条約概説

1895年4月17日に調印された日清講和条約

1895年11月8日、三国干渉の結果、遼東還付条約に調印

• 主な内容
  • 清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）
  • 清国は、遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。（第二条、第三条）
  • 清国は、賠償金2億テールを日本に支払う。（第四条）
  • 割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。（第五条）
  • 清国は、沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。（第六条）
  • 日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。（第七条）
  • 清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。（第八条）
  • 清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。（第九条）
  • 条約批准の日から戦闘を停止する。（第十条）
  • 条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。（第十一条）
• 調印
  • 大日本帝国全権弁理大臣　伊藤博文（内閣総理大臣）
  • 大日本帝国全権弁理大臣　陸奥宗光（外務大臣）
  • 大清帝国欽差頭等全権大臣　李鴻章（北洋大臣直隷総督）
  • 大清帝国欽差全権大臣　李經方（欽差大臣）
• 影響
  • のちにロシア・ドイツ・フランスによる三国干渉が起こった。
  • この条約によって李氏朝鮮は清の冊封体制から離脱して大韓帝国となり、第26代の高宗が中国皇帝の臣下を意味する「国王」の称号を廃して、はじめて皇帝と称することとなった^[5]。

日清講和記念館

春帆楼に併設されている日清講和記念館

日清戦争

日清戦争交戦勢力指揮官戦力損害

日本軍歩兵の一斉射撃
戦争：明治二十七八年戦役
年月日：1894年7月25日から1895年11月30日[* 1]
場所：主に朝鮮半島・満州・黄海
結果：大日本帝国の勝利、下関条約締結
大日本帝国	清
山縣有朋 伊東祐亨	李鴻章 丁汝昌
240,616	630,000
戦死 1,132 戦傷死 285 病死 11,894 戦傷病 3,758[2]	死傷 35,000
日清戦争 豊島沖　　　成歓　　平壌　　黄海　　鴨緑江 旅順口　　威海衛　　牛荘　　澎湖

　日清戦争（にっしんせんそう、中国語：甲午戦争、第一次中日戦争、英語：First Sino-Japanese War）は、1894年（明治27年）7月（光緒20年6月）から1895年（明治28年）3月（光緒21年2月）にかけて行われた主に朝鮮半島（李氏朝鮮）をめぐる大日本帝国と大清国の戦争である。

概要

　1894年（明治27年、光緒20年）、朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月（5月）朝鮮に出兵した日清両国が8月1日（7月1日）宣戦布告にいたった。日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、「本源にさかのぼれば日清両国が朝鮮における権力競争」と回想した（『蹇蹇録』）。近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍^{[* 2]}に対し、終始優勢に戦局を進め、遼東半島などを占領した^{[* 3]}。また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。

 

　翌年4月17日（翌年3月23日）、下関で日清講和条約が調印され、戦勝した日本は清から領土（遼東半島・台湾・澎湖列島）と多額の賠償金などを得ることになった。しかし23日（29日）、ロシア・フランス・ドイツが日本に対して清への遼東半島返還を要求し、その後、日本は三国の要求を受け入れた（三国干渉）。

　なお、5月末（5月始め）から日本軍が割譲された台湾に上陸し、11月18日（10月2日）付けで大本営に全島平定が報告された（台湾鎮定）。台湾が軍政から再び民政に移行した翌日の1896年（明治29年）4月1日（光緒22年2月19日）、ようやく大本営が解散された。

帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。近代日本は、大規模な対外戦争をはじめて経験することで「国民国家」に脱皮し、この戦争を転機に経済が飛躍した。

　また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型が作られることとなる。さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。

 

 

　対照的に敗戦国の清は、戦費調達と賠償金支払いのために欧州列強から多額の借款（関税収入を担保にする等）を受け、また複数の要衝を租借地にされて失った。その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡（辛亥革命）に向かうこととなる。

　清の「保護」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本の政治的・軍事的な存在感の低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。1897年（明治30年、光緒23年）、朝鮮半島から日本が政治的に後退し（上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折）、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。

 

 

1891年の極東地図

日清修好条規

 

 

両軍の進撃経路

 

 

 

 

休戦・講和

1895年4月17日に調印された下関条約

詳細は「下関条約」を参照

 

　1895年（明治28年）3月19日（光緒21年2月23日）、清の全権大使李鴻章が門司に到着した。

　4月17日、 日清講和条約（下関条約）が調印され、清・朝間の宗藩（宗主・藩属）関係解消、清から日本への領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）と賠償金支払い（7年年賦で2億両（約3.1億円）、清の歳入総額2年半分に相当）、日本に最恵国待遇を与えること等が決まった。5月8日（4月14日）、清の芝罘で批准書が交換され、条約が発効した。

三国干渉

1895年11月8日、遼東還付条約に調印

詳細は「三国干渉」を参照

 

　調印された日清講和条約の内容が明らかになると、ロシアは、日本への遼東半島割譲に反発した。4月23日、フランス・ドイツとともに、日本に対して清への遼東半島還付を要求した（三国干渉）。翌24日、広島の御前会議で日本は、列国会議を開催して遼東半島問題を処理する方針を立てた。

　しかし25日早朝、病床につく陸奥外相が訪ねてきた伊藤首相に対し、

1)列国会議は三国以外の干渉をまねく可能性が、

2)三国との交渉が長引けば清が講和条約を批准しない可能性があるため、三国の要求を即時受け入れるとともに、清には譲歩しないことを勧めた。

 

5月4日、日本は、イギリスとアメリカが局外中立の立場をとったこともあり、遼東半島放棄を閣議決定した。翌5日、干渉してきた三国に対し、遼東半島の放棄を伝えた。なお11月8日、清と遼東還付条約を締結し、還付報奨金として3,000万両を得た（第二条）。

 

 

	日清講和条約 明治28年3月、日清講和条約の会場選びは、長崎、広島など幾つかの候補地があげられていましたが、1週間前になって伊藤博文公が「下関の春帆楼で」と発表して決定しました。この談判は、世に「下関条約」と呼ばれていますが、わが国で地名のついた条約はここと「下田条約」くらいのものでしょう。
http://www.shunpanro.com/history.html			日清講和記念館 春帆楼が歴史の1ページを飾る場となった証しが、春帆楼に隣接している日清講和記念館。時代が揺れ動く明治28年、日本側が伊藤博文、清国側から李鴻章、両国の全権団が集まって開かれ、11ヶ条からなる講和条約がここ春帆楼で締結されました。その当時を偲ぶ椅子やテーブル・硯など会談の場をそのまま保存してあり、資料も多数展示されています。歴史の檜舞台を目の前にした時、その迫力と重みを実感いただけます。是非一度ご来場ください。