2012年から2018年にかけての地域別の名目GDP増加額をみると、世界全体で25.9兆ドル増加することが見込まれている中、先進国では10.5兆ドル増、新興国では15.3兆ドル増と、世界全体の名目GDP増分の約6割が新興国で生み出される見込みである（第Ⅱ-2-1-2図）。

　次に、地域別の人口成長を見てみると、我が国の人口が2004年をピークに減少傾向が続いている一方で、新興国では、爆発的に人口が増加することが予想されている。国連の世界人口予測によれば、2012年から2030年にかけて、世界全体で70.5億人から83.2億人と12.7億人増加する見通しとなっているが、そのうちの95％が新興国で生み出される見込みである。特にアフリカと南西アジアにおける人口増加が著しく、同期間にかけて、アフリカでは4億9千万人、南西アジアでは3億7千万人増加する見通しである（第Ⅱ-2-1-3図）。

 

　消費市場としての魅力を評価するためには、単に総体的な人口増分を見るだけでなく、どの所得層が拡大するのかを捉えることも重要である。所得の上昇によって、人々の消費性向は変化するためである。経済産業省（2012）によれば、世帯の年間可処分所得が5,000ドルを超えると、洗濯機や冷蔵庫等、各種家庭製品の保有率が急速に上昇し、7,000～10,000ドル辺りから外食や教育、レジャー等、各種サービスへの消費性向が急速に上昇、12,000ドルを超えるとヘルスケア分野への消費性向が高まるという（第Ⅱ-2-1-4図）。

　一般的に、高品質・高機能製品を得意としてきた我が国企業にとっては、より高い所得層の人口が増加する地域がより魅力的であると考えられる。以下、所得層を第Ⅱ-2-1-5表の通り定義して分析を進めていく。

　世界全体の中間層・富裕層（世帯年間可処分所得が5,000ドル以上）の人口は、2010年から2020年にかけて、世界全体で44億8千万人から58億9千万人に増加することが予測されている。そのうち、先進国では10億7千万人から11億2千万人に増加する一方、新興国では、34億万人から47億7千万人と約14億人増加することが見込まれている。

　その結果、新興国が世界全体の中間層・富裕層人口に占める割合は、2020年には81％となる見込みである（第Ⅱ-2-1-6図）。

 

　所得階層別人口の推移を地域毎に更に細かく分解してみると、中国、南西アジアで上位中間層・富裕層の人口が大きく増加することが見込まれている。下位中間層については、アフリカでも量的拡大が見られる（第Ⅱ-2-1-7図）。

　拡大する所得層は地域毎に異なることがわかったが、我が国企業は、今後、海外市場においてどの所得層をターゲットとしているのだろうか。直接投資先の国・地域において、現在ターゲットとしている所得層及び今後ターゲットとする所得層について調査した企業アンケートによれば、現在・今後ともに、大多数の我が国企業が上位中間層、富裕層を主なターゲットとしていることがわかる。

　ただし、今後については下位中間層をターゲットとする企業の割合が、特に非製造業と中小企業の間で高まっており、ターゲットの裾野の広がりが見える（第Ⅱ-2-1-8図）。

 

 

　中間層・富裕層の増加に伴い、消費支出も増加する見通しである。2012年から2020年にかけての地域別の消費支出額の伸び率をみると、ロシア・CIS、南西アジア、中国が約2.4倍に拡大する見込みである（第Ⅱ-2-1-9図）。消費支出の増分額で見ると、同期間にかけて増加する消費支出全体の少なくとも6割が新興国で生み出される見通しとなっている（第Ⅱ-2-1-10図）。

　前述した通り、世帯の所得水準が上昇するにつれて、耐久消費財への消費性向が高まることが期待される。我が国においては、主要な耐久消費財普及率は既に高く、今後発生する耐久消費財需要のほとんどは買い換え需要が占めるとみられ、我が国の耐久消費財メーカーにとっては、拡大が見込まれる新興国の新規需要を獲得することが重要となろう。

　ここでは、耐久消費財のうち、乗用車、カラーテレビ、エアコン、冷蔵庫、電子レンジについて、新興国における現在の普及率を確認する。第Ⅱ-2-1-11図は、我が国の一般家庭における耐久消費財普及率の推移を折れ線グラフで表し、マーカーで新興国の2012年時点の耐久消費財普及率を示したものである。新興国の現在の普及率が、我が国の何年代の普及率に相当するかが見て取れる。

 

　我が国の耐久消費財普及率の上昇過程を見ると、製品によって前後するが、概ねS字を描く傾向にあり、新興国展開にあたっては、普及率が急速に上昇するタイミングを捉えることが重要である。例えば、インドネシアの冷蔵庫（30.6％）、トルコの電子レンジ（10.7％）、南アフリカの乗用車（28.3％）等の普及率は、S字曲線の変曲点前に位置しており、今後、急速に伸びる可能性がある。

　次に、乗用車、カラーテレビ、エアコンについて、普及率の上昇率を見る。第Ⅱ-2-1-12図から第Ⅱ-2-1-14図は、2012年から2017年にかけての各耐久消費財普及率の年平均上昇率の予測を世界地図上に表したものである。地図上、普及率の年平均上昇率が高い国ほど濃い青で塗られている。

　乗用車については、インド、パキスタン等の南西アジア、エジプト、ナイジェリア等のアフリカ、カザフスタン、中国で大きく上昇する見通しとなっている（第Ⅱ-2-1-12図）。

　カラーテレビについては、南アフリカ、ナイジェリア、ケニア等のアフリカ、インド等の南西アジア、ペルー等の中南米で大きく上昇する見通しとなっている（第Ⅱ-2-1-13図）。

　エアコンについては、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ等のロシア, CIS、インド等の南西アジア、コロンビア、ボリビア等の中南米で大きく上昇する見通しとなっている（第Ⅱ-2-1-14図）。

　このように、地域別の耐久消費財普及率の上昇率は、製品によって斑模様である。

 

 

 

 

 

 

　ここまで、主に消費市場としての新興国の魅力について概観してきた。以下では、生産拠点の立地先としての新興国の魅力について、賃金、工業団地の借料といった生産コスト面と企業アンケートから概観する。

　ワーカー（一般工職）の月額基本給を見ると、2001年度から2011年度にかけて、北京では152ドルから538ドルと3.5倍上昇、上海では235ドルから439ドルと1.8倍上昇するなど、中国の沿岸部における賃金は高騰している。

　ASEANでは、クアラルンプール（マレーシア）、マニラ（フィリピン）、バンコク（タイ）等、中国の各地域（沿岸部を除く）よりも賃金が高いグループと、ハノイ（ベトナム）、プノンペン（カンボジア）、ヤンゴン（ミャンマー）等、他地域に比して賃金の低いグループに分かれる。

　インドでは、ムンバイ、バンガロール等、相対的に賃金が高い地域がある一方、アーメダバードは2011年時点で月額73ドルと他地域に比して安く、国内の賃金格差が大きい（第Ⅱ-2-1-20図）。

　次に、工業団地の借料を2011年時点で比較して見てみると、バンコク（タイ）は7.0ドルドル/m²、中国のほとんどの地域は3ドル/m²を超えるなど、名古屋（2.3ドル/m²）、台北（2.0ドル/m²）等の先進地域と比べても借料が高い地域も多い。一方、ベトナム等のASEAN5以外の東南アジア諸国では、概ね0.2ドル/m²を下回っている。これら新興地域への進出を、先行投資の可能性も含めて検討していくことが今後求められると考えられる（第Ⅱ-2-1-21図）。

　我が国製造業が中期的に有望な事業展開先であると考える国・地域について、生産面からその有望理由を調査したJBICのアンケートによれば、中国では2003年度調査から2012年度調査にかけて「安価な労働力」、「安価な部材・原材料」を有望理由に挙げた企業の割合が急落している。一方、「産業集積がある」の割合は上昇しており、「組み立てメーカーへの供給拠点として」の割合は横ばいである。中国におけるサプライチェーンの存在が有望理由になっていると考えられる。

　また、タイでも「産業集積がある」、「第三国輸出拠点として」、「組み立てメーカーへの供給拠点として」を有望理由に挙げる企業の割合が他地域に比べて顕著に高く、我が国製造業のサプライチェーンの存在が魅力になっていると考えられる。その他のASEAN地域については、「安価な労働力」の割合が高い。

　インドでは、中国と同様に「安価な労働力」の割合が急落している。ロシアについては、全般的にどの有望理由の割合も他地域に比して低い。

　中南米では、ブラジルが前回調査に比べて全般的に評価を低下させている一方、メキシコでは、「組み立てメーカーへの供給拠点として」の割合が他地域に比べて特に高く、更に「第三国輸出拠点として」も有望視されているなど注目されている（第Ⅱ-2-1-22図）。

 

　これまで見てきた通り、新興国は高い潜在成長力を有しており、我が国企業にとっての重要性はますます高まっているといえる。一方で、2012年9月に発生した中国における我が国に対する抗議活動や、2013年1月に発生したアルジェリアにおける邦人含む外国人拘束事案を受けて、我が国企業の間で新興国展開に係るリスクが改めて認識されるようになったのも事実である。以下では、新興国展開に係るリスクについて検討する。

　はじめに、我が国企業が海外事業活動においてどのようなリスクを問題視しているのか確認する。企業アンケートによれば、米国、EUにおいては、「為替」をリスクとして問題視している企業の割合がそれぞれ82％、81％と大半を占めており、その他のリスクについては割合が低い。中国については「対日感情の悪化」が92％と特に問題視されており、その他のリスクについても他地域に比べて問題視する企業の割合が高い。ロシアも同様に、どのリスクについても他地域より問題視する企業の割合が高いといえる。ASEAN、インドについては、「法制度の未整備（知的財産権保護制度以外）・恣意的な運用」がそれぞれ46％、47％、「労務環境の変化（人件費高騰、労働争議の頻発）」がそれぞれ52％、50％と問題視されている。中南米、中東、アフリカについては、「テロ・紛争・内乱」をリスクとする企業の割合が圧倒的多数を占めている（第Ⅱ-2-1-23図）。

　このように、我が国企業が海外事業活動で問題視しているリスクは地域によって異なり、我が国政府としては、それぞれの地域の事情に即した支援を実施することが求められる。

　新興国展開に係るリスクが表面化した事例として、2012年9月に中国国内で行われた我が国に対する抗議活動を概観する。抗議活動は中国全土で約1週間続き、日系企業の店舗や工場が破壊される等、深刻な被害が各地で相次いだ。現在算定中の企業もあること、企業によって算定方法が異なること等により、正確な数字を算出することは困難であるが、現時点で、総額数10億円から100億円程度の損害が確認されている（第Ⅱ-2-1-24表）。

　店舗・工場等の物的被害に加えて、中国の消費マインドが急激に冷え込み、日本製品の不買・買い控えが広がった。特に、車を壊されることを恐れた中国の消費者の間で日本車を敬遠する動きが広まったため、日系企業の乗用車販売が大きく落ち込んだ。2012年9月の日系企業合計出荷台数を見ると、前年比40.8％減、同年10月は同59.4％減になるなど、大きく減少した（第Ⅱ-2-1-25図）。

　今回の抗議活動発生後に集計されたJBICのアンケート調査によれば、63.3％の企業が中国事業に対し「見直しが必要｣、｢慎重な対応が必要｣と回答している。2010年度調査⁸⁷では、同質問に対して｢特に変わらない｣が回答の過半（54.3％）であったことに鑑みれば、今回の抗議活動により我が国企業の意識が変化し、中国事業に対してより慎重な姿勢を示すようになった可能性がある。

　また、JBICの同アンケートでは、「中国事業について見直しが必要」、「慎重な対応が必要」と回答した企業に対して、今後の中国事業・市場に対する自社の考えを調査しており、74％の企業が中国事業への取組は今後も続ける一方で、他国・地域へのリスク分散が重要という方針をとっていることがわかった（第Ⅱ-2-1-26図）。

 

 

（3）在アルジェリア邦人に対するテロ事件

• Excel形式のファイルはこちら

• Excel形式のファイルはこちら