非正規労働者の賃上げを　自民・高村副総裁

　通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法の４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。

　「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」

　早稲田大で語学の非常勤講師を勤める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。

　男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月～土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を受け持ち、年収は５００万円ほどだが、妻と３人の子供を養うには足りない。日曜と祝日はコンビニの倉庫で商品を仕分けるアルバイトをして生計を立てている。

　「子供の学費や家のローンの支払いが残っている。大学の職を失えば、生活が立ちいかなくなる」と不安を募らせる。

　そもそも労働契約法が改正された目的は、有期契約から無期契約への転換を進めることで、契約社員やパート、アルバイトらの雇用の安定化を図ることにあった。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（５１）は「一方的な判断によって問答無用で本人の働く意欲を否定するような５年の雇い止めは、教育研究を目的とする大学のあるべき姿に反する」と訴える。