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Channel: 持続可能な開発(水・土・廃棄物)
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国土交通省のエネルギー・環境問題への対応

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雨水・地下水保全利用等

【水循環の再生】

◇健全な水循環系の構築

水資源の有効利用のための雨水・再生水の利用の推進、地下水の適正な保全と利用に向けた取組等を通じ、健全な水循環を再生するための取組を推進する。【連携】

●地下水の適正な利用
●雨水や再生水の活用
●安定的な水供給に向けた取組

 
04.2
 

水循環系の再構築

  • ■安全でおいしい水の確保

    全ての利水者が使用する水質を、その安定性も含め、現状より上質、あるいは管理し易くする取・排水システムの構築を図る。

    ■新しい水質指標による水管理

    生態系、生活環境に配慮し、人の五感等の多様な視点を含めた新しい水質指標等を整理し、河川毎に評価を行うことにより、河川環境改善を図る。
     (河川水質の現況) http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kankyo/kankyou/suisitu/index.html

    ■雨水貯留・浸透施設の整備等

    特定都市河川浸水被害対策法に基づく、河川・流域指定並びに流域水害対策計画の策定や雨水貯留浸透施設等の整備を実施。
     (流域貯留浸透事業) http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/gaiyou2007/pdf/c3-1-5.pdf

    ■正常流量の設定(河川における清流の確保)

    動植物の生息生育地の状況や景観、流水の清潔の保持などに必要な流量等を満たした流水の正常な機能を維持するために必要な正常流量を設定。

    ■水力発電に伴う減水区間の解消による清流回復

    水力発電に伴い河川の流量が著しく減少する減水区間の改善を図るため、発電ガイドラインを定める。
     (発電ガイドラインについて)http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kihonhoushin/030718/pdf/s5-1.pdf

    ■総合的な土砂管理の取組の推進

    人工構造物や人為的行為等による土砂移動の変化に起因する問題に対応するため、土砂管理技術の検討・開発を進めるとともに、関係機関が連携して山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の取組を推進する。
     (総合的な土砂管理)http://www.mlit.go.jp/river/sabo/dosyakanri.html

    ■物質循環を考慮した流域・河川・沿岸管理(モニタリング総合戦略と研究推進体制の設計)

    モデル流域において、陸域の人間活動による水域・海域の生態系劣化に対して、施策展開のためにとるべき調査・モニタリング・分析の総合戦略と研究推進体制の設計を行う。関係機関連携のもと、調査研究を推進し、水環境健全化のための施策の立案に資する。

    ■官庁施設における排水再利用・雨水利用の推進

    官庁施設における排水再利用・雨水利用を推進する。
     (官庁施設におけるグリーン化の推進 )http://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_green_green_tyousya.htm

    ■水源地域の保全・活性化の推進

    上下流一体となった潤いと活力のある水源地域の実現を目指し、流域連携や水源地域の活性化に資するNPO法人等の多様な活動主体を支援するなど、水源地域の保全・活性化を推進する。
     (水源地域の保全・活性化) http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/tochimizushigen_mizsei_tk3_000013.html

    ■水・物質循環系の健全化

    下水処理水の再利用を、サテライト処理も含めて推進するとともに、雨水の貯留・浸透・利用を推進する。併せて、下水汚泥等の有効活用により、水だけでなく、物質の循環も踏まえた総合的な水・物質循環系の健全化を図る。
     (健全な水循環系の構築) http://www.mlit.go.jp/crd/sewerage/sesaku/05mizujunkan.html

    ■環境用水の導水による水路の清流の復活

    環境用水の導入による清流の再生を図る。

■河川・湖沼におけるダイオキシン類・内分泌かく乱化学物質の調査

一級河川の環境基準点等において、水質・底質のダイオキシン類や内分泌かく乱化学物質の濃度の実態を把握し、河川の水質管理に資するための調査を実施しています。また、河川・湖沼における底質ダイオキシン類等の低減を図るための検討を行い、汚泥浚渫等の対策を実施しています。
 (河川水質の現況) http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kankyo/kankyou/suisitu/index.html
 

河川水質の現況

1.記者発表資料
(1) 全国一級河川の水質現況
(2) 全国水生生物調査の結果について
(3) 水環境における内分泌かく乱物質およびダイオキシン類の実態調査結果について
(4) 第二期水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスⅡ)について
2.過去5年間の一級河川主要地点の水質

 

 

水分野の国際貢献

  • ■下水道分野における技術開発の推進

    下水汚泥の資源・エネルギー利用に係る技術や、膜の活用による下水の高度処理技術等、下水道における技術開発を推進する。
     (資源・エネルギー循環の形成) http://www.mlit.go.jp/crd/sewerage/sesaku/09shigen.html

    ■世界水フォーラムを始めとする国際的な議論への参画(再掲)

    第5回世界水フォーラム等の国際会議開催や、国連の水と衛生に関する諮問委員会(UNSGAB)の支援等を行い、世界の水問題に対する議論と行動をリードする。
     (国際的な水資源問題への対応) http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/index.html

    ■地球温暖化に伴う気候変動による水災害適応策についての国際貢献の推進

    地球温暖化に伴う気候変動の環境変化に対して、我が国の適応策の優れた知見や経験、技術を、様々な手段を用いて世界へ発信し、世界の水関連災害分野の悪影響軽減に貢献する。
     (河川局国際のHP) http://www.mlit.go.jp/river/kokusai/index.html
     (土研ICHARMの取り組み) http://www.icharm.pwri.go.jp/index_j.html
      …水災害・リスクマネジメント国際センター
     (GFASについて) http://gfas.internationalfloodnetwork.org/gfas-web/
      …IFNet/IDI
     (IFASについて) http://www.icharm.pwri.go.jp/research/ifas/advisory.html
      …(独)土木研究所

    ■気候変動による洪水、渇水リスク評価手法の確立

    気候変動による渇水、洪水、高波等の外力変化に対する影響について把握するとともに、これにより生じる氾濫頻度や地域の増大等の直接的な影響の予測手法、直接的な影響から生じる人命や社会経済活動への影響の評価手法を確立する。さらに、確立した手法を用いた適応策の評価・選定手法を提示する。成果は、わが国以外にも適用できるものである。
     (国土技術政策総合研究所 気候変動適応研究本部) http://www.nilim.go.jp/lab/kikou-site/index.htm
     (気候変動による世界の水資源量変化及び社会的影響検討委員会) http://www.nilim.go.jp/lab/fdg/page/vwinkai1.html
 

 

多様な主体が連携した自然地の保全・再生等

【水と緑のエコロジカル・ネットワーク】

◇水と緑のエコロジカル・ネットワーク形成

地域の多様な主体が連携して湿地や干潟等の貴重な自然を保全・再生し、それらを広域的につなぐことによるエコロジカル・ネットワーク形成等の
取り組みを推進する【連携】

●地域活動と一体となって、コウノトリ等の希少生物をはじめとした多様な生物の生息・生育環境となる水環境・緑地等を保全・再生
●豊かな海の創造に向け、海域環境の保全・再生・創出等を一体的に推進
02

 

海洋権益保全・海洋開発分野におけるビジネス拡大、海洋環境分野における技術開発


○海洋国家たる我が国の存立基盤であり、資源の宝庫である『海洋』は、政府を上げで取り組んでいく人類全体のフロンティア
新興国のエネルギー需要拡大等により、世界の海洋開発市場が急成長中。

○新たな成長産業の創出に向け、海洋権益を保全しつつ海洋開発分野における我が国産業界のビジネス拡大を図るとともに、世界の成長を取り込む

○具体的には、洋上風力発電の普及拡大、世界最先端の海洋環境技術開発、海洋産業の戦略的育成等により、2.5兆円の新市場の創出を目指す
01
 

【まち・住まい交通が一体となった創エネ・蓄エネ・省エネ化の推進】




低炭素まちづくり


都市の低炭素化の促進に関する法律(法案提出中)等に基づき、都市機能の集約化、これと連携した公共交通の利用促進、住宅・建築物の低炭素化、
緑地の保全及び緑化の推進、未利用・再生可能エネルギーの利用等を総合的に推進するとともに、支援措置の強化・充実を図る。【連携】


低炭素まちづくり



ゼロエネ住宅・省エネ住宅の普及支援


ゼロエネ住宅・省エネ住宅の普及を支援するとともに、住宅・オフィス等のエネルギー性能の表示制度の充実に向けて取り組む。
また、2020年までに、新築住宅等の段階的な省エネ基準適合義務化を実現する。【連携】

■省エネ性能に優れた住宅・建築物の誘導等
●ゼロ・エネルギー住宅への支援
●中小工務店向けの省エネ施工技術向上プログラムを実施 等


ゼロエネ住宅・省エネ住宅の普及支援


■省エネ性能の評価・表示の充実
●外壁・窓等の断熱性能に加え、証明・空調・給湯器等の高効率化、太陽光発電等の創エネについても総合的に評価する基準の策定
●住宅性能表示制度等を活用したエネルギー性能の表示制度の構築

■省エネ基準適合義務化
●経産省・環境省と共同で設置した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」にて、工程表を提示


ゼロエネ住宅・省エネ住宅の普及支援

公共建築物の低炭素化・ゼロエネ化


公共建築物・施設の率先した低炭素化・ゼロエネ化のため、国の一般事務庁舎整備に当たって適合すべき低炭素基準の策定、
官庁施設のゼロエネルギー化を目指したモデル事業の実施、直轄国道におけるLED道路照明灯の導入等に取り組む。


公共建築物の低炭素化・ゼロエネ化



環境不動産の導入促進


環境に配慮したオフィス等の不動産が適正に評価されるような評価手法の開発等によって、環境の性能に優れた不動産の供給を促進する。【連携】
●総合的な環境認証制度と合わせて活用されるベンチマーク(不動産の管理情報を統計的にとりまとめた指標)作成に向けた検討を開始


環境不動産の導入促進
 
 
 

次世代再生可能エネルギーの開発



◇洋上風力発電の普及拡大

浮体敷洋上風力発電の普及に向けた安全ガイドラインの策定及び国際標準化の先導並びに洋上大型風車作業船の早期実用化推進等に取り組む。【連携】

●浮体式洋上ウィンドファーム実証(福島沖)を踏まえた安全ガイドラインの策定及び国際標準化の先導。
●安全・効率的な設置・メンテナンスのための洋上大型風車作業船の実用化支援
●円滑な海域利用調整のための環境設備
01.1


◇下水熱・汚泥のエネルギー利用

下水熱・汚泥等のエネルギー利用のための革新的技術の開発と普及促進等に取り組む。【連携】

●下水熱利用、下水汚泥のエネルギー利用等に係る革新的技術について、国が主体となって、実現規模レベルのプラントを設置して、
 技術的な検証を行い、ガイドラインを取りまとめ、民間企業のノウハウ、資金を活用しつつ、全国の下水道への導入を促進
03.1


◇河川等における小水力発電の推進

小水力発電に係る規制緩和、小水力発電設備の設置等に取り組む。【連携】

●河川法に基づく水利使用許可手続きの簡素化・円滑化を実施
●小水力発電のプロジェクト形成を支援
●直轄管理ダム等については、ダム管理用発電を積極的に導入、砂防堰堤については、小水力発電の導入を支援
03.1


 

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