資料参照）を設置し、レポートの構成等の検討や査読等を実施しました。
２．レポートのポイント
気候変動の観測結果と将来予測、気候変動による影響、気候変動に対する適応策から構成される。それぞれのポイントは以下のとおり。
（１） 観測結果（第２章第１節）
日本の平均気温は長期的に上昇しており、猛暑日や熱帯夜の日数も増加している。また、大雨の日数や強い雨の頻度は増加傾向にある。
（２） 将来予測（第２章第２節）
日本の平均気温はさらに上昇するとともに、その上昇幅は世界平均を上回ると予測される。また、強い雨の頻度の増加が予測される一方で、無降水日数もほとんどの地域で増加すると予測されている。
（３） 影響（第３章）
前回の統合レポートを公表した後の研究調査の進歩により、気候変動の影響の可能性のある様々な事象が明らかになるとともに、水資源・水災害や自然生態系等において、より具体的な将来の影響評価についてまとめることが可能となった。具体的には以下のような影響が将来的に生じることが懸念される。
- [1]水資源・水災害：
- 渇水リスクの増加、河川や湖における水質悪化の可能性、洪水・深層崩壊の危険性の増大、高波・高潮リスクの増加
- [2]自然生態系：
- ニホンジカ等の野生生物の生息域の拡大とそれに伴う食害・生態系への悪影響の拡大、サンゴ礁の消滅の危険性
- [3]農林水産業：
- 水稲の品質低下、畜産・水産業への影響
- [4]健康：
- 感染症媒介蚊の生息域の拡大、熱中症の増加
（４） 適応（第4章）
気候変動による人間社会等への影響をできるだけ小さくする「適応」について、日本における現状と課題、今後の取組について解説した。気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」概要パンフレット [PDF 3,058KB]気候変動の影響により地域によって無降水日数の増加や積雪量の
減少による渇水の増加が予測されています。北日本と中部山地以外
では、河川の流量が減少し渇水が深刻になる恐れがあるほか、融雪
水の利用地域では、融雪期の最大流量が減少するとともにそのピー
ク時期が早まり、需要期における河川流量が減少する可能性があり
ます。渇水リスクの増加の一方で、大雨に伴う災害のリスクも増加すると考えら
れています。全国の1 級河川を対象とした研究では、河川の最終整備目標を
超える洪水が起こる確率は、将来においては現在の1.8 ～ 4.4 倍程度になる
と予測されています。また、山地における斜面崩壊のリスクも増加する恐れ
があります。山地や丘陵地の斜面の一部が、表土だけでなくその下の基盤ま
で崩壊し、その規模が比較的大きいものは、深層崩壊と呼ばれていますが、
こうした深層崩壊の危険性も増していく可能性があります。三大湾（東京湾・伊勢湾・大阪湾）にはゼロメートル地帯が
広がっていますが、仮に海面が60cm 上昇するとゼロメートル
地帯の面積、人口が5 割も拡大するため、将来の海面水位の上
昇は深刻な事態をもたらすおそれがあります。また台風の強度
の変化や進路の変化に伴って、太平洋沿岸地域では高波による
リスクが高まる可能性もあります。連絡先環境省地球環境局総務課
研究調査室