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特定支障除去等事業実施計画に対する環境大臣の同意

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産廃特措法第4条第4項の規定に基づく特定支障除去等事業実施計画に対する環境大臣の同意について(お知らせ)

 今般、環境大臣は、提出のあった下記の事案に係る特定支障除去等事業実施計画について、総務大臣との協議を経て、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号)に基づき、平成25年4月9日付けで同意した。
 今回、環境大臣は下記の実施計画について同意を行った。
 
三重県桑名市源十郎新田地内産業廃棄物不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画(案)(三重県)
事案の経緯
 平成19年9月に、員弁川・藤川合流点付近の旧産廃処分場近傍の河川敷から廃油の滲出が確認され、その後、平成22年10月に当該箇所の地中から回収した廃油にポリ塩化ビフェニル(PCB)等の有害物質が含まれていることが判明した。なお、原因者は現在調査中である。
・支障等
 汚染箇所下流250mの水道水源では、取水を停止している他、他の水道水源や農業用水、内水面漁業等に支障を生じるおそれがある。
<汚染概要>
汚染物等量:約6.6万m3
汚染面積:約1.5万m2
 
 
汚染拡散防止及び汚染除去対策(①)
 鋼矢板により汚染区域を囲い込み、汚染の拡散移動を防止した後、汚染源を含むPCB高濃度箇所を掘削除去し、PCB廃棄物の保管等を行う。
 また、各エリアで油回収等の汚染除去対策を実
施し、併せてモニタリングを行う。
 

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三重県四日市市大矢知町・平津町地内産業廃棄物不適正処理事案に係る特定支障除去等事業実施計画(案)(三重県)
 

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松山市菅沢町最終処分場不適正処理事案に係る特定支障除去等事業実施計画(松山市)
 
 
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 なお、各事案の概要については別紙参照。
添付資料

 
平成25年3月26日

産廃特措法第4条第8項の規定に基づき準用する同条第4項の規定に基づく環境大臣の同意について(お知らせ)

 今般、環境大臣は、提出のあった下記の事案に係る特定支障除去等事業実施計画の変更について、総務大臣との協議を経て、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号)に基づき、平成25年3月26日付けで同意した。
 今回、環境大臣は下記の実施計画について同意を行った。
青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画書(青森県)
 
岩手・青森県境不法投棄事案(岩手県エリア)における特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画(岩手県)
 
能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画書(秋田県)
 
 
敦賀市民間最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画(福井県)
 
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村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画(宮城県)
 
戸塚区品濃町最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画書(変更案)(横浜市)

 
 
三重県桑名市五反田地内産業廃棄物不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画(変更案)
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三重県四日市市内山町地内産業廃棄物不適正処理事案に係る特定支障除去等事業実施計画(変更案)
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滋賀県栗東市旧産業廃棄物安定型最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画(平成24年度変更案)
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