満州事変80周年でサイバー攻撃 中国のサイトで呼びかけ 人事院など被害
2011.9.19 15:27
中国の大手チャットサイトなどで満州事変80周年の18日に日本の政府機関にサイバー攻撃を行うよう呼びかけがあり、人事院など3機関のウェブサイトが一時、閲覧しにくくなったことが19日、警察庁の調査でわかった。
中国の大手検索サイトの掲示板でも、日本の金融機関や民間企業を攻撃対象として書き込まれ、地方自治体の外郭団体のHPが「China-Hack・愛国同盟」というタイトルの中国語のページに改竄(かいざん)されたことも確認された。
警察庁によると、チャットサイト「YYチャット」などで攻撃呼びかけがあったのは12~18日。警察庁など約10の政府機関が挙げられ、複数のパソコンから大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」とみられるアクセスが確認された。
このうち、人事院や政府インターネットテレビ、政府広報オンラインのサイトで17日夜~18日夜、最大2時間余りにわたり閲覧しにくい状態になったという。
警察庁は今後、アクセスの発信元などを分析したうえで、中国に対し、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて捜査協力を要請することも検討する。
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サイバー攻撃を行う際の中継点となるコンピューターを探索するための不正アクセスが平成21年末以降、国内で大量に検知されていることが22日、警察庁への取材でわかった。発信元の大半は中国で、今年8月からは同じ目的の別種類のアクセスも急増。セキュリティー対策ができていないと、攻撃の“踏み台”として悪用される可能性があり、サイバー攻撃の脅威が企業や官公庁だけでなく、個人にも及んでいる実態が浮き彫りになった。
警察庁によると、21年末から検知されているアクセスは、中国の動画共有サイトから動画をダウンロードする補助ソフト「TudouVa」を使用しているパソコンやサーバーを無差別に探索しているという。
このソフトを外部からの接続を制限しない状態で使っていると、検知後に外部から侵入され、知らない間に他のサイトに接続されてしまうことが確認されている。このため、大量のデータを送信するDDoS(ディードス)攻撃や掲示板への悪意のある書き込みの“踏み台”にされる可能性が高い。
同庁サイバーフォースセンターが全国に設置している定点観測システムでは、21年11月ごろから大量のアクセスを検知。22年には1日平均1300件、10月中旬には1日で最大となる5千件を検知した。発信元はほとんどが中国だった。
サイバー攻撃、日本のコンピューター悪用
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今年3月、韓国の政府機関などのホームページがサイバー攻撃を受けた問題で、警察庁は日本のコンピューター3台が攻撃に関わっていたと発表しました。このコンピューターはウイルスに感染していて、警察庁はサイバー攻撃に利用されたとみて調べています。